「令和8年度名護屋城博物館舞台管理業務委託」の条件付一般競争入札(事前審査型)を行います
- 発注機関
- 佐賀県
- 所在地
- 佐賀県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年3月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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「令和8年度名護屋城博物館舞台管理業務委託」の条件付一般競争入札(事前審査型)を行います
- 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和8年3月3日収支等命令者佐賀県立名護屋城博物館 統括副館長 富岡 宏昭1 競争入札に付する事項(1)委託業務名 令和8年度名護屋城博物館舞台管理業務委託(2)委託業務の仕様等 「名護屋城博物館舞台管理業務委託仕様書」による(3)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)履行場所 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1931-3 佐賀県立名護屋城博物館2 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(2)過去5か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模が同程度又はそれ以上の契約を複数回締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。(3)舞台操作の有経験者で、照明、音響装置等に精通している従業員が1名以上いること。(4)佐賀県内に本店を有する者、佐賀県内に支店等を有し県内従業員比率が50%以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)開札の日の 6 か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(7)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当するものでないこと。(8)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者- 2 -エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等提出書類を令和8年3月11日(水)午後5時までに下記の担当課に持参又は郵送(11日(水)午後5時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当課郵便番号847-0401 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1931-3佐賀県立名護屋城博物館総務課 電話0955-82-4905e-mail:nagoyajouhakubutsukan@pref.saga.lg.jp4 入札参加資格の確認3で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和8年3月13日(金)までに通知します。5 入札書の提出場所等(1)入札説明会実施しません。(2)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和8年3月17日(火曜日) 午前10時30分イ 場所 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1931-3佐賀県立名護屋城博物館 図書閲覧室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札(3)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行ないます。- 3 -6 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の5以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができます。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の 10 分の 8 以内で換算して得た金額(ウ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(エ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から1月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ア) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 2に掲げる要件のすべてを満たす者で過去2か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合② 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、上記①イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。
(ア) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 2に掲げる要件のすべてを満たす者で、国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合。- 4 -7 その他(1)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載してください。(2)次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(4)落札者の決定方法① 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。② 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(5)詳細は、入札説明書を参照してください。(6)代金の支払い方法 毎月完了払(7)問合せ先※担当課郵便番号847-0401 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1931-3佐賀県立名護屋城博物館 総務課電話0955-82-4905※この公告に掲げる入札は、令和8年2月佐賀県議会において、当該委託業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。
入 札 説 明 書名護屋城博物館舞台管理業務委託の条件付一般競争入札(事前審査型)について、入札参加申請の受付の期間及び方法等は次のとおりです。1 公告日 令和8年3月3日2 委託概要(1) 委 託 名 令和8年度名護屋城博物館舞台管理業務委託(2) 委託内容 業務仕様書のとおり(3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1931-3 佐賀県立名護屋城博物館3 入札参加資格確認申請書及び提出書類(1) 入札参加資格確認申請書(2) 営業概要書(3) 同種業務の履行実績調書(4) 業務従事予定者の技術資格証の写し(5) 誓約書4 入札参加資格確認申請書及び提出書類の受付期間並び受付場所(1)受付期間 令和8年3月3日から令和8年3月11日まで受付時間は、9:00から17:00まで(2)受付場所 佐賀県立名護屋城博物館 総務課5 入札資格要件の確認提出された3の入札参加確認申請書等を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定する。入札参加資格確認結果は、令和8年3月13日(金)までに通知する。6 入札年月日等(1)日 時 令和8年3月17日(火曜日) 午前10時30分(2)場 所 佐賀県唐津市鎮西町名護屋1931-3佐賀県立名護屋城博物館 図書閲覧室
