沖縄県教職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札

沖縄県教職員住宅管理業務委託に係る一般競争入札 ○特定調達契約に係る一般競争入札の公告(定型共通５)教育庁働き方改革推進課沖縄県が発注する物品等の調達契約のうち、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものについて一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月３日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 調達する特定役務の名称及び数量 沖縄県教職員住宅管理業務委託 一式⑵ 調達する特定役務の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日⑷ 履行場所 北部地区教職員住宅、久米島地区教職員住宅、宮古地区教職員住宅及び八重山地区教職員住宅２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段⑴ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年３月３日付け沖縄県公報定期第5391号登載の特定調達契約に係る一般競争入札の参加資格及び申請方法等についての公告による沖縄県教職員住宅管理業務委託に係る入札参加資格を有すると認められた者⑵ 資格に関する文書を入手するための手段 沖縄県教育委員会ホームページから様式をダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 時期 令和８年３月３日(火曜日)から同月６日(金曜日)までのそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 場所 沖縄県教育庁働き方改革推進課 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号４ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和８年３月３日(火曜日)から同月17日(火曜日)まで⑵ 場所 沖縄県教育委員会ホームページ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年３月17日(火曜日)午前10時⑵ 場所 沖縄県教育庁１階サーバー室 那覇市寄宮１丁目２番16号６ 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を５⑴の日時までに３⑵の場所に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２か年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書面を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和８年３月３日(火曜日)から同月17日(火曜日)まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する方法 沖縄県教育委員会ホームページから入手すること９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県教育庁働き方改革推進課⑵ 所在地 〒902－8501 那覇市寄宮１丁目２番16号11 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な事項⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和８年３月16日(月曜日)午後５時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県教育庁働き方改革推進課に提出すること。 ⑶ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ⑷ 最低制限価格 設定しない。 ⑸ この公告による入札に係る契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する。 ⑹ その他 詳細は、入札説明書による。 13 Summary⑴ The Name and Quantity of the Specified ServicesOkinawa Prefecture Teachers’Housing Management Service Outsourcing 1 Set⑵ Date for BidMarch 17, 2026 10:00 a.m⑶ Point of ContactWork Style Reform Promotion Division, Okinawa Prefectural Board of Education,1-2-16 Yorimiya, Naha-city, Okinawa 902-8501 Japan, Telephone 098-894-7883 沖縄県教職員住宅管理業務委託仕様書１ 業務内容沖縄県教職員住宅管理業務委託２ 履行場所北部地区、久米島地区、宮古地区、八重山地区教職員住宅・建設住宅：別紙「教職員住宅(建設住宅)管理一覧」のとおり・借受住宅：宮古地区及び八重山地区(50戸から60戸程度。別途提供)３ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで４ 業務の内容⑴ 管理業務①管理運営に関する企画判断及び総合調整を行うこと。 ②修繕に関する業務ア 修繕等の受付、対象箇所の現状調査、経費の見積り、発注、完了検査及び代金支払まで、一切の業務とする。 ③自然災害又は火災等の報告及び点検に関する業務ア 自然災害又は火災等による被害調査を行い、被害等を早期に発見し、応急措置等の対策を行うこと。 イ 確認された被害状況については、写真や図面等を用いた書面により、速やかに県へ報告すること。 ④定期・緊急巡回ア 定期的に(月１回以上)教職員住宅の施設・設備について巡回を行うこと。 イ 台風、豪雨等により教職員住宅に被害が生じるおそれがある場合は、随時、巡回をし、必要に応じて補強を行うこと。 ⑤業務報告書の提出等ア 受託者は、毎月、委託業務の実施状況に関する報告書(実施した業務の内容及び実績等)を翌月の10日までに提出しなければならない。 イ 受託者は事業年度終了後30日以内に、事業報告書(様式２)を提出しなければならない。 ウ 受託者は、収支に関する帳簿(証拠書類を含む。)その他事業に係る記録を整備し、常に経理の状況を明らかにしておかねばならない。 ⑥緊急連絡体制緊急時の対応が迅速に行えるよう、夜間、休日等の体制を整備し、入居者へ緊急連絡先を掲示するなど、入居者が常時確認できるようにすること。 ⑦宮古・八重山地区における民間賃貸住宅の情報提供宮古・八重山地区へ異動する職員の住居確保のため、民間賃貸住宅の空室情報を調査・提供するなどの支援を行うこと。 ⑧上記に掲げるもののほか、教職員住宅等の管理に関して、県が必要と認める業務⑵ 維持補修業務(R4～R6年度：平均143件/年)維持補修業務に係る経費は、33,984,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)の範囲内で行うこととし、年間の維持補修業務があらかじめ定めた維持補修額を下回るとき、県は、共用部分の施設の居住環境の向上やその他の修繕について実施を指示する場合がある。 ①修繕等業務ア 原則として原状回復することを目的とした修繕をいい、入居者の原因による汚損、破損等の修繕費用は入居者の負担とする。 入居者と県との修繕区分については、「教職員住宅修繕負担区分表」によるものとするが、これにより難い場合は県と協議すること。 イ 修繕の対象施設・設備は、各戸スペース・各戸設備、共用部分・共用設備など教職員住宅全体の施設・設備を対象とする。 ウ 予定価格の作成については、刊行物(建設物価、積算資料等)及び市場価格等を参考に作成すること。 エ 維持補修業務のうち、主に入居者からの申出等により室内の修繕等を行うものを一般又は緊急修繕とし、県の指示等により老朽の程度に応じて計画的に維持補修を行うものを計画修繕とする。 令和８年度においては計画修繕として、一部建設住宅の照明をＬＥＤに改修する工事を実施する。 オ 維持補修業務のうち、故障等が起こる前に予防的な処置を施すものを予防保全とし、その対象は県の指示等による。 ②設備保守点検業務関係法令による法定点検を行い、報告書を作成するとともに、関係機関に提出する(建築基準法、その他関係法令を含む。)。 ア 簡易専用水道施設等(受水槽、高架水槽等)の法定検査イ 建築物及び建築設備の法定点検(ア)建築基準法第12条第２項及び第４項に定める建築物及び建築設備を対象とし、同規定に基づき点検を実施する。 (イ)点検項目は平成 20 年３月 10 日国土交通省告示第 282 号(建築物)及び平成 20年３月10日国土交通省告示第285号(建築設備)による。 (ウ)「建築物法定点検結果表」を作成し、当該業務の実施状況に関する報告書を提出する際に、併せて県に提出する。 ウ 消防用設備等点検報告(ア)消防用設備等の適正な維持管理を目的とする。 なお、点検は消防法第17条の３の３に規定する保守点検とする。 (イ)点検の結果、修繕又は交換の必要が生じた場合は、計画的かつ速やかに対応することとする。 (ウ)点検結果は、消防法第17条の３の３により、定期的に消防署長に報告を行うものとする。 エ その他関係法令に定める法定検査・点検等③入居に関する業務ア 入居前の点検(部屋、電気、水道など)イ 入居立会点検(入居予定者と共に別添「点検票」に基づき現況確認を行い、点検票は双方が保管する。)④退去に関する業務ア 退去立会点検(退去予定者と日時を調整し、入居時の「点検票」にて確認を行う。)イ 退去者の負担による修繕箇所の確認及び修繕指示ウ 退去時原状回復の確認エ 電気、ガス、水道料金等の支払状況確認、畳の表替えの実施状況確認⑤上記に掲げるもののほか、教職員住宅等の管理に関して、県が必要と認める業務５ 再委託⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委託し、又は請負わせることはできない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとして、あらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 【契約の主たる部分】上記４⑴の管理業務⑵ 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 ⑶ 再委託の範囲本委託契約の履行にあたり、第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は以下のとおりとする。 【再委託により履行することのできる業務の範囲】上記４⑵の維持補修業務33,984,000円(消費税及び地方消費税を含む。)⑷ 再委託業者の選定再委託する業者の選定にあたっては、沖縄県財務規則第139条により、以下のとおりの見積書を徴収して決定する。 ただし、上記４⑵の維持補修業務の全部又は一部をあらかじめ一括して再委託する場合はこの限りではない。 ３万円未満 省略可能３万円以上10万円未満 １者以上10万円以上100万円未満 ２者以上⑸ 再委託の承認契約の一部を第三者に委託し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、100万円未満の場合はこの限りではない。 ６ 管理業務委託に係る経費⑴ 管理業務費管理業務費とは、上記４⑴の業務に係る人件費等の事務費をいう。 受託者への支払いについては、毎月、受託者からの請求に基づき支払う。 (年経費を12で除した額で月額払いとし、端数が生じる場合は最終月で調整。)なお、施設の数に増減があった場合においても、経費の増減は行わない。 ⑵ 維持補修業務費維持補修業務費とは、上記４⑵の業務に係る費用をいう。 受託者への支払いについては、毎月実績に応じて、受託者からの請求に基づき支払う。 ７ 協議この仕様書に関し、疑義を生じた場合又は定めのない事項については、必要に応じ県と協議のうえ、定めるものとする。 入 札 説 明 書沖縄県教育庁働き方改革推進課１ 入札に付する事項沖縄県教職員住宅管理業務委託⑴ 契約方法一般競争入札⑵ 契約期間令和８年４月１日～令和９年３月31日⑶ 業務内容「沖縄県教職員住宅管理業務委託仕様書」のとおり⑷ 入札・開札の日時及び場所日時：令和８年３月17日(火) 午前10時00分開始場所：沖縄県教育庁１階サーバー室 那覇市寄宮１丁目２番16号※ 入札保証金が納付済であることを証する書類又は保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことを証する書類を提出してください。 ⑸ 契約に関する事務を担当する部局等の名称沖縄県教育庁働き方改革推進課 健康管理班 担当：小橋川〒902-8501 沖縄県那覇市寄宮１－２－１６TEL:098-894-7883電子メールアドレス:aa318800@pref.okinawa.lg.jp⑹ 仕様書等に関する問い合わせ先質問事項については、別紙「質疑書」により令和８年３月６日(金)午後３時までに、持参又は電子メールにより⑸の担当課まで提出してください。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話にて到着確認を行ってください。 質問等への回答は、質問者あて電子メールにより行います。 公開が必要な内容等については、沖縄県教育委員会ホームページにて公開します。 ⑺ 入札金額① 入札金額については、県が別に示す「維持補修業務費」と、入札者が積算する「管理業務費」を合わせた金額を入札書に記載してください。 ② 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ⑻ 落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 ⑼ 入札保証金① 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付してください。 ただし、次の場合は納付を免除することができます。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合。 ウ 納付方法等・納付方法(現金納付、免除ア又は免除イ)を令和８年３月６日(金)までに連絡してください。 ・現金納付の場合は、債務者登録票を令和８年３月６日(金)までに１⑸の担当者へ提出してください(電子メールにより提出する場合は、後日、原本を提出してください。)。 ・債務者登録票を受領後、納付書を発行しますので、最寄の金融機関で納付し、領収書の写しを提出してください。 ・免除イの場合は、入札保証金免除申請書を令和８年３月６日(金)までに提出してください。 ② 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付してください。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されます。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書面(契約保証金免除申請書等)を提出したとき(その者が落札した場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。)２ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 委任状を持参しない代理人のした入札⑸ 入札書の表記金額を訂正した入札⑹ 入札書の表記金額、氏名、印章若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑺ 入札条件に違反した入札⑻ 連合その他不正の行為があった入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札３ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。 ⑶ 入札執行回数は３回を限度とします。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとします。 ⑸ 最低制限価格は設定しません。 ４ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 ５ 備考本業務は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であり、令和８年度において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、本契約は解除する。