令和8年度八重山保健所庁舎警備業務委託

令和8年度八重山保健所庁舎警備業務委託 - 1 -一般競争入札公告沖縄県八重山保健所が発注する八重山保健所庁舎警備業務委託契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月３日沖縄県八重山保健所長 大西 真１ 一般競争入札に付する事項(１) 件名 令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託(２) 契約の内容 契約書・仕様書(案)のとおり。 (３) 業務場所 沖縄県石垣市字真栄里438番地 沖縄県八重山保健所(４) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 石垣島内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年沖縄県告示第808号。以下、規程という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者かつ同規程別表第３に該当する者。 (3) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 入札参加資格確認申請日から入札日の間において、沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。 (6) 社会更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 - 2 -(8) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに加入していること。 (9) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに加入していること。 (11) 労働関係法令を遵守していること。 (12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないもの。 ３ 契約条項を示す場所及び期間期間 この公告の日から令和８年３月13日(金)まで場所 沖縄県公式ホームページの入札公告ページに掲載４ 入札参加資格の申請方法等(１) 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接若しくは郵便で(2) イに掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式)イ 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類ウ 労働保険に加入していることが確認できる書類エ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類オ 過去２年以内において官公庁と同等規模の契約実績を証する書類カ 債務者登録票 ※オを提出しない場合のみ※イについては、申請時点で交付から３ヶ月以内のものに限る。 (２) 申請期間・提出場所及び問い合わせ先ア 期間 この公告の日から令和８年３月９日(月)まで(土曜日、日曜日祝祭日を除く。)の午前９時から午後５時までの間とする。 イ 提出場所及び問い合わせ先 沖縄県八重山保健所総務企画班 伊差川〒907－0002 沖縄県石垣市字真栄里438番地 沖縄県八重山保健所電話番号：0980-82-3240 FAX番号：0980-83-0474※申請書等の諸様式は、沖縄県公式ホームページに掲載。 - 3 -５ 資格審査結果の通知 資格審査結果は、令和８年３月12日(木)までに通知する。 ６ 資格の有効期間 この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ７ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 (１) 商号又は名称(２) 住所又は所在地(３) 代表者の氏名(４) 使用印鑑(５) 電話番号８ 資格の取消し等入札参加の資格を有する者が「２ 一般競争入札参加資格要件 」に該当しなくなった場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 (１) 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ９ 入札執行の場所及び日時本入札は現地入札によるものとする。 詳細は別紙入札説明書を確認すること。 (１) 場所 沖縄県八重山保健所 ２階 第２会議室(２) 日時 令和８年３月13日(金)午前10時10 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12 号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 - 4 -(２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 11 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者のした入札(２) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合又はその他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(９) 委任状を持参しない代理人が行った入札12 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (４) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 13 最低制限価格最低制限価格は設定する。 最低制限価格を下回って入札した場合は、失格とする。 - 5 -14 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 (１) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 15 入札に関する質問質問がある場合は、質問書(第４号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 (１) 質問期限及び方法ア 期限 令和８年３月９日(月)イ 方法 持参、郵送またはＦＡＸによる(２) 回答方法ア 期限 令和８年３月13日(金)イ 方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載16 その他(１) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (３) 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 入札説明書沖縄県が発注する令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託に係る入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 一般競争入札に付する事項(１) 件名 令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託(２) 契約の内容 契約書・仕様書(案)のとおり。 (３) 業務場所 沖縄県石垣市字真栄里438番地 沖縄県八重山保健所(４) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５) その他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は一部又は全部を解除する。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札公告による３ 入札の方法(1) 入札参加資格確認書類を提出した者が、定められた時間までに出席しない場合は、参加する意志がないものとみなす。 (2) 代理人をして入札させるときは、委任状と印鑑を持参すること。 (再入札を考慮して印鑑を持参する。)(3)入札者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (4) 入札者は、入札について不正な協議をしてはならない。 (5)以上のほか、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)、その他の入札に関する法令を遵守するとともに、県の指示に従わなければならない。 ４ 入札書の作成上の注意(1) 入札に記載する入札金額の先頭に「￥」を付け加える。 なお、記入金額が訂正されているもの又は判読できない数字を記入したものは無効となる。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100 分の10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札に際しては、入札事項、入札金額、入札月日の記入漏れ、入札者又は代理人の押印漏れがないよう、十分に確認の上、入札すること。 記入漏れや、判読不能な数字等の場合、入札が無効になることがある。 (4) 入札書は別紙様式第56号(その１)を使用すること。 なお、書き損じや再入札に備えて、コピーを準備すること。 (5) 入札書の日付は、開札日(令和８年３月13日)を記入する。 (6) 封筒に入札書が２枚以上入っていた場合は「無効」となる。 (7) 入札書を入れる封筒には、「委託業務名」、「開札日」及び「入札書在中」を記載する。 (8) 封筒のサイズは、長型３号(長さ23.5cm×12cm)のサイズ以内が望ましい。 縦書き、横書きいずれでもよい。 ５ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2)落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち合わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4)再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ６ 最低制限価格最低制限価格は設定する。 最低制限価格を下回って入札した場合は、失格とする。 ７ 入札保証金について(1) 入札保証金の額令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託の入札保証金率は、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5とする。 (沖縄県財務規則第100条第1項に基づく)入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提示又は納入済であることを証する書類を提出しなければならない。 (2) 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後に還付する。 様式第1号の入札保証金還付請求書により請求すること。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額または一部に充当する。 (3)．