令和8年度県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務に係る一般競争入札公告

令和8年度県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務に係る一般競争入札公告 入 札 公 告県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務に係る一般競争入札について沖縄県が発注する県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月３日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(１) 業 務 名 称 県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務(２) 業 務 内 容 二段式駐車装置８４台の保守点検業務(３) 業務実施場所 那覇市泉崎１－２－３(沖縄県議会庁舎)(４) 業 務 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) そ の 他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は、本契約は解除する。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる全ての条件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと。 (３) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５) 本業務対象設備と同等規模の保守点検業務について、令和２年度以降に１年間以上の実績を有する者を配置できること。 なお、当該技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。 (６) 故障の連絡を受けてから１時間以内に現場に到着することが可能であること。 (７) 次の各号に該当しないものア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属するものがいる。 ３ 入札日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札日時 令和８年３月１８日(水)１５時００分(２) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁１１階第５会議室※注意 ：現在、本庁舎大規模改修工事のため本庁舎地下駐車場が縮小されているため、可能な限り、公共交通機関を利用すること。 また、車で来庁する場合は、駐車までに時間を要することを考慮し、時間に余裕をもって参加すること。 ４ 申請書等の提出及び競争参加資格の審査等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和８年３月３日(火)から３月１１日(水)まで土曜、日曜及び祝祭日を除く毎日の９時から１７時までイ 提出場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 県庁５階沖縄県/総務部/管財課/庁舎マネジメント班ＴＥＬ 098－866－2106ウ 提出方法 持参(部数は１部。フラットファイルに綴じること。)(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年３月１３日(金)までに書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(５) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２(１)～(４)、(７)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 ５ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から令和８年３月１７日(火)まで(２) 交付方法 沖縄県のホームページに掲載する。 https://www.pref.okinawa.jp/index.html６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第 100 条の規定により、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に本県又は国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行証明書等(２件以上)を提出する場合。 (２) 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100 分の 10以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に本県又は国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種及び同等規模の契約の履行証明書(２件以上)を提出する場合。 ７ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額(税抜価格)を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書及び委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア 入札参加資格のない者の行った入札イ 同一人が同一事項について行った２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人の行った入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 談合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１０ 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 １１ その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 (７) 最低制限価格は設定しない。 (８) 詳細は入札説明書による。 １２ 本案件に関する質問・回答質疑については、質疑書により行う。 質疑事項がなければ提出は不要。 なお、簡易な質疑は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 提出期間 令和８年３月３日(火)から３月１１日(水)まで土曜、日曜日を除く毎日の９時から１７時まで(２) 提出場所 〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県/総務部/管財課/庁舎マネジメント班TEL 098－866－2106FAX 098－866－0246メール aa008001@pref.okinawa.lg.jp(３) 回答方法 令和８年３月１３日(金)までにホームページに掲載する。 【県庁舎改修工事に伴う駐車場の利用制限について】県庁舎の大規模改修工事に伴い、駐車可能台数が通常より少なくなっています。 車でご来庁する場合は県庁地下駐車場が利用できないことも想定し、公共交通機関や近隣の有料駐車場のご利用を検討ください。 ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。 １ 対象駐車場沖縄県庁舎地下駐車場２ 制限内容来庁者用駐車場の縮小３ 制限期間令和８年２月～令和13年３月まで※工事の状況により期間が延長となる場合がございます。 ４ お願い・注意事項・制限期間中は混雑が予想されるため、極力、公共交通機関をご利用ください。 ・有料駐車場の駐車料金は、利用者の負担となります。 ・短時間であっても周辺道路への違法駐車は絶対にお止めください。 ・ご来庁される際は、時間に余裕をもってお越しください。 問い合わせ先 総務部管財課 Tel 098-866-2106 入札説明書沖縄県が発注する県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務にかかる入札等については、関係法令に定めることのほか、本案件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年３月３日(火)２ 業務概要(１) 業務名称 県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務(２) 業務内容 二段式駐車装置８４台の保守点検業務(３) 業務実施場所 那覇市泉崎１－２－３(沖縄県議会庁舎)(４) 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 入札に参加する者に必要な資格本案件入札公告に示すとおり。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県総務部管財課(庁舎マネジメント班)所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁５階)５ 入札参加資格確認申請書の提出等本案件入札公告に示すとおり。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ 入札の方法本案件入札公告に示すとおり。 ８ その他(１) 入札保証金の納付等納付金額は本案件入札公告に示すとおり。 なお、納付方法又は免除申請については次のいずれかの方法によるものとし、本案件担当者と調整すること。 ただし、「ア」及び「イ」は手続が煩雑で手間がかかりますので、できる限り「ウ」又は「エ」でのご対応をお願いします。 ア 納入通知書による納付の場合入札参加資格申請書の提出期限までに本案件担当者に申し出ること。 納入通知書を発行するので金融機関にて納付し、領収書の写しを令和８年３月１７日(火)17 時までに呈示すること。 イ 有価証券等による納付の場合入札参加資格申請書の提出期限までに本案件担当者に申し出ること。 別途受け入れ方法を調整する。 ウ 入札保証保険契約により免除を希望する場合保険証書の写しを令和８年３月１７日(火)17 時までに本案件担当者宛に送付し、確認を受けること。 なお、原本を入札の際に持参すること。 エ 同規模業務履行証明により免除を希望する場合履行実績を示す契約書等の写し及び対象設備規模を示す資料を令和８年３月１１日(水)17時までに本案件担当者宛に送付し、確認を受けること。 (２) 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 ウ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 エ 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 (３) 入札執行人及び立会人沖縄県総務部管財課職員(４) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 落札者は、入札参加資格確認申請書において申請した技術者を本業務に配置すること。 (６) 入札者は契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合、その見込額についても考慮したうえで入札すること。 