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「令和8年度 県民参加の地域づくり事業」に係る傷害保険及び対人・対物賠償責任保険契約

発注機関
長崎県
所在地
長崎県
公告日
2026年3月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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「令和8年度 県民参加の地域づくり事業」に係る傷害保険及び対人・対物賠償責任保険契約 一般競争入札の実施(公告)「令和8年度 県民参加の地域づくり事業」に係る傷害保険及び対人・対物賠償責任保険契約について、一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和8年3月3日長崎県知事 平田 研1 競争入札に付する事項(1) 整理番号及び契約事項7債河第242号「令和8年度 県民参加の地域づくり事業」に係る傷害保険及び対人・対物賠償責任保険契約(2) 保険の仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(4) 保険対象区域長崎県内一円2 入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。(2) 入札執行回数は3回を限度とする。なお、3回目で落札しない場合は、3回目で最低額の者から1回のみ見積書を徴することがある。(3) 電送及び郵送による入札は認めない。(4) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名、押印が必要である。3 競争入札の参加資格「7債河第242号 一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に示される競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)及び関係書類を適正に提出し、入札参加資格を有する通知を受けた者4 最低制限価格本入札には、最低制限価格を設けない。5 入札参加資格を得るための申請の方法等入札参加を希望する者は、「7債河第242号 一般競争入札の参加者の資格等(告示)」に定める申請書に必要事項を記載のうえ、次の場所へ提出すること。(1) 申請書の提出場所、その他申請に関する問い合わせ先(名称)長崎県土木部河川課調整班(住所)〒850-8570 長崎市尾上町3番1号(電話)095-894-3081(FAX) 095-824-7175(2) 提出期限、提出方法「7債河第242号 一般競争入札の参加者の資格等(告示)」による6 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等5の部局とする。7 契約条項を示す場所5の部局とする。8 入札説明書の交付方法(1) 入札説明書は、次のとおり交付する。ア 交付場所 5の部局とする。なお、県ホームページからもダウンロードすることができる。イ 交付期間 5の部局での交付については、この公告の日から令和8年3月17日(火)までの各日午前9時から午後5時までの間(県の休日を除く。)(2) 入札説明書等に対する質問入札説明書等に対する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと(やむを得ない場合は電送も可とするが、入札日までに原本を郵送もしくは持参すること。)。なお、郵送又は電送を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問提出期限後の質問は受け付けない。ア 提出場所 5の部局とする。イ 提出期限 令和8年3月11日(水)午後5時ウ 質問に対する回答は、令和8年3月13日(金)までに長崎県ホームページに掲載する。長崎県ホームページhttps://www.pref.nagasaki.jp/(3) 入札説明書等の説明会実施しない。9 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札の期日及び場所(1) 日 時 令和8年3月18日(水) 午前10時00分~(2) 場 所 長崎市尾上町3番1号 長崎県庁3階 303会議室(3) 入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)の場合は、入札を延期することもあるので、事前に5の部局に確認すること。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の 100 分の 5 以上の金額を入札開始前までに納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県又は他の地方公共団体若しくは国との間に、当該契約と同種、同規模程度以上の契約を2件以上締結し、それを証明するものを提出する場合なお、県が定める規模とは次の3区分とする。a 3,000万円以上b 3,000万円未満1,000万円以上c 1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県又は他の地方公共団体若しくは国との間に、当該契約と同種、同規模程度以上の契約の履行完了実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合なお、県が定める規模とは次の3区分とする。a 3,000万円以上b 3,000万円未満1,000万円以上c 1,000万円未満12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札をしたとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 入札日において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者のした入札であるとき。(8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 第1回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う。 (4) 3回の入札で落札者がない場合、最低価格の入札者と随意契約の相手方として協議を行う。14 落札決定の取消し落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。15 入札結果の公表入札結果は、落札者決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の翌日から起算して1年間が経過する日まで入札担当部局において閲覧に供するとともに、公告記載のホームページに掲載する。16 その他(1) 落札者は契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定に掲げる「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) 本入札は、参加者が1者の場合も実施する。(4) その他、詳細は入札説明書による。 1令和8年度「県民参加の地域づくり事業」傷害保険及び対人・対物賠償責任保険 仕様書1 契約者○ 長崎県施設管理者 長崎県知事2 保険契約の対象となる本事業の概要県では、県管理の河川、海岸、道路、港湾、漁港、都市公園、砂防施設において自発的に清掃・美化活動に取り組むボランティア団体を県で登録して市町とともにその活動を支援している。県では登録した団体への支援として、活動時の傷害保険の一括加入と費用負担をしている。3 保険金補償内容○ 死亡保険金 5,000,000円(事故後180日以内の死亡で、事故が原因である場合が対象)○ 後遺障害保険金 150,000円~5,000,000円○ 入院保険金 5,000円(事故後180日以内で、通算180日以内を保障)○ 通院保険金 2,000円(事故後180日以内で、通算90日以内を保障)○ 対人保険金 30,000,000円(1事故 50,000,000円まで)○ 対物保険金 10,000,000円4 保険対象者等○ 「県民参加の地域づくり事業」活動時の登録団体構成員及び登録団体と共同作業をする協力者全員を対象とする。(活動参加予定者は、41,000人で算出すること。参加者数の増減により、契約変更を行う。1回の活動時間は4時間)○ 活動参加者名簿等・活動前での活動参加予定者名簿の事前報告は行わない。(活動は土曜、日曜に集中し把握困難、団体数参加者の変更等が生じるため)・活動団体は、活動前に活動計画を県地方機関に通知する。・活動参加団体の活動報告は、次月に県河川課から保険会社に報告。25 契約方法、契約金の支払い方法等○ 契約予定日 令和8年3月25日○ 契約期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日○ 契約方式 準記名式 年間包括契約(毎月報告・一括精算方式)(活動前に事前の活動参加者名簿の提出は求めない)○ 契約金の支払い方法契約後、請求書にて請求し、令和8年4月末日(予定)までに契約金を一括して支払う。○ 契約変更契約 期間内での活動参加者数が、契約対象人数 41,000 人から増減した場合、契約保険会社からの申し出により、次の方式で契約変更を行う。*参加人数が41,000人を下回った場合当初契約額-(当初契約額÷41,000人)×(41,000人-実績参加人数)=変更後契約額*参加人数が41,000人を上回った場合当初契約額+(当初契約額÷41,000人)×(実績参加人数-41,000人)=変更後契約額6 事故発生時の対応等① 事故発生② 登録団体が、事故状況・事故者等を所定の様式にて、県地方機関に報告③ 県地方機関は、県河川課を経由し契約保険会社に事故報告④ 保険会社担当者は、事故者から事故の確認等を行い、補償保険金協議⑤ 保険会社は、補償内容確定後に県河川課に補償内容を報告7 その他(事業概要等)○ 本事業の特性(1)事業対象施設長崎県内全域の県管理河川、海岸、道路、港湾、漁港、都市公園、砂防施設(2)登録団体数(令和7年12月31日現在)1,128団体 構成員:57,058人活動参加予定者数41,000人(3)登録団体の概要、活動報告等登録時申請には、活動区域、構成人員、団体の概要の記載が必要。(4)活動報告等活動報告は、活動団体が活動のつど、県関係機関等に報告を行い、本庁河川課で集約し、毎月保険会社に報告する。(5)活動団体NPO、自治会、老人会、婦人会、子供会、小中高等学校、企業など長崎県全域で活動。
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