基町庁舎電灯設備取替等電気設備工事

基町庁舎電灯設備取替等電気設備工事 入 札 公 告総合評価(特別簡易型)対象工事・契約後ＶＥ試行対象工事・週休２日試行対象工事(発注者指定型)令和８年３月３日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市水道局契約規程第６条の規定により次のとおり公告します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂工 事 名 基町庁舎電灯設備取替等電気設備工事工 事 場 所 広島市中区基町工 事 概 要１．基町庁舎電気設備構造・規模：鉄骨造一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造延べ面積：約１８，０００平方メートル(１)電灯設備 一式(２)構内配電線路 一式(３)撤去工 一式※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり。 工期 契約締結の日から４４０日間予 定 価 格 落札決定後に公表調 査 基 準 価 格 落札決定後に公表総 合 評 価 落 札方 式 の 適 用本件工事の品質を確保するため、企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価」という。)(特別簡易型)を適用する。 入 札 区 分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程第４条に該当していないこと。 ・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認 定 工 種 電気工事等級区分等 「Ａ」で認定されていること。 営 業 所 等広島市内に本店又は支店等を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 延べ面積９，０００平方メートル以上の建物(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )における電気設備工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 なお、建築一式工事などにおける電気工事単体でない施工実績は含まない。 技 術 者 等① 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 また、専任特例２号により兼務する監理技術者(建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。 ただし、技術者は、同法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500 万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ、開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 そ の 他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(株式会社佐藤設計 広島事務所)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 本件工事は、原則として市内本店業者への下請発注(２次以降の下請発注を含む。)を義務付ける工事である。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。 また、広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。 詳細は、広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務等」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。 総合評価に関する事項 別紙のとおり入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレクト検索 入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。 【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和８年４月１日(水)、２日(木)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。 やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参すること。 【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ(ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市水道局電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参すること。)。 【入札書・添付書類受付場所】末尾に記載する契約担当課設計図等の閲覧・交付【閲覧期間】公告日から令和８年４月２日(木)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 【設計図等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインの上、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 ※ 設計図等を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 ※ 設計図等をダウンロードする際、調達情報公開システムに添付している「ダウンロード確認票」は開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。 なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、失くさないように保管すること。 また、末尾に記載する工事担当課においても閲覧を行っている。 設 計 図 等 に対 す る 質 疑 等【質疑書の提出期間】公告日から令和８年３月１３日(金)まで(広島市の休日を除く。)【システムによる回答書の閲覧・交付期間】令和８年３月１８日(水)から令和８年４月２日(木)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。 【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインの上、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、末尾に記載する工事担当課においても閲覧を行っている。 