議会庁舎昇降機設備保守点検業務に係る一般競争入札

議会庁舎昇降機設備保守点検業務に係る一般競争入札 入 札 公 告沖縄県が発注する下記業務について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月３日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１) 業 務 名 称 議会庁舎昇降機設備保守点検業務(２) 業 務 内 容 県議会庁舎の昇降機設備３台の保守点検業務(フルメンテナンス)(３) 業務実施場所 沖縄県議会庁舎(沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号)(４) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) そ の 他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての条件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (３) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会 勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。 ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (６) 昇降機等検査員資格者証を有する者を配置できること。 なお、当該技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に１年以上の雇用)があること。 (７) 本業務対象設備と同等規模(積載量1,000kg、速度90ｍ／分、停止箇所８カ所)、の保守点検業務について、過去５年以内に１年間以上の実績を有する者を配置できること。 なお、当該技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に１年以上の雇用)があること。 (８) 緊急時(かご内閉じ込め等)の連絡を受けてから１時間以内に現場に到着する1ことが可能であること。 (９) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これに加入していること。 ３ 入札日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札日時 令和８年３月18日(水) 10時30分(２) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会庁舎 ３階 302会議室４ 申請書等の提出及び入札参加資格の審査等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和８年３月３日(火)～ 令和８年３月11日(水)※上記期間の土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課ＴＥＬ 098-866-2572ウ 提出方法 持参(部数は１部。)(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年３月13日(金)までに書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(５) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２(１)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 2イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 ５ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から入札日まで(２) 交付方法 沖縄県のホームページに掲載する。 【トップページ > 産業・しごと > 入札・契約 > 公募・入札 >警備・清掃・設備点検 > 令和８年度実施業務(警備・清掃・設備点検)】６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (２) 契約保証金沖縄県財務規則第 101 条の規定により、見積もる契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ７ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当3する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書及び委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア 入札参加資格のない者の行った入札イ 同一人が同一事項について行った２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人の行った入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 11 その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の4予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 (７) 最低制限価格は設定しない。 (８) 詳細は入札説明書による。 12 本公告に関する質問及び回答質疑については、質疑書により行う。 質疑事項がなければ提出は不要。 なお、簡易な質疑は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 問合せ先 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課 (担当：赤嶺)TEL 098－866－2572(２) 提 出 先 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課FAX 098－866－2350メール(代表) xx170003@pref.okinawa.lg.jp(３) 提出期間 令和８年３月３日(火)～ 令和８年３月11日(水)※上記期間の土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(４) 提出方法 電送(ＦＡＸ又はメール)又は持参※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 (５) 回答方法 令和８年３月13日(金)までに入札参加申請者に通知する。 5 入札説明書沖縄県が発注する議会庁舎昇降機設備保守点検業務にかかる入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 業務概要本件入札公告に示すとおり。 ２ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県議会事務局 総務課所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号３ 入札保証金に関する事項別添「入札保証金説明書」に示すとおり。 ４ 落札者の決定方法落札者の決定方法は次のとおり。 (１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (３) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (４) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ５ その他(１) 入札執行人及び立会人沖縄県議会事務局総務課職員(２) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (３) 落札者は、入札参加資格確認申請書において申請した技術者を本業務に配置すること。 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約希望金額の 100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 【入札保証金額の例】入札金額7,200,000円とする場合、見積もる契約金額は、入札金額7,200,000円＋消費税720,000円＝契約金額7,920,000円となるので、納付すべき入札保証金の額は、契約金額7,920,000円×5/100＝入札保証金額396,000円(以上)となります。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部を免除します。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ※ (1)に該当する場合は、(土日祝日を除く)入札の前日15時までに証書の写しを提出し確認を受け、入札時に原本を持参すること。 ※ (2)に該当する契約実績が２以上ある場合は、入札参加資格申請書の提出期限までに提出すること。 ３ 入札保証金の納付方法等(現金納付)(1) 納付方法ア 入札参加資格申請書の提出期限までに担当者へ申し出ること。 イ 債務者登録票に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを入札までに担当者へ提出してください。 (2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行４ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後(約２週間後)に債権者登録票に記載した口座へ還付しますので、別途配布する入札保証金払戻請求書【第５号様式】を提出してください。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金がある場合は、その全額又は一部に充当します。 議会庁舎昇降機設備保守点検業務仕様書(令和８年度)１ 目的この仕様書は、昇降機設備を適宜調整し、安全かつ良好な運転状態に保つよう保守点検業務を行うための大綱を示すものである。 ２ 対象設備別紙－１「昇降機設備概要」のとおり。 ３ 業務(フルメンテナンス)の内容(１)定期点検及び保守を行い、対象設備を正常かつ良好な運転状態に保つ。 (フルメンテナンス契約)(２)保守点検を月１回以上行い、適宜注油等を行う。 (３)必要に応じて修理、取替えを行う。 (受託者負担)なお、修理、取替の範囲は意匠部分(三方枠、敷居等)を除く全ての部品(ランプ類、ヒューズ類の消耗品含む)とし、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「建築保全業務共通仕様書(最新版)」(以下、共通仕様書という)の第２編第７章「搬送設備」の「フルメンテナンス契約」の内容に準じる。 (４)建築基準法第１２条第４項に基づく定期点検(法定点検)を行う。 (５)故障連絡のあったときは、速やかに対応する。 ４ 異常等の報告この業務を遂行中に設備機器の異常を発見した場合や、意匠部分(かご内装、乗場戸、三方枠、敷居等)の修理、取替えの大規模修理を必要と判断した場合には、直ちに委託者の担当者に報告し、協議の上適切な措置を講ずるものとする。 ５ 安全確保業務実施においては、関係法令を遵守し、火災、危害等の防止に努めると共に、危険を伴う業務の実施においては、受託者の責任において十分に安全を確保しなければならない。 ６ 部品の手配等(１)故障頻度の多い部品等を予め確保すること。 (２)部品等は製造会社の純正仕様品を使用すること。 (純正仕様以外の場合は、委託者の承諾を得ること)７ 業務計画書以下の項目について書類を委託者に提出し、承諾を得ること。 (１)業務実施方法(２)業務実施体制(３)業務実施工程表(４)業務員名簿(証明写真添付)(５)その他委託者が必要と認めた書類８ 成果報告書各月の業務を完了したときは、次の書類を提出しなければならない。 (１)定期検査報告書(建築基準法第１２条第４項関係)(２)業務実施報告書(３)その他委託者が必要と認め提出を求めた書類９ 委託者担当者の立会確認等受託者は、委託契約書第８条に定める検査及び委託者が指定する業務が終了した場合には、委託者担当者の立会いを求め確認を受ける。 ただし、委託者が承諾した場合に、立会いによらず記録等により確認を受ける。 10 機材等の負担区分この業務の遂行に必要な計器、工具、機材等は、原則として受託者が負担するものとする。 ただし、電力、用水等は無償で供与する。 11 業務の実施この業務は、原則として平日の日中に行うものとするが、委託者が指定する業務については、平日の夜間又は閉庁日の日中に行う場合もあるものとする。 12 必要事項の充足本仕様書は、保守点検についての大綱を示すものであるから、共通仕様書により補完するものとする。 また、本仕様書に記載されていない事項であっても常識的に必要と認められるものについては、受託者においてこれを充足するものとする。 別紙－１昇降機設備概要県議会庁舎の昇降機は次のとおりである。 製造会社：日立製作所号 機 名 称１、２号機３ 号 機用 途 種 別乗 用同 左型 式VF07-MVF-15-CO90VG07-MVF-11-CO90駆 動 方 式インバータ制御方式同 左速 度９０ｍ／ｍｉｎ同 左積 載 量１,０００ｋｇ(１５名乗り)７５０ｋｇ(１１名乗り)停 止 階８ヶ所(B2,B1,1F～6F),切り替えによりB1,1F,4F～6F停止７ヶ所(B2,B1,1F～5F),切り替えによりB1,1F,4F,5F停止か ご 内 法間口１,６５０ｍｍ奥行１,４５０ｍｍ間口１,５００ｍｍ奥行１,３５０mmｍｍ運 転 方 式群乗合全自動方式乗合全自動方式扉開閉方式２枚戸中央開同 左電 動 機１５ｋｗ９．５ｋｗ電 源３φ ２００Ｖ ６０Ｈｚ同 左連 絡 装 置同時通話方式インターホン同 左製 造 年２０１８年更新２０１９年更新特 記点字銘板車椅子対応(１号機)ＩＣオートアナウンス点字銘板 車椅子対応※行政棟中央監視室の昇降機監視盤で監視・制御を行っている。 令和８年３月 日質 疑 書沖 縄 県 知 事 殿 住 所 商 号 代表者名 印 (業務名称)議会庁舎昇降機設備保守点検業務№質 疑 事 項※提出期限及び提出方法は入札公告による。