入札保証金の免除ア 入札保証保険契約の締結による場合保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 イ 契約書の写しの提出による場合過去２年間(入札日から起算)の間に国(官公庁、独立行政法人、公社及び公団)又は地方公共団体(都道府県、市町村)と種類及び規模をほぼ同じくし、かつ、これらを全て誠実に履行した契約が２つ以上ある場合、当該契約書の写し(各１部ずつ)の提出により、入札保証金の全部を免除することができる。 提出期限：ア、イ、共に令和８年３月９日(月)午後５時(4)．現金で納付する場合の納付方法様式第2号の「債務者登録申請書」に必要事項を記入し、沖縄県八重山保健所総務企画班へ提出する(令和８年３月９日(月)午後５時まで)。 「債務者登録申請書」に基づき納付書を発行するため、下記納付場所において納付し、領収書の写しを沖縄県八重山保健所総務企画班へ令和８年３月13日(金)午前９時までに提出する。 納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、みずほ銀行(代理店除く)、九州信用漁業協同組合連合会 (沖縄統括支店)、鹿児島銀行(代理店除く)還付方法 入札終了後、入札保証金還付請求書により、登録した口座へ振り込む(落札者以外)。 (３) 上記の各種手続きに関する受付時間は、特に指定されていない限り午前９時00分から午後５時00分までとする。 別 添 参加資格要件確認書類参加資格要件の確認のため、以下の書類を添付してください。 １ 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類。 ○都道府県が発行する都道府県税に未納がないことの証明書(発行後、３か月以内のもの)○税務署が発行する消費税及び地方消費税に未納税額がないことの証明書(発行後、３か月以内のもの)２ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)○申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・納付書・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等３ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)○申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納付書・領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等４ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合)○別添「様式１」(様式１)令和 年 月 日 社会保険に加入義務がないことについての申出書八重山保健所長 殿住 所法 人 名代表者名 印 社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 記１ 労働保険に加入義務のない理由(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください)□ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、または法人で取締役のみの事業所で構成される場合、等)□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため□ その他(理由を枠内に記入してください)※ 従業員を1 人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 (詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保険者となるかのお問い合わせ等についてはお近くの公共職業安定所までご確認ください)２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください)□ 常時使用する従業員が５人未満の個人の事業所のため□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため□ その他(理由を枠内に記入してください)※ 法人の事業所の場合、または個人の事業所で常時５人以上の従業員を使用している場合は加入義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご確認ください)＊ 上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。 第1号様式入札保証金還付請求書契 約 名令和８年度 沖縄県八重山保健所庁舎警備業務委託契約請求金額 円上記のとおり入札保証金の還付を請求します。 令和年月日住所商号又は名称代表者名印八重山保健所長殿(口座振込先)金 融 機 関 名預 金種 類口 座番 号口 座名 義第2号様式債務者登録申請書郵便番号電話番号(フリガナ)住 所(フリガナ)会社名(フリガナ)代表者名預金種別１ 普通預金２ 当座預金(フリガナ)金融機関名 銀行支店口座番号(フリガナ)口座名義人納付金額上記のとおり登録を申請します。 令和 年 月 日 沖縄県八重山保健所長 殿申請者 住所氏名 印 (第３号様式)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県八重山保健所長 殿 申請者 郵便番号住所又は所在地商号又は名称代表者職氏名印電話番号 作成者 担当部署：担当者名：電話番号：Ｆ Ａ Ｘ： 沖縄県八重山保健所が委託する庁舎警備業務委託に係る契約について、一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者でないこと、一般競争入札公告にある一般競争入札参加資格要件を全て満たしていること並びに申請書の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和８年３月３日(火)２ 件名 令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託３ 業務場所 沖縄県八重山保健所(石垣市字真栄里438番地)４ 資格確認項目(1) 石垣島内において本社または支社、支店、営業所等を有すること。 (2) 沖縄県庁舎警備保障業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規程(平成元年沖縄県告示第808号。以下、規程という。)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者かつ同規程別表第３に該当する者。 (3) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 県税(法人事業税等)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 入札参加資格確認申請日から入札日の間において、沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。 (6) 社会更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 (8) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに加入していること。 (9) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (10) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに加入していること。 (11) 労働関係法令を遵守していること。 (12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないもの。 以上 (資格確認項目(11)関係)主な労働関係法令(１)労働基準法(昭和22年法律第49号)(２)労働契約法(平成19年法律第128号)(３)最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４)雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(５)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成５年法律第76号)(６)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(７)労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(８)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(９)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(10)労働組合法(昭和24年法律第174号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)(13)健康保険法(大正11年法律第70号)(14) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) (第４号様式)令和 年 月 日 質 問 書 沖縄県八重山保健所長 殿 住所商号又は名称代表者の氏名 印(名称) 令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託№質 問 事 項 委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任いたします。 記１ 件 名 令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託２ 代理人使用印鑑 令和 ８年 ３月 １３日委任者 住 所 商号又は名称 氏 名 印沖縄県八重山保健所長 殿 様式第56号(その１)入 札 書入札金額千万百万十万万千百十円入札の目的令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託委託の場所 沖縄県石垣市字真栄里438番地 沖縄県八重山保健所履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日入札保証金沖縄県財務規則第100条第１項に基づき徴収する。 但し、沖縄県財務規則第100条第２項第１号又は第３号に該当する場合は全額を免除する。 上記の入札金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約を締結したいので、呈示された仕様書、契約条項及び沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに指示された事項を承知して入札します。 令和 年 月 日入札者 住 所商号又は名称代表者氏名 印 代理人氏名 印 (代理人が入札する場合)沖縄県八重山保健所長 殿 入札辞退届件 名 令和８年度八重山保健所庁舎警備業務委託上記について入札参加の申請をしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住所商号又は名称氏名 印沖縄県八重山保健所長 殿