令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］

令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ 令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務［最低価格落札方式］ 入札公告2026年03月03日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和８年３月３日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和９年３月31日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項 目 区 分 加算数値 特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許） ３件以上 ２件 １件 １５ １０ ５ 技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） ９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 １５ １２ ９ ６ ３ 技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） １１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人 ６ ５ ４ ３ ２ １ 注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者（６）業務請負条件を満たした者であること。（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 令和８年３月23日（月）１６時００分まで ②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和８年３月27日（金）12時00分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和８年３月30日（月）10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（６）契約締結日までに令和８年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契 約とする場合がある。（７）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01-1_入札説明書[PDF 199KB] 01-2_（別紙）業務請負条件[PDF 158KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 210KB] 03_（別添２）仕様書[PDF 279KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 110KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和９年３月31日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(７)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年３月23日(月)16時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年３月27日(金)12時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和８年３月18日(水)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和８年３月 19 日(木)16 時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(６)に該当する者は３．(６)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和８年３月23日(月)16時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(６)に該当する者は３．(６)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和８年３月26日(木)16時までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年３月30日(月)10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年３月27日(金)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度４月１日とする。(５)契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書 (別紙)令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務請負条件本業務では、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産登録地域」(以下、「沖縄奄美世界自然遺産地域」という。)である奄美大島において、唯一無二の貴重な自然環境の保全を前提としつつ、自然環境を活かした特別な感動体験をインバウンドに提供するため、三太郎線周辺における主要な自然体験アクティビティであるナイトツアー(主に国内希少野生動物であるアマミノクロウサギを対象とした)の高付加価値化を目的としている。利用ルールの運用状況や三太郎線周辺等の利用状況等をモニタリングするとともに、地域住民や観光事業者等の地域関係者との合意形成を図りながら、利用ルールの見直しや、地域と協働した持続可能な運用体制の構築を図る。