議会庁舎電力設備保安点検業務に係る一般競争入札

議会庁舎電力設備保安点検業務に係る一般競争入札 入 札 公 告沖縄県が発注する下記業務について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月３日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１) 業 務 名 称 議会庁舎電力設備保安点検業務(２) 業 務 内 容 県議会庁舎の電力設備の定期点検、法定点検保全業務を行う。 詳細については「議会庁舎電力設備保安点検業務仕様書」による。 (３) 履 行 場 所 沖縄県議会庁舎(沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号)(４) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) そ の 他 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、当該契約を解除する。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての条件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (３) 入札参加資格確認申請期限日から当該業務の落札決定日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (４) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその会計者、その他反社会 勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体。 ウ 法人でその役員のうちに暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (６) 議会庁舎は、県本庁舎から電力供給され、制御・監視されているため県本庁舎(延べ床面積78,243m2、設備容量13,550KVA)と同等規模の官公庁建物の電力設備保安点検業務について、過去５年以内に１年間以上の実績を有すること。 (７) 議会庁舎の電力は、県本庁舎で一括受電され、県本庁舎、議会庁舎及び警察庁舎に供給されている。 庁舎の重要性を鑑み、年次精密点検においては万全な体制が求められるため、電気主任技術者の有資格者を多数(６名以上)配置できる体制を有すること。 1(８) 業務責任者として、電気主任技術者の資格及び電力設備保安点検業務について５年以上の実務経験を有する者を配置できること。 なお、当該技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係を有すること。 (９) 電力設備の故障等緊急時に24時間(休日も含む)現場へ30分以内に到着し、迅速に対応できること。 (10) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これに加入していること。 ３ 入札日時及び場所入札書は持参により提出すること。 なお、郵送または電報による入札は認めない。 (１) 入札日時 令和８年３月18日(水) 14時00分(２) 入札場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会庁舎 ３階 302会議室４ 申請書等の提出及び入札参加資格の審査等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を持参により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (１) 申請書等の提出期間等ア 提出期間 令和８年３月３日(火)～ 令和８年３月11日(水)※上記期間の土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課ＴＥＬ 098-866-2572ウ 提出方法 持参(部数は１部。)(２) 入札参加資格の確認結果通知令和８年３月13日(金)までに書面にて通知する。 (３) 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 (４) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号2(５) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２(１)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 (６) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本業務に係る入札に限り適用する。 ５ 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法等(１) 交付期間 本案件公告日から入札日まで(２) 交付方法 沖縄県のホームページに掲載する。 【トップページ > 産業・しごと > 入札・契約 > 公募・入札 >警備・清掃・設備点検 > 令和８年度実施業務(警備・清掃・設備点検)】６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 (２) 契約保証金沖縄県財務規則第 101 条の規定により、見積もる契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ７ 入札書に記載する金額入札金額については、本業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定にあた3っては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (２) 入札書及び委任状には、業務名及び業務を実施する場所をこの公告の記載に従い記入すること。 (３) 代理人が行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印鑑では訂正できない。 (４) 入札を希望しない場合には参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。 ９ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ア 入札参加資格のない者の行った入札イ 同一人が同一事項について行った２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人の行った入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 11 その他(１) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (２) 契約担当者は、提出された申請書及び資格確認資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 (３) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (４) 提出期限以降における申請書及び資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付4漏れ等があった場合は、入札参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 (６) 本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。 (７) 最低制限価格は設定しない。 (８) 詳細は入札説明書による。 12 本公告に関する質問及び回答質疑については、質疑書により行う。 質疑事項がなければ提出は不要。 なお、簡易な質疑は電話でも受け付けるが、業務時間内に限る。 (１) 問合せ先 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課 (担当：赤嶺)TEL 098－866－2572(２) 提 出 先 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号沖縄県議会事務局 総務課FAX 098－866－2350メール(代表) xx170003@pref.okinawa.lg.jp(３) 提出期間 令和８年３月３日(火)～ 令和８年３月11日(水)※上記期間の土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(４) 提出方法 電送(ＦＡＸ又はメール)又は持参※電送で提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。 (５) 回答方法 令和８年３月13日(金)までに入札参加申請者に通知する。 5 入札説明書沖縄県が発注する議会庁舎電力設備保安点検業務にかかる入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 業務概要本件入札公告に示すとおり。 ２ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県議会事務局 総務課所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番３号３ 入札保証金に関する事項別添「入札保証金説明書」に示すとおり。 ４ 落札者の決定方法落札者の決定方法は次のとおり。 (１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (３) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (４) 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ５ その他(１) 入札執行人及び立会人沖縄県議会事務局総務課職員(２) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (３) 落札者は、入札参加資格確認申請書において申請した技術者を本業務に配置すること。 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約希望金額の 100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 【入札保証金額の例】入札金額7,200,000円とする場合、見積もる契約金額は、入札金額7,200,000円＋消費税720,000円＝契約金額7,920,000円となるので、納付すべき入札保証金の額は、契約金額7,920,000円×5/100＝入札保証金額396,000円(以上)となります。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部を免除します。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ※ (1)に該当する場合は、(土日祝日を除く)入札の前日15時までに証書の写しを提出し確認を受け、入札時に原本を持参すること。 ※ (2)に該当する契約実績が２以上ある場合は、入札参加資格申請書の提出期限までに提出すること。 ３ 入札保証金の納付方法等(現金納付)(1) 納付方法ア 入札参加資格申請書の提出期限までに担当者へ申し出ること。 イ 債務者登録票に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを入札までに担当者へ提出してください。 (2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行４ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後(約２週間後)に債権者登録票に記載した口座へ還付しますので、別途配布する入札保証金払戻請求書【第５号様式】を提出してください。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金がある場合は、その全額又は一部に充当します。 