令和8年度おこめ券（全国米穀販売事業共済協同組合発行）単価契約にかかる一般競争入札について（公告）

令和8年度おこめ券（全国米穀販売事業共済協同組合発行）単価契約にかかる一般競争入札について（公告） 令和８年度おこめ券(全国米穀販売事業共済協同組合発行)単価契約にかかる一般競争入札について(公告)令和８年度おこめ券(全国米穀販売事業共済協同組合発行)単価契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年 ２月 ２０日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 令和８年度おこめ券(全国米穀販売事業共済協同組合発行)単価契約(2) 業務内容 おこめ券(全国米穀販売事業共済協同組合発行)の注文に対する納品業務(3) 契約内容 おこめ券(全国米穀販売事業共済協同組合発行)１枚あたりの単価契約(4) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで２ 一般競争入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 過去5カ年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県または他の地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を数回にわたって締結し、当該契約を履行した実績を有する者であること。 (3) 購入物品に関し、安定的な供給体制が確立されており、かつ発注時に速やかに納品ができる者であること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項各号の一に該当する者で、その事実があった後2年を経過していない者。 (2) 労働基準法(昭和22年法律第49号)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)等の労働関係法令を遵守していない者。 (3) 次のいずれかに該当する者。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下｢暴力団体等反社会勢力｣という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者。 ４ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 入札の参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「関係書類」(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 申請書等は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 沖縄県物品管理課より通知される｢審査結果通知書｣の写し(上記２(1)関係)ウ 一般競争入札参加資格の業務実績(第２号様式)(上記２(2)関係)エ 誓約書(第３号様式)(上記３関係)(2) 申請書等の諸様式は、次のとおり配付する。 なお、郵送による申請書等の配付は行わない。 ア 期間： この公告の日から令和８年3月27日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)イ 時間： 午前9時00分から午後5時00分までただし、令和８年3月27日(金)は午後３時まで。 ウ 場所： 沖縄県企画部統計課 消費農林商工統計班住 所：〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号(7階)電話番号：098-866-2050エ 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能。 沖縄県トップページ >> 公募・入札(3) 申請書等の提出期限、提出場所等は、次のとおりとする。 なお、申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 申請に際しては、入札の参加を希望する者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒(110円切手を貼付した長形3号)を添付すること。 ア 期 間： ４(2) アに同じイ 時 間： ４(2) イに同じウ 場 所： ４(2) ウに同じエ 提出部数： １部とする。 (4) 一般競争入札参加資格の確認結果については、一般競争入札参加資格確認通知書を申請者あて発送する。 ５ 入札説明書等の配付入札説明書等は、次のとおり配付する。 なお、入札説明会は行わない。 ア 期 間： ４(2) アに同じイ 時 間： ４(2) イに同じウ 場 所： ４(2) ウに同じエ 沖縄県ホームページからも様式のダウンロードが可能。 沖縄県トップページ >> 公募・入札６ 入札執行及び開札入札の執行及び開札の日時及び場所は、次のとおりとする。 (1) 日 時 ： 令和８年4月13日(月) 午後２時00分(2) 場 所 ： 県庁７階 第４会議室(那覇市泉崎1丁目１番１号)７ 入札方法等(1) 入札参加者は、入札書を６に定める日時・場所に直接持参すること。 (2) 入札者が他人に入札を代理させるときは、必ず委任状を提出すること。 (3) 入札書の｢入札金額｣は単価契約のため、商品1枚の単価(非課税)を記入すること。 ※ 金券は非課税であることから、落札価格がそのまま単価契約価格となるので、注意すること。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効となります。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札。 (3) 委任状を持参しない代理人のした入札。 (4) 入札書の表記金額を訂正した入札。 (5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札。 (6) 入札条件に違反した入札。 (7) 不正行為があった入札。 10 その他(1) この公告は令和８年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、本事業は予算成立後に効力を生じる事業である。 県議会において当初予算が否決された場合は、契約を締結しないこととする。 (2) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (3) この公告に関する問い合わせは、沖縄県企画部統計課 消費農林商工統計班(〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098-866-2050)に行うこと。 (別紙) 見 本