併せて、地域主体による観光モデルコースの検討を行う。上記より、本業務の遂行にあたっては、国内希少野生動物を含む沖縄奄美世界自然遺産地域の希有な自然環境の保全を前提とした感動体験の創出による持続可能な観光利用の推進が求められていることから「沖縄奄美世界自然遺産地域の自然環境に関する知識」及び「地域と協働した自然資源の持続可能な観光利用の推進」に関する知識・経験が不可欠であり、これらの知識・経験が不十分な従事者により業務が行われた場合は業務目的の達成が果たせないおそれがある。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係わる確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)①本業務の管理技術者が、過去５年以内に「沖縄奄美世界自然遺産地域の自然環境に関する業務」の実績を有することが確認できる書類として、契約書の写し、業務内容が分かるもの及び従事予定者が当該業務に関わったことが分かるもの。②組織として、過去５年以内に沖縄奄美世界自然遺産地域において「地域と協働した自然資源の持続可能な利用の推進に関する業務」の実績が確認できる書類として、契約書の写し、業務内容が分かるもの及び従事予定者が当該業務に関わったことが分かるもの。(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務請負条件資料在中」と明記すること。 提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。①本業務の管理技術者が、過去５年以内に「沖縄奄美世界自然遺産地域の自然環境に関する業務」の実績を有することが確認できる書類として、契約書の写し、業務内容が分かるもの及び従事予定者が当該業務に関わったことが分かるもの。②組織として、過去５年以内に沖縄奄美世界自然遺産地域において「地域と協働した自然資源の持続可能な利用の推進に関する業務」の実績が確認できる書類として、契約書の写し、業務内容が分かるもの及び従事予定者が当該業務に関わったことが分かるもの。(担当者等連絡先)部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mail： (別添２)令和８年度奄美群島国立公園奄美大島地域におけるナイトツアーの高付加価値化推進業務仕様書１．目 的奄美群島国立公園は、「生命にぎわう亜熱帯のシマ～森と海とシマ人の暮らし～」をテーマに、平成29年３月７日に国内34番目の国立公園として指定された。本公園では、豊かで多様な自然環境と固有で希少な動植物からなる生態系と、人と自然のかかわりから生まれた文化景観を楽しむことができる。中でも世界自然遺産に登録されている奄美大島では、近年観光客数が増加しつつあり、生態系及び文化景観への影響を最小限に抑えるための実効性のある観光管理が急務となっている。特に、世界自然遺産地域及び緩衝地帯に含まれる市道三太郎線、市道スタル俣線及び市道石原栄間線周辺(以下、「三太郎線周辺」という。)では、ナイトツアー等による夜間の車両通行が増加しており、野生生物の生息地の撹乱や交通事故、密猟、混雑による利用体験の質の低下、周辺集落とのトラブルなど、様々な問題が発生している。そこで、三太郎線周辺における夜間利用の実態やその影響等の把握、夜間利用ルール試行に向けた実証実験、地元住民や関係者との意見交換が行われた。これを踏まえ、関係する行政機関、地元町内会、エコツアーガイド、民間企業、NPOなどで構成される「奄美大島三太郎線周辺における夜間利用適正化連絡会議」(以下、「連絡会議」という。)により、夜間利用ルール(以下、「ルール」という。)の運用が令和３年10月より開始された。ルール運用開始から４年以上が経過し、三太郎線周辺では野生生物の交通事故抑制や利用満足度向上に一定の効果が見られているが、引き続き利用状況等をモニタリングし、順応的な観光管理を行っていく必要がある。また、夜間利用ルールの実効性を確保し、ルールの運用が地域経済にとっても持続可能なものとなるよう、運用体制を構築する必要がある。本業務では、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産登録地域」である奄美大島の三太郎線周辺において、主要な自然体験アクティビティであるナイトツアーの高付加価値化を目的として、運用状況や三太郎線周辺等の利用状況等をモニタリングするとともに、地域住民や観光事業者等の関係者との合意形成を図りながら、利用ルールの見直しや運用体制の構築を図る。併せて、地域主体による観光モデルコースの検討を行う。これにより、唯一無二の貴重な自然環境の保全を前提としつつ、奄美大島へのインバウンド誘客を見据え、自然環境を活かした特別な感動体験の創出を目指す。２．業務履行期限令和９年３月31日３．実施場所鹿児島県奄美大島地域４．業務内容(１)事前打ち合わせ及び業務実施計画書の提出本業務の開始に当たり、環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)と１回程度打合せを行う(１回当たり２時間程度、オンラインを想定)。また、契約締結後７日以内に、スケジュール、実施方法等を含めた「業務実施計画書」を作成し、環境省担当官の了解を得ること。(２)予約システムの運用ルールの予約管理等のための既存のオンラインシステムの運用を行う。運用にあたっては、環境省担当官と調整の上、必要に応じて運用方法等の改善を行うこと。また、三太郎線周辺の夜間利用ルールに則り、地域住民向けの予約ページの開設作業を、ゴールデンウィーク期間、夏休み期間、年末年始の３回行う。併せて、同期間中、予約１枠あたりの通行台数を確認するための質問事項を予約ページに追加する。具体的な設定日については、環境省担当官と協議の上、決定すること。(３)交通量のデータ収集奄美群島国立公園管理事務所が市道三太郎線に設置している自動撮影カメラ６台について、１ヶ月に１回程度の点検を行い、電池及びメモリーカードの交換を行う。