R8.3.13

R8.3.13 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 なお、本業務は、 ｢公共事業の入札・契約手続きの改善に関する行動計画｣ 運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申し合わせ)記４に定める調達の対象外である。 また、本業務に係る契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年３月３日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一１ 業務概要(１)業 務 名 佐賀大学(鍋島１)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設備設計業務(２)業務内容 本業務は、佐賀大学鍋島１団地における特高受変電設備の更新等に係る設備設計業務である。 (３)履行期限 契約締結日の翌日から令和８年９月３０日(水)まで(４)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ２ 参加資格、選考基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしていること。 ① 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 ② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度の設計・コンサルティング業務「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 ③ 平成２２年度以降に元請けとして業務を完了した、特別高圧受変電設備(２２ＫＶ以上)の新設又は更新に係る実施設計業務(電気)の実績を有すること。 ④ 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任技術者を当該業務に配置できること。 (イ) 管理技術者は、建築設備士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、管理技術者は、主任技術者の電気設備担当を兼ねることができる。 (ロ) 主任技術者は電気設備担当を配置すること。 (ハ) 配置予定の総括技術者及び主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係であること。 ⑤ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 ⑥ 経営状況が健全であること。 ⑦ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑧ 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 なお、本店、支店又は営業所が所在する都道府県は問わない。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績③ 企業の信頼性・社会性ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(３)技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力資格及び経験、同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力技術者数、技術力、同種又は類似業務の実績③ 企業の信頼性・社会性ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況④ 業務の実施方針業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画・技術者配置計画の妥当性⑤ 課題についての提案提案の的確性、独創性、実現性３ 手続等(１) 担当部局〒８４０－８５０２ 佐賀県佐賀市本庄町１番地国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課総務主担当電話 ０９５２－２８－８９６８電子メールアドレス kikaksom@mail.admin.saga-u.ac.jp(２) 説明書の交付期間及び方法手続き開始の公示日から令和８年３月１２日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分までとする。 説明書等の交付に当たっては、上記電子メールアドレス宛に会社名及び連絡先等を明記した電子メールにより申し込むものとし、電子メールの件名は、「【参加説明書申込】佐賀大学(鍋島１)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設備設計業務(会社名称)」と標記すること。 なお、参加説明書等は、本学より受信確認後に送付するパスワードにて、国立大学法人佐賀大学環境施設部ホームページ(http://www.shisetsu.admin.saga-u.ac.jp/index.html)の入札公告等情報(設計・コンサルタント)よりダウンロードすること。 (３) 参加表明書の提出期限、提出方法提出期限：手続き開始の公示日から令和８年３月１３日(金)１２時００分まで。 提出方法：以下２点のいずれかによる(提出先は上記３(１)に同じ)。 １)電子メール件名は、「【参加表明書提出】佐賀大学(鍋島１)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設備設計業務(会社名称)」と標記し、ダウンロード用ＵＲＬや圧縮等を用いて容量を減らすこと。 ２)持参又は郵送持参の場合は土日祝を除く午前９時から午後５時まで、郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残る方法とすること。 (４) 技術提案書の提出期限、提出方法提出期限：令和８年４月６日(月)１２時００分まで。 提出方法：上記３(３)に同じ。 電子メールの場合の件名は、「【技術提案書提出】佐賀大学(鍋島１)基幹・環境整備(特高受変電設備等)設備設計業務(会社名称)」と標記すること。 ４ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。 (４) 手続きにおける交渉の有無 無。 (５) 契約書作成の要否 要。 (６) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ。 (８) 記２(１)①に掲げる資格を満たしてないものも記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。 (９) 詳細は説明書による。