令和８年度登記業務委託（表示）

令和８年度登記業務委託（表示） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年３月３日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局千曲川河川事務所長 浅見 和人１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度登記業務委託(表示)(電子入札対象案件)(２)調達の概要等本案件は、千曲川河川事務所の公共事業に関する公共嘱託登記を委託するものである。 なお、本案件は、適正な履行の確保のため、新たに落札価格が予定価格の６割を下回る場合等において、４．(６)②から⑥までの措置を講じることとしたので、留意されたい。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 千曲川河川事務所管内(５)入札方法入札金額は、令和８年度登記業務委託(表示)設計書「３．申請手続き業務 土地 分筆(地積測量図)(分筆後の土地２筆まで)」１筆あたりの金額を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。 入札回数は原則２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(３)②のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７･８･９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。)(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けてい2ないこと。 (５)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局から書面又は郵送により交付を受けた者(８)土地家屋調査士が３名以上在籍する土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会であることを証明した者であること。 ３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３８０－０９０３長野県長野市鶴賀字峰村７４国土交通省北陸地方整備局 千曲川河川事務所 経理課 契約係電 話：０２６－２２７－７６１２(内線 ２２３)(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月２５日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、３(１)にて書面による交付を受けること。 なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を３(１)宛てに送付すること。 (３)申請書等の提出について① 提出期限： 令和８年３月１３日(金)１２時００分② 提出場所： (a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ③ 提出方法： (a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 詳細は入札説明書による。 (４)入札書の提出について① 提出期限： 令和８年３月２６日(木)１７時００分② 提出場所： (a) 電子入札の場合・・・３(３)②(a)に同じ(b) 紙入札方式の場合・・３(１)に同じ③ 提出方法： (a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。 (５)開札の日時及び場所① 開札日時：令和８年３月２７日(金)９時３０分② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 千曲川河川事務所 入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と3記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。 その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法及び履行体制の強化① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格(予定価格相当額1,000万円を超える製造又は役務契約について予定価格の１０分の６で設定)を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。 ③ 予定価格相当額が１００万円を超えて１，０００万円以下の場合において落札価格が品質確保の観点から設定した価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回るときは、契約締結後に予算決算及び会計令第８６条の調査に準じて、当該落札価格によって品質を確保した適正な業務が確実に履行されるかについて調査を行うものとする。 この場合において、当該落札した者は、契約締結後に当該調査に協力しなければならない。 ④ 品質確保基準価格は、予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格に準じて、予定価格の１０分の６で設定する。 ⑤ 入札の結果、予定価格相当額が１００万円を超えて１，０００万円以下の業務で、品質確保基準価格を下回る価格で入札があった場合、③の調査を行うため、以下の資料の提出を求めることとする。 １) 当該価格により入札した理由(必要に応じ、入札金額の内訳書を徴する。)２) 当該契約の履行体制３) 当該契約期間中における当該案件と同種又は類似の他の契約請負状況４) 手持機械等の状況５) 国及び地方公共団体等(民間も含む。)から直近３年間程度において、当該案件と同種又は同類の契約を受注・履行した件名及び発注者６) 経営内容(確認が困難な場合、経営者等から業務内容がわかる書類等の提出を求める等可能な限り確認行為をする。)⑥ 上記②及び③の調査の結果に基づき、他に同種の契約を請負っていない場合その他当該落札価格によって品質を確保した適正な業務が確実に行われる特段の事情があると認められた場合を除き、受注者は履行体制を強化するため以下の措置を講じなければならない。 １)登記嘱託書の作成、これに係る関係資料の作成・調製、関係機関との連絡・調整及び現地調査にあたっては、業務責任者自ら実施するものとする。 ２)作成した登記嘱託書(添付書類を含む。)は、登記申請前に調査職員に事前提出し、その内容及び作成経緯(関係資料との整合、関係機関との協議及び現地調査の結果等)について、業務責任者から調査職員に対し説明を行うものとする。 (７) 本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日(令和８年度予算(暫定予算を含む。)の成立が４月２日以降の場合は予算通知日)に落札決定を行うものである。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算4措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)詳細は入札説明書による。 以 上