議会庁舎電力設備保安点検業務仕様書(令和８年度)１ 基本事項及び目的県議会庁舎の電力設備を安全で信頼度の高い状態を維持するため、かつ、設備機器の耐久性の向上を意図した保安点検業務( 以下「業務」という。)を実施し、議会庁舎の公共建築物としての機能を良好な状態で維持して、公共の利益に寄与していくことを目的に業務の遂行に当たらなければならない。 従って、受託者は業務の実施にあたり、庁舎等の重要性及び特殊性を充分認識し、この仕様書に示されない事項であっても、業務の性質上で当然と思われるものは実施するものとする。 ２ 保安管理体制(１)業務の実施にあたっては、沖縄県本庁舎等電気工作物保安規程を遵守しなければならない。 (２)保安規程で規定する電気主任技術者は、電気事業法に基づいて選任された者とする。 (３)その他保安管理体制で、重要な変化が生じたときは、相互の協議事項とする。 ３ 対象設備● 高圧受変電設備 ● 低圧配電設備等 ● 自家用発電設備 ●その他の設備４ 保守点検業務の内容保安のための保守点検業務は、定期点検と法定点検(精密点検)とし、別添点検要領に準じて実施する。 なお、対象設備等に故障等の重大な事態が発生し、委託者からその旨の連絡があった場合は、速やかに対応するものとする。 (１)定期点検(月次点検)毎月１回、停電を行わず、測定器及び五感で状況点検し、対象設備機器の異常状態を判断する作業。 (２)年次点検(精密点検)対象設備を年に１回停電させ、試験器・測定器及び動作試験等並びに清掃手入れを行い、設備機器の機能・性能の状態を判定すると共に設備機器の周辺の環境整備を行う作業。 業務の性格上、長時間の停電を伴うことから、作業実施は閉庁時に実施されなければならない。 (３)臨時点検等故障等で委託者から要請を受けて行う点検又は状況把握のために臨時で行う点検で、緊急を要する際には、連絡をして３０分以内に現場へ到着し、対応すること。 1５ 異常等の報告この業務を遂行中に設備機器の異常等を発見したときは、軽微な調整等の措置の範囲を超え、修理等の改善が必要であると判断されるときは、委託者へ状況及び改善策を合わせて文書で報告しなければならない。 なお、緊急を要するときは、口頭で報告して応急措置等の対策を講じる。 ６ 安全の確保業務の遂行にあたっては、関係法令の遵守に努め、事故の防止等の安全対策に万全を期さなければならない。 ７ 法定点検時の業務計画書この業務の実施に先立ち、次の事項を記載した実施計画書を提出し、電気主任技術者若しくは委託者の担当者(事務局職員等)と打ち合わせを行わなければならない。 (１) 作業の実施方法及び実施概要(２) 作業の実施体制(３) 作業の実施工程表(４) 作業の種別毎の詳細(５) 作業員名簿業務上の責任者(以下「業務代理人」という。)等の名簿及び資格を要する業務にあってはその充足を示す書類(主任技術者名簿等)(６)仮設、養生等の計画(７)使用機材等一覧表(８)その他必要な事項※ 報告書の作成にあたっては、電気主任技術者若しくは同等以上の能力を有し、報告事項を的確に判定できる者が作成すること。 なお、明瞭で誤脱のない書類として製本し１部提出すること。 ８ 検査及び立会い確認等受託者は、委託契約書第８条に定める検査及び委託者が指定する業者の終了時等には委託者の担当者の立会いを求め確認を受ける。 ただし、委託者が承諾した場合には、写真、記録等により確認を受けることができる。 ９ 機材等の負担区分この業務に必要な工具及び機材等は、原則として受託者が負担するものとする。 ただし、電力及び用水等は無償で提供する。 １０ 必要事項の充足本仕様書は、設備機器の保安点検の大綱を示すものであることから、仕様書に記載されていない事項であっても常識的に必要と認められるものについては、受託者においてこれを充足するものとする。 2点 検 要 領＜議会庁舎＞１ 定期点検(毎月１回実施)：測定器及び五感による点検(１)受変電設備(高圧部)a.断路器 b.高圧遮断器 c.電力ヒューズ d.ＰＣＳe.開閉器類 f.高圧母線 g.変圧器 h.計器用変成器i.避雷器 j.配電盤表面 k.配電盤裏面 L.コンデンサーｍ.その他(２)受変電設備の点検内容ａ.各部の外観目視点検ｂ.異音・異臭及び過熱・変色・亀裂・発錆の有無点検ｃ.汚損・損傷及び油漏れの有無点検ｄ.機器温度の目視点検及び接続部の活線温度測定ｅ.その他計器の指針状況等の必要な点検ｆ.変圧器中性線の漏れ電流測定(３)負荷設備(低圧部)ａ.低圧配電盤 ｂ.屋内幹線設備(バスダクト) ｃ.蓄電池設備ｄ.充電装置 ｅ.低圧用変圧器 ｆ.ケーブル等 ｇ.その他(４)負荷設備の点検内容ａ.各部の外観目視点検ｂ.変圧器中性線の漏れ電流の測定・結果の判定ｃ.支持物の欠落状況の有無ｄ.異音・異臭及び過熱・変色・亀裂・発錆の有無点検ｅ.汚損・損傷及び油漏れの有無点検ｆ.蓄電池の油面・沈殿物・極板・隔離板・端子・温度・比重の点検等ｇ.その他負荷設備の維持管理に必要な点検２．年次点検(年１回精密点検)基本的に停電を要する点検事項を、試験器・測定器を用いて機能及び性能を検査し、さらにインターロックの正常な動作状況等を点検する。 また、点検実施にあたっては、行政棟の受変電設備保安点検業務受託業者と連絡等を密に行い、事故が発生しないようにしなければならない。 (１)議会庁舎電気試験・測定及び機能点検項目ａ.高圧フィーダ回路の絶縁診断(２回路)ｂ.地絡方向継電器(６７)の性能試験(６台)ｃ.過電流継電器(５１)の性能試験(８台)ｄ.過電圧継電器(５９)の性能試験(１台)ｅ.地絡過電圧継電器(６４Ｇ)の性能試験(２台)3ｆ.不足電圧継電器(２７)の性能試験(４台)ｇ.真空遮断器機能試験(４台)ｈ.接地抵抗測定：簡易測定法(１５極)ｉ.計器校正試験：単要素(４個)ｊ.漏電警報器試験(９個)ｋ.シーケンス試験(６４動作)ｌ.インターロック試験(８動作)ｍ.活線温度測定(７１回路)ｎ.低圧絶縁測定：分電盤二次側含む(９５５回路)ｏ.高圧絶縁抵抗測定(１０回路)(２)その他ａ.仮設電源の設置及び撤去：携帯用発電機ｂ.機器・盤内及び電気室内の清掃等による環境整備ｃ.設備・機器機能及び保安管理上で必要な試験・測定4 令和８年３月 日質 疑 書沖 縄 県 知 事 殿 住 所 商 号 代表者名 印 (業務名称)議会庁舎電力設備保安点検業務№質 疑 事 項※提出期限及び提出方法は入札公告による。