交換用の電池及びメモリーカードは環境省担当官が貸与し、回収した電池及びメモリーカードは速やかに環境省担当官に提出するものとする。なお、カメラに不具合がみられた場合、環境省担当官に連絡すること。また電池及びメモリーカードの消耗度合いを考慮し、環境省担当官と相談の上、点検頻度を変更できることとする。(４)ルール運用状況の調査三太郎線周辺における利用等の状況を把握するため、３日間１回、各日夜間３時間程度の現地調査を行う。調査内容としては、請負者において、夜間の通行車両の台数と種別確認の記録、利用者への意識調査等を２名程度で行うことを想定する。調査手法、調査項目等の詳細については、環境省担当官と協議し、決定すること。(５)モニタリング結果分析(４)により収集したデータ、及び環境省が提供する利用者調査のデータ((３)から得られたデータを含む)を集計、分析し、その月毎の分析結果を毎月、環境省担当官に報告する。また、年毎の分析結果等については、(７)の連絡会議内で報告することを想定する。(６)住用地域におけるモデルコースの検討及び体験会の実施(ア)モデルコースの検討住用地域が主体となってルール運用に関与する仕組みを構築し、三太郎線におけるナイトツアーを、住用地域における地域振興へ繋げることを目的として、地域主体による高付加価値な観光モデルコースの検討を行う。モデルコースは、住用地域の自然・環境文化など地域資源の魅力について、地域住民自らが案内・解説するガイドツアーと、エコツアーガイドが実施するナイトツアーを組み合わせた構成とし、両者の役割分担や連携の在り方、実施体制の構築を意識した内容すること。モデルコースの検討にあたっては、地域住民やエコツアーガイド等の関係者を含めた対面での打合せを実施する(業務期間中に２回、各回２時間程度)。打合せ後は、10日以内に記録をまとめ、速やかに電子ファイルにて環境省担当官に提出すること。(イ)モデルコース体験会の実施(ア)において検討したモデルコースについて、実現性や満足度等を検証するため、体験会を実施する(１回、１日程度)。モデルコース体験会の参加者は、地域関係者、自治体職員及び観光関係者等とし、10名程度を想定する。体験会の実施にあたっては、地域住民２名及びエコツアーガイド２名に案内役を依頼し、実際の運営を想定した形での役割分担や進行方法についても検証を行うこと。また、国内において同様の取組を行っている有識者１名を招聘し、体験会の実施内容及び運営体制について専門的な助言を受けること。案内役及び有識者は環境省担当官と協議の上決定し、環境省規定に沿い謝金を支払うこと(日額謝金14,200円を想定)。 有識者１名(沖縄県在住を想定)については「国家公務員等の旅費に関する法律」、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令」及び「国家公務員等の旅費支給規程」に準じて旅費を支給するものとし、案内役(奄美大島在住を想定)への旅費の支払いは行わないものとする。 なお、体験会の実施にあたり、参加者の保険代等に係る事務作業を実施すること。(ウ)モデルコース体験会後のアンケートの実施体験会の実施後には、モデルコースの魅力や課題点、観光商品として活用可能性、実施上の留意点等を把握するため、参加者を対象としたアンケート調査を実施すること。アンケートは、電子メール等を用いて配布・回収するものとする。また、アンケートの結果を踏まえ、モデルコースの改善点を整理するとともに、継続可能な実施体制案や、将来的な商品化に向けた仕組みづくりの具体的な提案を(８)報告書の中で行うこと。(７)連絡会議の開催補助(５)の分析結果等を踏まえ、連絡会議を１回２時間程度開催し、ルールの内容や今後の自治体等を中心とした運用体制等について検討する。連絡会議の開催にあたっては、開催日の１週間前までに環境省担当官と調整のうえ説明資料(20頁、50部程度)の作成・印刷、会場の手配(奄美市内の無料施設を想定、会場規模は50人程度とする)、当日の準備、議事録の作成、連絡会議終了後の意見取りまとめ等を行うこと。議事録については、当該連絡会議の終了後10日以内に案を作成し、連絡会議構成員に確認依頼の上で、環境省担当官に提出すること。作成した議事録は、業務報告書に添付すること。(８)報告書の作成(２)から(７)の結果をとりまとめ、報告書を作成すること。５．成果物(１)報告書(Ａ４判50頁程度) 12部(２)(１)に係る電子データを収納した電子媒体 ２枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所奄美群島国立公園管理事務所住用事務室６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(２)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(３)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(４)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和２年度並びに令和３・４・５・６年度奄美大島における夜間利用適正化推進業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和２年度並びに令和３・４・５・６年度奄美大島における夜間利用適正化推進業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。連絡先：環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 国立公園課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、環境省担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R 又はCD-R(以下「DVD-R 等」という。仕様書において、DVD-R等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。