動物検疫所横浜本所獣毛消毒釜及びボイラ装置一式解体及び撤去工事

動物検疫所横浜本所獣毛消毒釜及びボイラ装置一式解体及び撤去工事 調達案件番号0000000000000587677調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称動物検疫所横浜本所獣毛消毒釜及びボイラ装置一式解体及び撤去工事公開開始日令和08年03月03日公開終了日令和08年03月27日調達機関農林水産省調達機関所在地神奈川県公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付すので、参加を希望する者は、下記の要領により競争参加資格確認資料等を提出されたく公告する。 令和８年３月３日 支出負担行為担当官 動物検疫所長 石川 清康 記 １ 競争入札に付する事項 （１） 工 事 名 動物検疫所横浜本所獣毛消毒釜及びボイラ装置一式解体及び撤去工事 （２） 工事場所 神奈川県横浜市磯子区原町１１－１ （３） 工事内容 現在使用されていない獣毛消毒釜及びボイラ装置一式の解体及び撤去 （４） 工 期 令和８年６月30 日まで ２ 競争入札の参加に必要な資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70 条の規定に該当しない者で あること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「参事官（経理）」という。）における対象工事種別に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格を付与されている有資格者のうち、「解体工事」（以下「指定工種」という。）でA、B 又はC 等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、参事官（経理）が別に定める手続に基づいて一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。 （４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 （５） 本工事に主任技術者又は監理技術者を配置できること。 （６） 本工事に経常建設共同企業体として資料等を提出した場合、その構成員は単体として資料等を提出することはできない。 （７） 申請書及び資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、参事官（経理）から「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。 （８） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが建設共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19 年12 月7 日付け19 経第1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、参事官（経理）に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （10） 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出の義務 ３ 電子調達システムの利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 ４ 入札方法 入札書の提出方法は電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生し場合は、紙入札に移行することがある。 入札金額は、上記１（１）の件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び日時 （１）場 所 動物検疫所総務部会計課 神奈川県横浜市磯子区原町11 番１ 電話045-751-5922 （２）日 時 令和８年３月３日から令和８年３月25 日までの ９時から17 時まで（ただし、行政機関の休日を除く。） ※ 本案件に係る資料は以下の方法により入手することができる。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロード https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 ６ 証明書等の提出場所及び提出期限等 上記２の（３）に定める証明書等の提出場所及び提出期限は、以下のとおりとする。 （１）提出場所 動物検疫所総務部会計課 神奈川県横浜市磯子区原町11 番１号 E-mail：aqs.compe-yokohama@maff.go.jp （２）提出書類等 入札説明書８に定める証明書 （３）提出方法 （電子入札による場合） 電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。 （紙入札による場合） 持参、郵送（郵送の場合は提出期限必着） （４）提出期限 令和８年３月25 日17 時まで ７ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限 （１）入札書の受領期限等 ア）電子調達システムによる入札 令和８年３月26 日10 時から令和８年３月27 日13 時までに入札金額の送信を行うこと。 イ）郵送による入札 提出期限 令和８年３月26 日17 時まで（必着） 提出先 動物検疫所総務部会計課 〒235-0008 神奈川県横浜市磯子区原町11 番１号 ウ）持参による入札 （２）に示す日時、場所において入札する。 （２）開札の日時及び場所 令和８年３月27 日14 時 動物検疫所会議室 （３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ８ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 なお、参事官（経理）により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 ９ 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付。納付額は請負代金額の10 分の1 以上とする。（保管金の取扱店横浜銀行本店営業部（日本銀行横浜中代理店）） ただし、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第 184 号）第2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。） の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるとともに、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 １０ 落札者の決定方法 ① 予決令第79 条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とす ることがある。 ② 上記①において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2 者以上いるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等は発注者から指示をする。 １１ 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １２ その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 お 知 ら せ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程 （平成19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページを御覧ください。 (http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf) ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和2 年7 月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-