開 札 日 等【開札日時】令和８年４月３日(金)午前９時４０分【開札場所】広島市水道局基町庁舎１０階入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等(総合評価に関する調書及び自己採点表を含む。)の提出】開札日に開札後、入札参加者が提出すること(入札説明書の８、９に記載のとおり。)。 【提出場所】末尾に記載する工事担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 入 札 の 中 止① 入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。 ② この工事に係る予算について広島市議会の議決が得られなかった場合は、入札を中止する。 入 札 の 無 効この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札は無効とする。 その他・ 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。 ・ 本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。 ［提案範囲］設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下(維持管理費等、完成後の経費の増加を含む。)させることなく、工事の材料及び品質並びに工程、作業内容についての設計の変更、工法の変更、代替品の採用、部品の標準化その他を行うため、変更を必要とする場合に限るものとする。 ・ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 ・ 本件工事は、令和７年１０月２４日付け入札公告(令和７年１１月１８日入札不調)の基町庁舎電灯設備取替等電気設備工事の再公告であるが、工事内容の見直しを行っている。 なお、入札参加資格確認申請書を提出する際は、本公告で発行されたダウンロード確認票を提出すること。 ・ 本件工事は、「発注者指定型」による週休２日の確保に取り組む試行対象工事である。 ４週８休以上を達成できなかった場合は、その状況に応じて、広島市水道局建設工事請負契約約款第２４条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。 詳細は、広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務等」→「週休２日工事の試行に係る入札公告への記載について」→「３ 関連情報」により確認すること。 ・ 本件工事は、令和７年３月からの公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものであるが、広島市水道局建設工事請負契約約款第６１条(補則)の定めに基づき、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価(新労務単価)に係る請負代金額の変更の協議を請求することができる。 ・ その他の条件等については、入札説明書及び「建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。 入 札 保 証 金 免除契 約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)契 約 担 当 課広島市中区基町９番３２号広島市水道局財務課契約係(基町庁舎９階)(電子メールアドレス)zaimu@city.hiroshima.lg.jp(電 話)０８２－５１１－６８２６(ＦＡＸ)０８２－２２１－２１０１工 事 担 当 課広島市中区基町９番３２号広島市水道局技術部設備課(基町庁舎４階)(電子メールアドレス)setubi@city.hiroshima.lg.jp(電 話)０８２－５１１－６８７２(ＦＡＸ)０８２－２２１－５６２７別紙総合評価に関する事項 特別簡易型(1) 価格以外の評価に関する事項①から④の評価分類について次の評価基準に基づき加点する。 ① 企業の施工能力評価項目 評価基準 評価点過去２年間の当該工種に係る工事成績評定点の平均点算定は次の式による。 得点＝(工事成績評定平均点－当該工種の平均点(A))×配点(２．５点)／(当該工種の上限点(B)－当該工種の平均点(A))※ 得点は上記算定式により求めた値の小数第２位を切捨てた値とし、上限は、２．５点とする。 (各工種の平均点(A)及び上限点(B))工種 土木一式 電気機械器具設置平均点(A) 73 70 69上限点(B) 87 76 74２．５～０．０過去１５年間の同種・同規模工事注１の施工実績広島市水道局又は他の公共発注機関の施工実績あり １．０上記以外の施工実績あり ０．５施工実績なし(提出書類の不備を含む。) ０．０登録基幹技能者注２の現場配置現場配置する ０．５現場配置しない(提出書類の不備を含む。) ０．０ＩＳＯ９００１認証取得認証取得あり ０．５認証取得なし(提出書類の不備を含む。) ０．０注１ 本工事で求める同種・同規模工事は、延べ面積１８，０００平方メートル以上の建物(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )における電気設備工事。 注２ 本工事で求める登録基幹技能者の種類及び従事する工種は次のとおりとする。 (登録基幹技能者の種類)登録電気工事基幹技能者(従事する工種)電気工事※ 提出した書類の評価基準を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から評価項目ごとに８点を減じる。 ② 配置予定技術者の能力評価項目 評価基準 評価点過去１５年間の主任 (監理)技術者の同種・同規模工事注１の施工経験広島市水道局又は他の公共発注機関の施工経験あり １．０上記以外の施工経験あり ０．５施工経験なし(提出書類の不備を含む。) ０．０若手技術者の配置開札日において、配置予定技術者が満年齢４０歳以下 ０．５上記以外の年齢 ０．０継続学習制度の単位次のいずれかに該当すること。 (1) 建設系ＣＰＤ協議会に加盟している団体が運営している継続学習制度のうち１０単位／年以上(2) 建築ＣＰＤ運営会議が運営している建築ＣＰＤ(継続能力／職能開発)情報提供制度のうち１０時間／年以上(評価期間は、公告日の属する年度の前年度４月１日から開札日までの期間のうち、任意の１年間とする。)０．５上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０注１ 本工事で求める同種・同規模工事は、延べ面積１８，０００平方メートル以上の建物(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )における電気設備工事。 ※ 「配置予定技術者の能力」における評価点の合計を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から８点を減じる。 ③ 地理的要件評価項目 評価基準 評価点広島市内における本店注１の有無広島市内に本店あり※ 工事場所に安芸郡府中町又は安芸郡坂町が含まれている場合は、広島市内に加えて、それぞれの町内も対象とする。 ０．４上記該当なし ０．０注１ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 ④ 社会的項目評価項目 評価基準 評価点災害復旧協力等の状況過去５か年度に、広島市水道局又は広島市発注の災害関連工事の受注実績あり ０．４開札日前に、「広島市災害応急対策に係る協力事業者」の登録あり ０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０障害者雇用の状況障害者雇用率が５．０％以上 ０．４障害者雇用率が２．５％以上 ０．２障害者雇用率が２．５％未満(提出書類の不備を含む。) ０．０男女共同参画への取組状況次のいずれかに該当すること。 (1) 開札日前に、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定(１００人以下)又は認定あり(2) 開札日前に、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定(１００人以下)又は認定あり(3) 開札日前に、広島市「女性と若者が輝く企業」の認定あり(4) 開札日前５年以内に、男女共同参画関連表彰の受賞あり０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０女性技術者の雇用当該工種の主任技術者又は監理技術者となり得る女性技術者(主任技術者になり得る者の場合は国家資格を有する者)と直接的かつ恒常的な雇用関係あり０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０環境対策への取組状況次のいずれかに該当すること。 (1) 開札日前に、「ＩＳＯ１４００１」又は「エコアクション２１」の認証取得あり(2) 開札日前に、「ひろしまエコ事業所認定制度」の認定あり０．４上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０広島市内在住の就職困難者の雇用状況等次のいずれかに該当すること。 (1) 開札日前２年以内に、広島市内在住の失業者１人以上を正規従業員として採用し、開札日現在、継続的に雇用していること。 (2) 広島保護観察所に協力雇用主として登録し、広島市内在住の「保護観察」又は「更正緊急保護」の対象者に対して、次のいずれかの場合① 開札日前２年以内に、対象者を雇用(雇用形態不問)した実績あり② 開札日前２年以内に、対象者に事業所見学会や職場体験講習の実施あり※ 工事場所に安芸郡府中町又は安芸郡坂町が含まれている場合は、広島市内に加えて、それぞれの町内も対象とする。 ０．４上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０建設キャリアアップシステムへの登録状況事業者登録あり ０．４事業者登録なし(提出書類の不備を含む。) ０．０ボランティア清掃の活動状況次のうちいずれかに該当すること。 (1) 開札日前１年以内に、広島市内で、次の制度等による清掃活動を事業所として行った実績を有している。 ①「広島市まちの美化に関する里親制度」②「広島市クリーンボランティア支援事業」③「広島県アダプト制度」④「国土交通省広島国道ボランティア・ロード」(2) 公告日前１年以内に、広島市内の公共の場所(道路、歩道橋、河川、用排水路、公園等)で国、公共団体または公共的団体による清掃活動((1)の制度等に該当しない活動に限る。 )に、事業所として２回以上参加した実績を有している。 ※ 工事場所に安芸郡府中町又は安芸郡坂町が含まれている場合は、広島市内に加えて、それぞれの町内も対象とする。 (3) 開札日前に、「広島市環境美化功労者表彰」を事業所として受賞している。 ０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０職場体験学習等の受入れ状況次のうちいずれかに該当すること。 (1) 開札日前２年以内に、中学校等(広島市内に所在するもの)が実施する職場体験を、１回以上受け入れていること。 (2) 開札日前２年以内に、大学、短期大学、高等学校等(いずれも広島市内に所在するもの)のインターンシップ実習生を、１回以上受け入れていること。 ※ 工事場所に安芸郡府中町又は安芸郡坂町が含まれている場合は、広島市内に加えて、それぞれの町内も対象とする。 ０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０※ 提出した書類の評価基準を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から評価項目ごとに８点を減じる。 (2) 総合評価の方法① 有効な入札を行った入札参加者に標準点の１００点を与え、さらに上記(1)の評価項目ごとに提出書類の内容に応じ、加算点を与える(最大加算点合計９．７点)。 ② 総合評価は、標準点と加算点を合計した点数(以下「技術評価点」という。)を当該入札参加者の入札価格(調査基準価格未満の入札においては、調査基準価格)で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計９．７点)＜入札価格が調査基準価格以上の場合＞評価値＝技術評価点／入札価格(円)×100,000,000＜入札価格が調査基準価格未満の場合＞評価値＝技術評価点／調査基準価格(円)×100,000,000(3) 落札者の決定方法広島市水道局契約規程第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った者について、企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価し、上記(2)②によって得られた評価値の最も高い者について、申請書等に基づき資格の確認を行った上で、後日落札者と決定する。 この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札日時から落札者の決定までの間に広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第２０条の２の規定の次のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札を無効とする。 ① 競争入札参加資格の取消事由に該当することとなった場合② 本局の指名停止措置を受けた場合③ 資格確認申請書又はその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合④ 入札参加資格を満たさなくなった場合(広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号エの規定により選定できない者となった場合において、入札参加資格を有することの確認を受けているときを除く。)