気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務に係る公募型プロポーザルの参加者を募集します

気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務に係る公募型プロポーザルの参加者を募集します 気仙沼市公告第19号気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務について，委託業者選定のため公募型プロポーザルを次のとおり実施する。 令和８年２月20日気仙沼市長 菅 原 茂１ 業務目的本市の宿泊事業者は小規模事業者が多く，地域の魅力を活かした多様な宿泊サービスを提供する重要な担い手となっている。 一方で，施設運営や人材確保，物価高騰への対応など，経営環境は年々高度化しており，経営管理や価格戦略，収益構造の見直しなど，専門的な知見を活用した経営改善の必要性が高まっている。 こうした状況を踏まえ，本事業では，宿泊事業者に対して専門性を有するアドバイザーを継続的に派遣し，経営診断から改善施策の実行・定着までを伴走型で支援することにより，経営力の向上，生産性向上及び高付加価値化を図り，宿泊産業の持続的成長と地域観光の競争力強化を目指す。 ２ 業務概要(1)業務名称 気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務(2)業務内容 仕様書のとおり(3)履行期間 契約締結日から令和９年３月19日まで３ 参加資格要件(1) 気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は次の書類を参加申込の手続き時にあわせて提出すること。 ① 履歴事項全部証明書② 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)・国税(法人税，消費税等)については，税務署長発行の証明書・都道府県税(法人事業税，自動車税等)については，都道府県税事務所長発行の証明書 ※委任先がある場合は，委任先住所地の証明書・気仙沼市税(法人市民税，固定資産税等)については，気仙沼市発行の証明書 ※本店又は委任先所在地が気仙沼市内の場合に必要③財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)・直近の事業年度のもの(1年分)を提出すること。 ④ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届(様式７)・使用印鑑を押印すること。 ・印鑑登録証明書は，法務局発行の証明書とする。 (写し可)(2) 市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 気仙沼市暴力団排除条例(平成25年条例第39号)第２条第３号に該当しない者であること。 (6) 国内に事業所を有し，国税及び地方税に滞納がないこと。 ４ 本プロポーザルの日程本プロポーザルは，次の日程で行う。 項番 手続き等 日程１ 公募の開始 令和８年２月20日(金)２ 質問書の受付期限令和８年２月27日(金)正午まで３ 質問書に対する回答 令和８年３月 ３日(火)４ 参加申込期限令和８年３月 ５日(木)午後３時まで５ 参加資格確認通知 令和８年３月 ６日(金)６ 企画提案書の提出期限令和８年３月13日(金)正午まで７審査委員会(プレゼンテーション及びヒアリング)令和８年３月18日(水)８ 審査結果通知 令和８年３月24日(火)９ 審査結果の公表 令和８年３月24日(火)※審査は，提出書類及びプレゼンテーション・ヒアリングの内容について総合評価により実施する。 ５ 実施要領等の配布実施要領等は，気仙沼市公式ウェブサイトからダウンロードすること。 ６ 契約候補者の選定について企画提案書は，「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務委託業者選定審査委員会」において審査し，基準点を超えた者のうち，最も高い評価を得た提案を行った者を契約候補者として選定する。 ７ 契約の締結について審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，契約の締結を行う。 なお，契約候補者と協議が整わない場合，次点候補者と契約に向けての協議を行う。 ８ その他本プロポーザルに関する詳細は，「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務 公募型プロポーザル実施要領」による。 なお，契約候補者として選定された者は，市が指定する様式により各支援対象事業者と秘密保持等に関する契約書(NDA)を締結すること。 ９ 問合せ先事務局 気仙沼市産業部観光課観光係〒988-8501 宮城県気仙沼市八日町一丁目1番1号電話番号：0226-22-3438(直通)FAX番号：0226-24-5519電子メールアドレス:kanko@kesennuma.miyagi.jp 「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務」公募型プロポーザル実施要領令和８年２月気 仙 沼 市資料１この「公募型プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」という。)は，気仙沼市(以下「市」という。)が実施する「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務(以下「本業務」という。 )に係る委託候補者の選定に関して，プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)が熟知し，かつ遵守しなければならない一般的事項を定めるものである。 １ 本業務の概要(1) 業務名気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務(2) 業務の目的本市の宿泊事業者は小規模事業者が多く，地域の魅力を活かした多様な宿泊サービスを提供する重要な担い手となっている。 一方で，施設運営や人材確保，物価高騰への対応など，経営環境は年々高度化しており，経営管理や価格戦略，収益構造の見直しなど，専門的な知見を活用した経営改善の必要性が高まっている。 こうした状況を踏まえ，本事業では，宿泊事業者に対して専門性を有するアドバイザーを継続的に派遣し，経営診断から改善施策の実行・定着までを伴走型で支援することにより，経営力の向上，生産性向上及び高付加価値化を図り，宿泊産業の持続的成長と地域観光の競争力強化を目指す。 (3)業務内容「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務仕様書」に示すとおりとする。 (4)履行期間契約締結日から令和９年３月19日(金)まで２ 想定事業費12,000千円(消費税及び地方消費税を含む)以内本業務における支援対象は，市内宿泊事業者であり１事業者あたり１日/週の頻度で支援を行うことを想定する。 伴走支援の実施期間は令和８年６月から令和９年１月まで(約８か月)を基本とし，最大で３社とする。 ※これらの金額は，契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すためのものである。 ※書類提出の際は，見積書の記載金額が想定事業費を超えない額にて提出すること。 ３ 実施形式公募型とする。 ４ 参加資格参加できる者は，次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 【基本的要件】(1) 気仙沼市入札等参加資格者名簿に登録された者であること。 また，未登録の場合は，次の書類を参加申込の手続き時にあわせて提出すること。 ① 履歴事項全部証明書② 国税，県税，市税に滞納がないことを証明する書類(写し可)・国税(法人税，消費税等)については，税務署長発行の証明書・都道府県税(法人事業税，自動車税等)については，都道府県税事務所長発行の証明書 ※委任先がある場合は，委任先住所地の証明書・気仙沼市税(法人市民税，固定資産税等)については，気仙沼市発行の証明書※本店又は委任先所在地が気仙沼市内の場合に必要③財務諸表(貸借対照表，損益計算書)(写し可)・直近の事業年度のもの(1年分)を提出すること。 ④ 印鑑登録証明書(写し可)及び使用印鑑届(様式７)・使用印鑑を押印すること。 ・印鑑登録証明書は，法務局発行の証明書とする。 (写し可)(2) 市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (5) 気仙沼市暴力団排除条例(平成25年条例第39号)第２条第３号に該当しない者であること。 (6) 国内に事業所を有し，国税及び地方税に滞納がないこと。 ５ スケジュール(1) 令和８年２月20日(金) 公告・募集開始(気仙沼市ホームページ掲載)(2) 令和８年２月27日(金) 質問書の受付期限(3) 令和８年３月 ３日(火) 質問書に対する回答(気仙沼市ホームページ掲載)(4) 令和８年３月 ５日(木) 参加申込書の提出期限(5) 令和８年３月 ６日(金) 参加資格確認通知(電子メールにより通知し，通知文書を郵送)(6) 令和８年３月13日(金) 企画提案書の提出期限(7) 令和８年３月18日(水) 審査委員会(プレゼンテーション及びヒアリング)(8) 令和８年３月24日(火) 審査結果通知(9) 令和８年３月24日(火) 審査結果の公表(気仙沼市ホームページ掲載)※状況によりスケジュール及び審査方法等の変更を行う場合がある。 ６ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付期間令和８年２月20日(金)から令和８年２月27日(金)の正午まで(2) 質問の提出方法① 指定様式(様式６)を用いて，電子メールにより提出するものとし，提出時は電子メールの件名を【気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務(事業者名)】とすること。 また，質問書を提出した場合は，その旨を電話により連絡すること。 電子メールアドレス： kanko@kesennuma.miyagi.jp② 電話や口頭，受付期間以外の質問は一切受け付けない。 (3) 質問の回答質問内容及びその回答については，令和８年３月３日(火)，気仙沼市ホームページに掲載し，個別回答は行わない(回答の際は，質問者を匿名にして掲載する)。 また，質問内容によっては回答しないこともある。 ７ 参加申込書の提出参加希望者は，提出書類を以下のとおり提出すること。 (1) 参加申込書受付期間令和８年２月20日(金)から令和８年３月５日(木)午後３時まで(2) 提出方法指定様式(様式１，様式２)を用いて，提出書類一式をPDF形式により電子メールで提出すること。 提出時は電子メールの件名を【気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務プロポーザル参加申込(事業者名)】とすること。 また，参加申込書を提出した場合は，その旨を電話により連絡すること。 