令和8年度名護屋城博物館舞台管理業務委託仕様書1 業務の内容・場所及び作業時間(1)委託業務は次のとおりとする。・舞台道具類の組み立て、解体と簡易な点検保守・舞台幕及び舞台施設の操作と簡易な点検保守・照明機械器具の操作と簡易な点検保守・音響装置の操作と簡易な点検保守・その他必要時の操作と簡易な点検保守2 委託期間及び勤務場所(1)委託期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日(2)勤務場所 佐賀県立名護屋城博物館3 勤務態様(1)1名常駐(有経験者で、照明、音響装置等に精通している者)(2)勤 務 日 常駐の作業員は、原則月8日(年間96日)作業とする。なお、受託者は月毎の作業日を委託者と協議のうえ決める。(3)勤務時間 (原則) 8:30~17:15ただし、行事の都合により変更する場合は、協議するものとする。4 業務実施にあたっての留意事項(1)各種操作業務については、業務の性格上、主催者の催しと密接な関係があることから、善良なる熟練者の技術を持って特に慎重な操作を行わなければならない。(2)博物館所有の備品等器具の取扱は毀損、汚損等がないよう慎重に行い、その保全管理に努めること。なお、操作及び点検保守の不注意により器具を毀損した場合は、受託者が賠償するものとする。(3)舞台装置、照明機械器具、音響装置器具及びその他の操作点検保守(以下「諸業務」という。)にあたる業務員については、責任的地位にある者、又は、それに相当する者を定め、業務に支障のないようにしなければならない。(4)諸施設に重要な修理を要すると認めた場合は、速やかに委託者に報告し、意見を述べるものとする。(5)諸施設の機器の操作点検保守に必要な工具類はすべて受託者負担とする。(6)受託者は、作業員の風紀、衛生に特に注意し、清潔な制服を着用させること。(7)舞台大道具の搬入には必ず関係者が立ち会うこと。(8)諸業務について契約書及び本仕様書に定めのない事項については、随時に必要が生じたときは、委託者と協議しなければならない。5 作業員(1)作業員は、主催者より所要の経費を徴収してはならない。(2)常駐者は1名とし、ホール事業等によって作業員の増員を要する場合は、委託者と協議する。(3)作業員は、ホール使用申込者と催物の内容等の事前打ち合わせを行うこと。その内容等については、委託者に報告書を提出しなければならない。(4)主催者の依頼する操作業務に当たっては安全かつ適切に行い、ホール使用者に対しては懇切丁寧な対応に努めること。(5)作業中または作業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。6 保守点検(1)舞台装置、照明機械器具、音響装置器具及びその他の付属器具の点検保守並びにこれらに関連する配線系統全般、製品の点検調整及び清掃注油を行うこと。なお、前記設備の保守に伴う軽易な修理を行い、障害の未然防止に努め、常時完全なる状態の保持に努めなければならない。(2)修理調整に要する諸工具は受託者負担とし、その他消耗品及び油類は委託者が負担する。(3)設備に改造手直し等の必要が生じたときは、速やかに意見を付し文書で報告し、委託者の許可を受けなければならない。7 日常保守点検日常保守点検等の実施状況については、報告書を作業終了時に委託者へ提出しなければならない。日常保守点検等項目については、下記のとおり。(1)舞台関係電動昇降装置、吊り物等の給油、点検、調整、清掃等(2)照明関係配電盤、調光器、スイッチ類、器具等の点検、調整、清掃等(3)音響関係調整卓、電力増幅器、器具等の点検、調整、清掃等(4)その他管理上必要な事項
入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 収支等命令者 様住所商号又は名称 (ふりがな)代表者氏名 生 年 月 日事務担当者氏名及び連絡先電話番号令和8年度名護屋城博物館舞台管理業務委託に関する競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。
なお、本申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。
また、下記の事項のいずれにも該当しない者であることを誓約いたします。
記1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者2 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者3 開札の日の6か月前から現在までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者4 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者5 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれかに該当する者、又は次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していること。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2)暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(3)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(4)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者○必要書類営業概要書同種業務の履行実績調書業務従事予定者の技術資格証の写し履行実績調書に係る契約書の写し誓約書営 業 概 要 書申 請 者本社または本店等本業務を担当する佐賀県内又は九州内の本支店等住 所〒〒名称・商号(フリガナ)(フリガナ)代表者職・氏名(フリガナ)(フリガナ)電話番号FAX番号e-mail従業員数人人創 業年同種業務の履行実績調書商号又は名称 0過去2年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と、同種かつ同規模の契約を行なった実績については、下記のとおりです。
団体名業務名契約金額履行期間業務概要※舞台機構調整技能士(国家資格<音響2級以上>)及び照明技術者技能認定2級以上を取得している従業員が1名以上いることわかる名簿(証明書等)を提出すること。(任意様式)※過去2年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と、同種かつ同規模の業務の契約書の写しを添付すること。
注:契約保証金を免除できるのは、記載された履行実績のうち「国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」を満たすもの。
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