業 務 仕 様 書１ 適用本仕様書は、県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務に適用する。 ２ 業務の期間この業務の履行期間は、令和８年４月１日より令和９年３月３１日までとする。 ３ 対象設備別紙－１ 「設備概要」のとおり。 場所：沖縄県議会庁舎４ 保守点検業務の内容(１)対象設備を正常かつ良好な運転状態に保つこと。 (２)対象設備の各部の点検及び注油を月１回以上行い、必要に応じて修理、取替えを行うこと。 なお、その範囲は別紙－２に示す。 (３)故障連絡のあった場合には、24時間365日体制で速やかに対応すること。 ５ 異常等の報告対象設備の異常を発見した場合、又は本仕様の範囲を超える修理を必要と判断した場合は、直ちに県へ報告し協議のうえ適切な措置を講ずるものとする。 ６ 安全の確保関係法令を遵守し、火災、危害等の防止に努めると共に、危険を伴う作業においては、受託者の責任において十分に安全を確保すること。 ７ 業務従事者の資格法令等により作業を行う者の資格が定められている作業については、有資格者が当該作業を行うこと。 ８ 業務計画書の提出本業務を開始する前に以下の書類を県に提出し、承諾を得ること。 (１)実施体制(２)実施工程(年間)(３)緊急連絡先(４)業務員名簿(顔写真添付。有資格者は資格証を添付)(５)安全管理計画(６)業務詳細(報告書様式、点検項目、方法、良否判定基準等)(７)主要使用機材等一覧(８)その他必要な事項９ 成果報告書の提出各月の業務を完了したときは、次の書類を提出しなければならない。 (１)実施報告書(保守点検記録簿等)(２)実施状況写真(３)その他県が必要と認め提出を求めた書類１０ 県担当職員の立会確認等受託者は、委託契約書第１８条に定める検査及び県が指定する業務が終了した場合には、県担当職員に立会いを求め確認を受けること。 ただし、県が承諾した場合には立会いによらず写真、記録等により確認を受ける。 １１ 機材等の負担区分本業務の遂行に必要な計器、工具、機材等は、原則として受託者が負担するものとする。 ただし、電力、用水は無償で供与する。 １２ 業務の条件本業務は、原則として平日の日中に行うものとする。 ただし、他の業務に支障となることが予想される場合等、県が指定する作業については、夜間又は休日に行う場合もあるものとする。 １３ 災害等における非常時の対応について本庁舎において、火災、地震、津波、新型インフルエンザ等による非常事態が発生した場合は、本業務に優先的に人員の配置及び消耗品の補充が出来るような体制を構築すること。 １４ 必要事項の充足本仕様書は、対象設備の保守点検についての大要を示すものであり、本仕様書に記載されていない事項であっても常識的に必要と認められるものについては、受託者においてこれを充足するものとする。 別紙－１ (県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務)設備概要製造社 日本発条株式会社型 式ＵＤＮＷ(Ｄ)-Ｌ２方 式昇降ピット方式収容可能な乗用車の最大要目全 長 ( m m ) ４,９５０全 幅 ( m m ) １,７５０全 高 ( m m ) １,５００全 重 ( k g ) １,６００装置の外形寸法(上記寸法の乗用車が入った状態)全 長 ( m m ) ５,３５０ ｛５,３００｝｛ 奥 行 き ｝全 幅 ( m m ) ２,６００×Ｎ＋４００ ｛４５０｝｛ 間 口 ｝全 高 ( m m ) ５,０２５ ｛５,０７５｝｛ﾋﾟｯﾄ床より｝駆 動 方 式電動チェーン方式操 作 方 式遠隔スイッチ方式駆 動 装 置電源 三相交流 220V 60Hz電動機(昇降) 2.2KW-4P ﾌﾞﾚｰｷ付き動作時間(60Hz)昇降(sec) 32、39建設大臣認定第 10823 号(第 883 号)自動車収容台数１連当り２台 合計 ８４台(４２連)収容可能な最大要 目 未 満 の乗 用 車 名中大型乗用車(メーカー標準車)ク ラ ウ ン ※セ ド リ ッ ク ※グ ロ リ ア ※ギ ャ ラ ンル ー チ ェ※印は車型により入庫不可の場合あり。 別紙－２ (県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務)１ (保守点検の範囲)保守点検の範囲は、下記のとおりとする。 分 類機 器 又 は 装 置備 考台車パレット(１)パレット本体(２)吊金具・吊ボルト(３)車止め(４)ガイドローラ(５)安全ポール昇降装置(１)モータ・ブレーキ(２)減速機(３)駆動・吊・従動チェーン(４)各スプロケット保持装置(１)ロックレバー(２)ソレノイド(３)チェーン検出レバー(４)マイクロスイッチ電気関係(１)操作盤(２)電磁接触器・リレー(３)表示ランプ(４)光電管(５)リミットスイッチ(６)電圧(７)絶縁抵抗(８)全般H30 年 2 月制御盤内電子機器取替済みその他(１)柱・梁(２)ピット(３)ガイドレール(４)振止ガイド別紙－２ (県議会庁舎二段式駐車装置保守点検業務)２ (修理および部品交換の範囲)保守点検の範囲のうち下記の標準消耗部品の取り替えを要する場合には、受託者の負担とし、その他の損傷および摩耗した部品の取り替えを要する場合には、発注者にて費用を負担するものとする。 分 類機 器 又 は 装 置備 考機械関係(１)各種ボルト、ナット類電気関係(１)電磁開閉器用各種接触子(２)補助電磁接触器用各種接触子(３)リミットスイッチ用各種接触子(４)ヒューズ(５)ブザーおよびベル(６)光電管用電球(７)各表示灯用電球H30 年 2 月制御盤内電子機器取替済み油 脂 類(１)各油脂類一式油圧式作動油は除く84台42連No.33～No.5624台12連No.1～No.2020台10連No.63～No.10640台20連