文書逓送業務委託

文書逓送業務委託 公 告次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月３日島根県警察本部長 中村 振一郎１ 入札に付する事項⑴ 件名文書逓送業務委託⑵ 入札案件の仕様等入札説明書のとおり⑶ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。)でないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454 号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑹ 島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)についての未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。 ⑺ 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。 ⑻ 島根県内に本社、本部、支店、支部等のいずれかがあること。 ⑼ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第３条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。 ⑽ 過去５年以内に国又は地方公共団体と同種・同規模以上の契約を締結し、履行した実績があること。 ⑾ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ４ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線 2241～2243FAX 0852-28-7111⑵ 入札説明書の交付期間及び交付方法令和８年３月３日(火)から令和８年３月 16 日(月)までの間、上記⑴の場所において交付する。 (交付時間は、島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第９号)第１条第１項に規定する休日を除く、午前９時から午後５時までとする。 )⑶ 入札説明会実施しない。 ⑷ 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年３月26日(木)午前11時00分イ 場所島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部７階 聴聞室ウ 開札即時開札５ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金入札者が見積もった契約金額の100分の５以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ⑶ 契約保証金契約金額の100分の10以上を納付すること。 ただし、島根県会計規則第69条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ⑷ 入札参加希望者に要求される事項ア この入札に参加を希望する者は、令和８年３月16日(月)正午までに、入札説明書に定める入札参加資格確認申請書及び提出書類(以下、「申請書等」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 イ 提出された申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された申請書等に不備があり、補正することを求められた場合は、指定する日時までに遅滞なく申請書等の補正を行うこと。 ⑸ 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたときその他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。 ⑹ 契約書作成の要否要する。 ⑺ 落札者の決定方法島根県会計規則第 62 条の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑻ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ⑼ その他詳細は入札説明書による。 ⑽ 本件契約に係る予算が議会において議決されない場合、入札は行わないこととする。 入 札 説 明 書文書逓送業務委託に係る入札参加資格確認申請及び入札手続については次のとおりとします。 １ 入札に付する事項⑴ 件名文書逓送業務委託⑵ 業務の仕様等「文書逓送業務委託仕様書」については、６⑴の場所で交付する。 また、入札日までに返却すること。 ⑶ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。 ⑵ 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者を含む。)でないこと。 ⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)を経営に関与させている者でないこと。 ⑷ 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、入札日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。 ⑸ 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454 号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。 ⑹ 島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)についての未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。 ⑺ 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。 ⑻ 島根県内に本社、本部、支店、支部等のいずれかがあること。 ⑼ 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第３条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。 ⑽ 過去５年以内に国又は地方公共団体と同種・同規模以上の契約を締結し、履行した実績があること。 ⑾ 本件入札に関し、提出書類を提出期限までに提出し、島根県警察本部長の入札参加資格の承認を受けた者であること。 ３ 入札参加資格確認の確認申請⑴ この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書(様式第１号)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 ⑵ 提出された申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された申請書に不備があり、補正することを求められた場合は、指定する日時までに遅滞なく申請書の補正を行うこと。 ⑶ 入札参加資格の確認は、申請書の提出をもって行い、その結果は、入札参加資格確認通知により各申請者へ通知する。 ⑷ 期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。 ４ 入札参加資格確認申請等に必要な書類⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号)⑵ 一般貨物自動車運送事業の許可証又は免許証の写し⑶ 定款⑷ 登記事項証明書※申請日前３ヶ月以内に発行された原本を提出すること。 ⑸ 委任状(様式第４号)契約の締結及び代金の請求等を代理人(支店長等)へ委任する場合⑹ 島根県税の納税証明書(県民センターの長が発行する未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がない旨の証明書)※申請日前３ヶ月以内に発行された原本を提出すること。 ⑺ 消費税及び地方消費税の納税証明書(納税地(本社所在地)を所管する税務署長が発行する未納の消費税額及び地方消費税額がない旨の証明書)※申請日前３ヶ月以内に発行された原本を提出すること。 ⑻ 法務局に登記する役員(個人にあっては、当該個人及び当該個人と生計を一にする配偶者)又は契約等の権限を委任された支店等を代表する者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した名簿(様式第２号)⑼ 過去５年以内に国又は地方公共団体と同種・同規模以上の契約を締結し履行済みとなった契約書の写し(契約内容(仕様)、契約金額及び契約者(委託者・受託者)の確認できるページの写しであること)⑽ 入札保証金の免除を受けるための書類(島根県会計規則(昭和 39 年島根県規則第22号)第61条の２各号により入札保証金の免除を希望する場合のみ)⑾ 入札参加資格確認の通知に使用する返信用封筒定形封筒(長形40号程度)に110円切手を貼付し、宛先を記入すること。 ⑷⑹⑺については、島根県の入札参加資格者名簿に登載されている者については、省略できる。 ５ 申請書の提出期限、提出場所及び提出方法⑴ 提出期限令和８年３月16日(月)正午まで⑵ 提出場所６⑴の場所⑶ 提出方法持参又は簡易書留による郵送(提出期限必着)６ 入札の場所等⑴ 入札説明書の交付場所及び問合せ先〒690-8510 島根県松江市殿町８番地１島根県警察本部警務部会計課用度係電話 0852-26-0110 内線 2241～2243⑵ 入札説明会実施しない。 ⑶ 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年３月26日(木)午前11時00分イ 場所島根県松江市殿町８番地１ 島根県警察本部７階 聴聞室ウ 開札即時開札７ 入札の方法等⑴ 入札の方法ア 入札は、入札書(様式第３号)によるものとし、「年月日」欄には入札の日を、「氏名」欄は次により記載すること。 (ｱ) 入札、開札の日に入札・契約権限がある者(支店長等名称は問わない。以下「支店長等」という。)が自ら入札に参加する場合は、 法人の名称及び当該支店長等の氏名を記載すること。 (ｲ) 支店長等が、支店長等以外の者(以下「代理人」という。)に入札に関する一切の事務を委任したときは、委任状(様式第４号)に代理人の住所及び氏名を記載するとともに、法人の住所、名称及び支店長等の氏名を記載の上、入札までに提出しなければならない。 (ｳ) 入札者又はその代理人は、本件にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 イ 入札書は、封筒に入れ、のり付けし密封のうえ、封筒の表書きとして「入札者の法人名」及び１の「入札の件名」及び「入札書在中」と記載し提出すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 エ 入札者は、当該業務の履行にかかる一切の諸経費を含めて入札金額を見積もること。 オ 入札者は、その入札書の書き換え、引換え又は撤回をすることができない。 カ 入札者は、入札時刻後においては、入札会場に入場することができない。 キ 入札者は、入札の場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ入札参加資格を証明する書類又は身分証明書を提示しなければならない。 ク 入札者は、入札担当者がやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札の場所を退場することができない。 ケ 開札の結果、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、当該入札の終了後直ちに再度の入札を行う。 コ 郵送、ファックス、電話等による入札は認めない。 ⑵ 入札保証金ア 島根県会計規則第61条第１項の規定により、契約予定相当額(入札書に記載する金額に消費税等の額を加えた額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、島根県会計規則第61条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 イ 入札保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定により現金のほか、国債、地方債その他の有価証券の提供をもって代えることができる。 ウ 入札保証金は、島根県会計規則第61条第３項の規定により落札者には契約締結後に、その他の者には落札決定後に還付するものとする。 エ 入札保証金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第４項の規定により落札者が契約を締結しないときは、県に帰属する。 オ 入札保証金の納付は、入札日の午前９時から午前10時までの間に島根県警察本部会計課まで持参の上、納付すること。 ⑶ 再度入札ア 再度入札は２回までとする。 イ 再度入札に付し落札者がないときは､地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により最低価格入札者と随意契約の協議を行うものとする。 ⑷ 落札者の決定方法島根県会計規則第 62 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者が２名以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ落札者を決定する。 ⑸ 入札の取りやめ又は延期不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、島根県会計規則第61条の３第１項の規定により当該入札を取りやめ、又は入札期日を延期することがある。 ⑹ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者が入札したとき、島根県会計規則第 63 条各号のいずれかに該当するとき、当該入札者の入札は無効とする。 また、次の事項に該当する場合も当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札書の入札金額が加除訂正されているときイ 入札書が鉛筆により記載されているときウ 入札書の入札金額以外の記載事項が押印されずに加除訂正されているとき⑺ 落札の通知落札者が決定したときは、島根県会計規則第 64 条の２の規定により直ちにその旨を当該落札者に通知する。 ⑻ 入札辞退島根県警察本部長の承認を受けた後、入札を辞退する場合は、開札前までに入札辞退届を持参又は郵送により提出し、入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を提出すること。 ⑼ 不当介入への対応入札の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、島根県警察本部警務部会計課に通報すること。 なお、当該通報を怠ったと認められるときは、注意喚起その他の必要な措置を講ずるものとする。 ８ 契約⑴ 契約条項「委託契約書(案)」のとおりただし、委託料の各月の支払額については、分割支払い協議書の承認をもって決定するものとし、契約書(分割支払表)で約定する。 ⑵ 前金払なし⑶ 契約書の作成ア 落札者が決定したときは、島根県会計規則第64条の３第１項の規定により14日以内に契約を締結するものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書２通に記名押印し、更に島根県警察本部長が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 前記イの場合において島根県警察本部長が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 地方自治法第234条第５項の規定により島根県警察本部長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑷ 契約保証金ア 島根県会計規則第69条第１項の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、島根県会計規則第 69 条の２各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 イ 契約保証金の納付は、島根県会計規則第61条第２項の規定を準用する。 ウ 契約保証金の納付を要する場合は、落札決定の日から契約締結までの間に、島根県警察本部会計課まで持参の上、納付すること。 エ 契約保証金は、契約履行の検査完了後に請求に基づき還付する。 ⑸ 契約の手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ９ 質疑⑴ 入札説明に対する質疑入札説明書、添付資料及び委託業務仕様書に関して質疑事項がある場合は、質疑書(様式第５号)により令和８年３月６日(金)正午までに提出すること。 ⑵ 提出先６⑴に同じ⑶ 提出のあった質疑については、書面により回答する。 10 入札説明書添付書類⑴ 入札参加資格確認申請書(様式第１号)⑵ 役員等名簿(様式第２号)⑶ 入札書(様式第３号)⑷ 委任状(様式第４号)⑸ 質疑書(様式第５号)⑹ 入札保証金免除申請書⑺ 委託契約書(案)⑻ 文書逓送業務委託仕様書(入札日までに返却すること)11 その他本件契約に係る予算が議会において議決されない場合は、入札は行わないこととする。 様式第２号役 員 等 名 簿 令和 年 月 日 島根県警察本部長 殿住 所商号又は名称代表者(職)氏名 当社の役員等は、次のとおりです。 ※１区 分(ﾌﾘｶﾞﾅ) ※２氏 名性別※３生年月日住 所 ※１ 「区分」の欄には代表取締役、役員、監査役等の役員名称、個人にあっては配偶者等を記載する。 ※２ 氏名にはフリガナを記載する。 ※３ 生年月日は和暦で記載する。 様式第３号の１第 回入 札 書億千万百万 十万万千百十円 ただし、文書逓送業務委託 上記のとおり、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)その他仕様書等を承知のうえ入札いたします。 令和 年 月 日島根県警察本部長 殿 住所商号又は名称 代表者職氏名様式第３号の２第 回入 札 書億千万百万 十万万千百十円 ただし、文書逓送業務委託 上記のとおり、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)その他仕様書等を承知のうえ入札いたします。 令和 年 月 日島根県警察本部長 殿住所商号又は名称 代表者職氏名(上記代理人)住 所商号又は名称氏 名 様式第４号委 任 状令和 年 月 日 島根県警察本部長 殿委任者 住所商号又は名称代表者職氏名 私は、次の者を代理人と定め、下記事項の権限を委任いたします。 受任者 住所商号又は名称氏名記 「文書逓送業務委託」の入札及び見積りに関する一切の権限 様式第５号質 疑 書 件名 文書逓送業務委託(商号又は名称)(担当者)部 課氏 名 TEL ( ) －FAX ( ) －No質疑事項 入札保証金免除申請書令和 年 月 日 島根県警察本部長 殿 住所 商号又は名称 代表者(職)氏名 令和８年３月26日に行われる「文書逓送業務委託」の入札に係る入札保証金について、別紙のとおり契約実績があることから、入札保証金の免除を申請します。 (契約実績として別紙「契約書(写)」を添付する。 )入札保証金免除申請書令和 年 月 日 島根県警察本部長 殿 住所 商号又は名称 代表者(職)氏名 令和８年３月26日に行われる「文書逓送業務委託」の入札に係る入札保証金について、当社の外部格付団体の格付けは次のとおりであることから、入札保証金の免除を申請します。 記１ Ｒ＆Ｉ 格付投資情報センター 社債発行格付 「ＡＡ－」 ＣＰ発行格付 「a－１＋」２ Ｓ＆Ｐ スタンダード・アンド・プアーズ 社債発行格付 「Ａ－」ＣＰ発行格付 「Ａ・１」 (信用保険会社の格付け等が確認できる書類等を添付する。)