及び入札に関する条件に違反することとなった場合また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めると きは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 なお、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、契約担当課が指定する日時に該当者がくじを引く方法によるくじ引により落札者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者がくじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない本局職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (4) 落札者の決定通知上記(3)により落札者が決定したときは、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 なお、落札者の決定には、簡易な施工計画や企業の施工能力に基づく技術力の審査など価格以外の要素の審査を行うため、通常の入札後資格確認型の一般競争入札より期間を要する。 また、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る入札価格で入札を行っている場合は、低入札価格調査を行うため、さらに調査期間を要する。 別紙令和7年(2025年)9月1日広島市水道局財務課契約係「技術者配置不能による入札無効」の試行について(電気工事及び機械器具設置工事に限る。)入札書を提出した後の入札辞退を認めないこととしていますが、技術者不足による入札不調が多く発生する電気工事及び機械器具設置工事を対象として、応札者が他の工事の落札者等となり当該入札案件の工事に配置予定技術者を配置出来なくなったという理由に限り、当該入札を無効とし、１か月間本局の入札に参加することができない入札参加制限を適用しない取扱いを試行実施します。 ただし、この試行実施は入札後資格確認型一般競争入札の「電気工事」及び「機械器具設置工事」に限ります。 《「技術者配置不能届」の届出方法 》 開札後、入札参加資格確認申請書の提出期限までの間に、技術者配置不能届(様式は最終頁に記載)を工事担当課へ電子メールで提出し、電話にて到達確認を行ってください。 電気工事及び機械器具設置工事であっても、当該届の提出なく、入札参加資格確認申請書を提出しない、又は不備のある入札参加確認申請書を提出した者は、その後１か月間、本局の入札に参加することはできません。 注： 下図の取扱いは、入札後資格確認型一般競争入札の 「電気工事」及び「機械器具設置工事」に限ります。 【通常の入札後資格確認型一般競争入札の場合】 ┣╋━━━━━━━━━━━━┫【総合評価・入札後資格確認型一般競争入札の場合】 ┣╋━━━━━━━━━━━━━╋╋━━━━━━━━━━━━┫【総合評価・入札後資格確認型一般競争入札(低入札)】 ┣╋━━━━━━━━━━━━━╋╋━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ※ 総合評価の評価期間は、通常、調書提出から20～30日間程度ですが、これ以上の期間を要する場合もあります。 評価期間によって入札参加資格確認申請書等の提出日が変わるため、納税証明書など、入札参加資格確認申請書に添付する書類の有効期限にご留意ください。 実施時期 令和7年9月1日以降に入札公告を行うものから適用します。 技術者配置不能届を提出する場合の事務処理手順１)入札参加者から工事担当課へ技術者配置不能届を電子メールで提出及び電話確認２)工事担当課で技術者配置不能届を確認の上、契約担当課の組織メールへ電子メールを転送３)契約担当課が無効の処理(次順位者が落札候補者となる旨記載した保留通知書を発出)その他説明 今回の試行は、入札後資格確認型一般競争入札(総合評価落札方式を含みます。)の「電気工事」及び「機械器具設置工事」に限り行います。 一般競争入札(ＷＴＯ案件)、指名競争入札及び随意契約は対象外です。 令和 年 月 日所在地 ○○市○○区○○町○丁目○番○号商号又は名称 株式会社○○○○代表者 代表取締役 ○○ ○○ 電気工事及び機械器具設置工事における技 術 者 配 置 不 能 届下記１の工事について、下記２の工事の落札候補者となり、技術者が配置出来なくなりましたので届出ます。 下記１の工事において入札を無効とされることに異議ありません。 また、下記の記載事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。 記１の工事(予定していた技術者が配置出来なくなった本局の工事)工事名 ○○○２の工事(技術者を配置することとなった工事)発注者名 ○○○工 事 名 ○○○○○○○○○○○○工事通知日時※ 令和 ○ 年○○月○○日(○)○○時○○分※ 技術者を配置することとなった工事の落札候補者となった保留通知書(事前確認型一般競争入札及び指名競争入札においては落札決定通知書)を受領した日時を記載すること。 ただし、その日時は１の工事の同日時以前のものに限る。 問い合わせ先 担当者：○○ ○○ 部 署：○○部○○課電 話：(○○○)－○○○－○○○○㈹ (内線○○○○)注１ 開札後、入札参加資格確認申請書の提出期限までの間に、本届を入札公告に記載の工事担当課へ電子メールで提出し、同課へ電話にて到達確認を行ってください。 注２ 事実確認のため、別途、書類の提示を求める場合があります。 注３ 本届がないまま、競争入札参加資格審査申請書が提出されない場合、当該入札を無効(非確認)とした日の翌日から起算して１か月間、入札に参加できないので注意すること。 様式(落札候補者記載の保留通知書を送信した翌日正午まで)開札保留通知書送信(落札候補者記載)入札参加資格確認申請書提出落札決定入札参加資格の確認技術者配置不能届提出期間(落札候補者記載の保留通知書を送信した翌日正午まで)(保留通知書を送信した翌日正午まで)保留通知書送信(落札候補者記載)入札参加資格確認申請書提出総合評価に関する調書提出開札保留通知書送信落札決定総合評価 評価期間※入札参加資格の確認技術者配置不能届提出期間(落札候補者記載の保留通知書を送信した翌日正午まで)(落札候補者記載の保留通知書を送信した５営業日後の17時まで)(保留通知書を送信した翌日正午まで)低入札価格調査報告書提出入札参加資格確認申請書提出保留通知書送信(落札候補者記載)開札保留通知書送信総合評価に関する調書提出落札決定総合評価 評価期間※技術者配置不能届提出期間低入札価格調査入札参加資格の確認