長崎県窯業技術センター庁舎設備管理業務委託

長崎県窯業技術センター庁舎設備管理業務委託 一般競争入札の実施(公告)長崎県窯業技術センター庁舎設備管理業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月３日長崎県窯業技術センター所長    園田 貴子１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名   業務番号：７窯技第４号長崎県窯業技術センター庁舎設備管理業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所長崎県窯業技術センター(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格この公告の前日までに長崎県内に本店等を有している者、又は県内に支店等を有し当該支店等において常勤の従業員を雇用している者のうち、次に掲げる要件の全てに該当する者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2)令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)長崎県窯業技術センター庁舎設備管理業務委託に関する令和８年３月３日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4)この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5)この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(名称)長崎県窯業技術センター総務課(住所)〒859－3726 長崎県東彼杵郡波佐見町稗木場郷６０５－２(電話)0956－85－3140(提出期限)令和８年３月１２日(木)午後５時４ 入札参加条件(1)２の入札参加資格を有する者であること。 (2)当該業務の「仕様書」の内容に基づき確実かつ直ちに履行できる者であること。 (3)当該業務の「仕様書」の内容の全部又はその大部分を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局の名称等(名称)長崎県窯業技術センター総務課(住所)〒859－3726 長崎県東彼杵郡波佐見町稗木場郷６０５－２(電話)0956－85－3140    (FAX)0956-85-6872６ 契約条項を示す場所５の部局とする。 ７ 入札説明書の交付方法(1)入札説明書は次のとおり交付する。 (期間)この公告の日から令和８年３月１０日(火)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(場所)５の部局にて交付する。 入札説明書は県のホームページから入手できるが、仕様書の位置図・配置図については随時交付するので、５の部局に連絡すること。郵送による交付は行わない。 (2)入札説明書等に対する質問入札説明書等に対する質問は、原則として押印した書面により持参又は郵送で行うこと。(やむを得ない場合はＦＡＸも可とするが、ＦＡＸの場合は入札期日までに押印した原本を提出すること。)なお、郵送又はＦＡＸを問わず、必ず提出先に着信を確認すること。         ア 提出場所 ５の部局とする。         イ 提出期限 令和８年３月１６日(月)までの間(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 質問に対する回答              令和８年３月１７日(火)午後５時までに入札参加資格申請者全員に書面でＦＡＸにて回答する。 なお、質問が無かった場合、ＦＡＸは行わない。         エ 入札説明書等の説明会 実施しない。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和８年３月１９日(木)１０時 長崎県窯業技術センター２階視聴覚研修室開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15 年法律第112 号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15 年法律第118 号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、開札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1)契約書の作成を要する。 (2)最低制限価格は設定しない。 (3)この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (4)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (5)その他、詳細は入札説明書による。 長崎県窯業技術センター庁舎設備管理業務委託仕様書窯業技術センター(以下、「センター」という。)に設置された電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備の運転、保守、管理(以下「管理」という。)業務をこの仕様書により実施するものとする。 なお、本仕様書は管理業務の大要を示すものであるが、業務の遂行にあたっては、設備機器の使用、機能、目的等を熟知し、設備ごとに適用される関係法令等を遵守し、安全かつ効率的な運転操作とこれに必要な日常保守作業を行うとともに、センターの運用に支障を来さないように常に故障等の予防及び設備機器の保全に努めなければならない。 １．設備の概要業務の範囲となるセンター(管理棟、作業棟、実験棟、研究棟その他の構内施設)の設備の概要は次のとおりである。 (１)設備項目電気設備 １ 受変電設備 ２ 幹線設備３ 動力設備 ４ 電灯、コンセント設備５ 照明設備 ６ 電気時計、拡声、表示設備７ 電話設備 ８ インターホン設備９ テレビ共同受信設備 １０ 避雷設備１１ 監視盤設備 １２ 屋外設備(構内電線路)１３ 太陽光発電設備空気調和設備 １ 空調機設備 ２ ダクト設備３ 換気設備 ４ 自動制御設備給排水衛生設備 １ 衛生器具設備 ２ 給水設備３ 排水通気設備 ４ 給湯設備５ LPガス設備 ６ 特殊ガス設備防災設備 １ 屋内消火栓設備 ２ 消火器３ 自動火災報知設備 ４ ガス漏れ火災警報設備５ 非常警報設備６ 非常電源(自家発電設備、蓄電池設備)７ 防火扉閉鎖装置設備２．業務の内容業務の大要は、１に掲げる諸設備の運転、操作、監視、運転記録及び保守点検整備(日常・定期)とする。 なお、設備毎の具体例は、次のとおりである。 (１)電気設備①監視盤の操作、監視②各高圧機器の運転、操作及び点検③高圧受電盤、饋電盤 き で ん ば ん及び低圧配電盤の電圧、電源、電力、力率、周波数等の監視及び記録④最大需要電力計、電力量計及び無効電力計の監視、記録及び運転操作⑤蓄電池及び関連機器の監視⑥各動力操作盤及び各電灯分電盤の監視、記録及び点検⑦防災関連設備の監視、点検及び作動試験⑧弱電関連設備の監視、点検、整備⑨照明器具等の維持、点検⑩センター内外の電気設備の巡視点検⑪太陽光発電設備の監視⑫その他電気を供給している機器の維持点検※自家用電気工作物の保安管理業務(定期点検)を除く(２)空気調和設備①各系統温度、湿度の調整②空調機の巡視点検整備(フィルター、送風機、加湿器等)③パッケージ空調機のフロン排出抑制法による簡易点検、記録④ポンプ類の点検整備⑤自動制御システムの操作⑥排気ファン等の点検整備及びガラリ等の清掃⑦出入口、扉、窓点検調整⑧上記の点検、整備の記録(３)給排水衛生設備①ポンプ及び電動機の運転操作、監視、記録②自動制御システムの点検調整③ポンプ類の点検整備④給湯、給水機器の点検、整備⑤衛生器具等の点検、整備⑥貯水槽の点検⑦使用水量の日計及び集計⑧腐蝕、漏水監視⑨週１回(年５２回)の残留塩素測定⑩上記の点検、整備の記録(４)防災設備①防災設備の監視業務及び緊急時の対応※消防用設備等点検業務を除く３．管理体制等(１)給排水衛生設備次に掲げる休所日を除く日の午前９時００分～午後５時４５分までとする。 休所日・土曜日、日曜日及び祝休日・１月２日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日までなお、管理時間外における異常時及び非常時には、センターの指示に従い対応すること。 (2)管理体制①電気工事士の資格を有するものを常駐させること。 ②勤務者の氏名、住所、経歴、保有資格等の名簿を予めセンター所長に提出し、その承認を受けること。 ４．業務の実施(１)日常業務は、設備機器の運転状態を監視するとともに、保安規定及び設備管理基準等に従い、センター内外の設備機器の巡視、点検の業務を計画的に実施し、事故、故障等の予防及び設備機器の保全に努めること。 (２)次に掲げる日誌、記録等をつけ、これを整備保管しておくこと。 運転日誌、点検・測定・試験記録、補修記録 、事故記録、機器設備台帳なお、日誌及び記録等の様式は、受託者が作成するものとする。 (3)毎日の業務状況を、翌朝、日誌、諸記録等によりセンター総務課長に報告すること。 (４)設備機器等の運転の際は、異常の有無を確認し、異常及び故障が発生した場合は、速やかに状況を把握し原因究明に努め、センター総務課長に連絡するとともに応急処置を行い、軽微なものについては処理すること。 (５)電気、水道及びガス使用量について、供給者のメーターの検針がある際は立ち合って使用量を確認、記録するとともに、これらの使用量についての集計・統計を行うこと。 (６)センターが実施する消防訓練、避難訓練へ協力すること。 ５．業務上の留意事項(１)業務の遂行に当たって、センターの目的、特殊性等を十分理解し、本書「１(１)設備項目」に関わらない、業務遂行上又は技術上必要な事項について不具合等があった場合は、総務課へ報告し、協議のうえ対応を図ること。 (２)関係法令を遵守し、常に安全良好な状態で諸設備の運転、維持及び管理に努めるとともに、各機器の効率的な運転、状況に応じた適切な調整など経済的な運営管理にも十分配慮すること。 (３)管理業務計画(日常、月間、年間)を作成し、予めセンター所長に提出して承諾を受けること。 (４)業務上使用する備品、消耗品等は、善良な管理保管を行うとともに、管理室、機械室等の整理整頓及び清掃等を常に心がけること。 (５)センターが別に契約する施設設備の保守点検業者とも十分協議連絡して、設備機器等の運転管理に支障のないよう配意するとともに、当該業者による保守点検及び改修等が実施される場合、これに立合い、適時関連する部分の点検、整備、操作を行うこと。 (６)設備の運転、維持及び管理に必要な官公署その他への手続き、立入検査への立合い及び処理事項の検討、改良改修事項の意見具申等は遅滞なく的確に行うこと。 (７)熱中症対策については、責任を持って行うこと。 ６．経費の負担(１)管理業務に要する下記資器材は、センターで負担する。 ・電気、水道、ガス等の光熱源、光熱費・機器の部品、スペアー等の消耗資材・管球類、潤滑油等の消耗品、什器、備品(２)記録用紙等の事務用品、清掃用具類並びにセンターが貸与しない工具測定具は受託者の負担とする。 設備機器の概要１ 電気設備・受電電圧 ３相３線 ６，６００Ｖ・最大契約電力 ４４５ＫＷ・設備容量 ８５０ＫＶＡ機 器 名 称 台数 仕 様 設置場所 備 考１．受変電設備気中開閉器 １ ２００Ａ . ＺＣＴ付 屋外(構内１号柱)変 圧 器 １ １φ３Ｗ １５０ＫＶＡ 地階 電気室１ １φ３Ｗ ２００ＫＶＡ 〃１ ３φ３Ｗ ２００ＫＶＡ 〃１ ３φ３Ｗ ３００ＫＶＡ 〃引 込 盤 １ 〃受 電 盤 １ VCB 7.2KV 400A 8K 〃き 電 盤 １ (コンデンサ盤送り用) 〃２．蓄電池設備直流電源装 １ HS-40E 12ｾﾙ 地階 電気室３．幹線設備電灯分電盤 ３動力分電盤 １電灯動力分電盤 ２３４．電灯コンセント設備配線器具一式手元開閉器５．照明設備照明器具 1,614６．電気時計拡声表示設備防災アンプ １ 400 W (兼用型) １Ｆ管理室スピ－カ－ ３３時計 １０表示設備機 器 名 称 台数 仕 様 設置場所 備 考７．電話設備電子交換機 １ 局 4/32 内 36/96 １Ｆ 総務課電源装置 １ 〃電話機 ４５ 多機能.ﾊﾝｽﾞﾌﾘ-８．インターホン設備親機 １増設親機 ５子機 ２９．テレビ共同受信設備テレビ共同受信設備一式U.V.SHF10.避雷設備避雷針設備一式 避雷針１基11．自動火災報知設備複合防災盤 １ １Ｆ 管理室感知器 234 ｽﾎﾟｯﾄ．煙ガス検知器 ３３12．防火扉閉鎖装置設備防火扉 ２防火シャッター ５防炎垂れ壁 ２２感知器 １４13．監視盤設備中央処理装置 １ １Ｆ 管理室14．屋外設備引込設備一式配電線器一式 地下埋方式15．太陽光発電設備太陽電池モジュール １ 170枚 CS-450K44H 屋根上ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ ８ KPW-A55-2J4-M 電気室内２ 空気調和設備機 器 名 称 台数 仕 様 設置場所 備 考全棟ｴｱｰﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ ６ファンコイルユニット ９７ 天吊りカセット型〃 ９ ダクト接続型空冷ヒートポンプパッケージ型空調器５排気ファン ３５ ｽﾄﾚｰﾄｼﾛｯｺﾌｧﾝ ３０天吊り型 ２換気扇 ９ 天井扇 ９３ 給排水衛生設備機 器 名 称 台数 仕 様 設置場所 備 考受水槽 １ ﾊﾟﾈﾙ型 複合板 樹脂型6㎥(1.5×2×2)地階高置水槽 １ 複合樹脂型2㎥×1管理棟ＲＦ揚水ポンプ １ 多段うずまき型40φ×100/min×23ｍ地階 機械室ＰＨ調整装置 １ 1㎥/H 処理水 PH6～8制御盤(全自動付)〃ガス瞬間湯沸器 ２５４ 防災設備機 器 名 称 台 仕 様 設置場所 備 考屋内消火栓ポンプ １ ユニット型50φ×300/min× 50ｍ管理棟地階機械室消火用補給水槽 １ 500ℓ 管理棟ＲＦ屋内消火栓箱 １３ 総合型緊急用シャワー １ 研究棟 WC１Ｆ １消火器 ４５ 二酸化炭素消火器 ２※位置図・配置図については随時交付するので、窯業技術センター総務課へ連絡してください。