市は受領後，受付完了の返信メールを送信する。 当該返信メールの到達をもって受付完了とする。 電子メールアドレス：kanko@kesennuma.miyagi.jp※電話や口頭，受付期間以外の提出は受け付けない。 (3) 提出書類・参加申込書(様式１) １部(PDF)・参加資格要件に係る宣誓書(様式２) １部(PDF)※気仙沼市入札等参加資格者名簿に未登録の場合，４参加資格【基本的要件】に記載の書類を参加申込書と併せて提出すること(PDF)。 (4) 留意事項①提出書類は判読可能な状態でPDF化して提出すること。 ②通信障害等により提出期限までに到達しなかった場合は受理しない。 ③市から受付完了の返信メールがない場合は，速やかに事務局へ確認すること。 (5) 辞退方法参加申込書の提出後に辞退する場合，企画提案書の提出期限の日までに取下げ願(様式８)を事務局へ電子メールにより提出し，その旨を電話により連絡すること。 ８ 企画提案書の提出参加資格確認通知のあった者は，以下の期限までに下記提出書類を提出すること。 (1) 提出期限令和８年３月６日(金)から令和８年３月13日(金)正午までに事務局へ持参又は郵送すること。 持参の場合は，平日(祝日を除く)の午前９時から午後５時まで(ただし，最終日は正午まで)，郵送の場合は，書留郵便とし期限までに到着するよう発送すること。 (2) 提出書類様式等 内容・提出形式および部数企画提案書(様式３) ア 事業理解と課題認識イ 支援プログラム設計及び週1回派遣モデルの運用方法ウ 成果目標(KPI)設定と効果検証の枠組みエ 実施体制と専門人材の配置計画オ 業務管理・品質管理・リスク対応計画記載事項の詳細は，別紙「企画提案書 記載事項」のとおりとする。 紙媒体：正本１部，副本６部(A4判14～20ページ程度)電子記録媒体(PDF形式，CD-R)：正本１部，副本１部会社概要および業務実績体制(様式４)紙媒体：正本１部，副本６部業務実績表(様式５) 業務実績については，その業務の契約書・仕様書の写しを併せて提出すること。 紙媒体：正本１部，副本６部見積書及び積算内訳書(任意様式)紙媒体：正本１部，副本６部(3)留意事項①紙媒体はファイル1冊にまとめて提出すること。 ②副本は，会社名等提案者を識別できないよう配慮すること。 ③見積書には実施内容を区分して記載すること。 ※見積書に記載する金額は，消費税額及び地方消費税額を抜いた金額とする。 (4)注意事項等①専門用語には注釈をつけるなど，なるべくわかりやすい表現で記載すること。 ②提出書類作成に係る費用は，企画提案者の負担とすること。 ９ 企画提案書類等の取扱い(1) 著作権企画提案書類，その他応募者から提出された書類(以下「企画提案書類等」という。)の著作権は，応募者に帰属する。 ただし，市が当該募集に関する報告等のため必要な場合には，市は，企画提案書類等の内容を無償で使用できるものとする。 (2) 提出書類の取扱い企画提案書類等は，当該募集に関する報告等のため必要な場合及び条例等の規定による情報公開手続による場合を除き，応募者の許可を得なければ公表しない。 (3) 提出書類の返却企画提案書類等は返却しない。 10 委託業者選定審査委員会選定は「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務委託業者選定審査委員会」において審査し，基準点を超えた者のうち，最も高い評価を得た提案を行った者を契約候補者として選定する。 11 審査方法「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務委託業者選定審査委員会」において，提出書類及びプレゼンテーション・ヒアリングの内容について審査し，総合評価により契約候補者及び次点候補者を選定する。 審査委員会(プレゼンテーション及びヒアリング)・実 施 日 令和８年３月18日(水)・実施会場 リモートによる実施(zoomを利用)・実施方法 プレゼンテーション及びヒアリングによる審査・実施内容 企画提案書による説明を実施し，その後審査委員会委員が質疑を行う。 時間は 30 分程度(説明 20分／質疑 10 分)とする。 ・出 席 者 説明者は担当責任者とし，出席者は担当責任者を含め３人以内とする。 ・そ の 他 説明はパワーポイント等の使用を認めるが，提出された企画提案書に基づくものとする。 なお，審査は非公開とし，審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。 プレゼンテーション時の画面共有を希望する場合は，企画提案書提出時に申し出ること。 12 審査基準(1)審査項目評価分類 審査基準 配点事業理解と課題認識本事業の趣旨・目的を適切に理解し，本市(又は類似自治体)の宿泊事業者が抱える課題を踏まえた優先課題の設定ができているか。 ・国の実証事業等の知見や関連資料を踏まえた理解があるか・地域特性を踏まえた課題抽出となっているか・生産性向上と高付加価値化の両立への理解があるか15支援プログラム設計及び週次派遣モデルの運用方法支援期間におけるフェーズ設計，週次派遣を前提とした運用，具体的手法・ツール，実装プロセス及び自走化に向けた取組が具体的かつ実行可能か。 ・継続的改善サイクル(PDCA)の設計力・週次派遣の戦略的活用(限られた稼働で成果を出す設計)・具体的手法の実践性(現場実装を想定した説明)・宿泊業の実態を踏まえた支援設計・自走化・定着化への配慮30成果目標(KPI)設定と効果検証の枠組み想定KPI，プロセス指標と成果指標の整理，測定方法，効果検証方法及び未達時の対応方針が具体的で，事業成果の見える化と改善に資する設計となっているか。 ・KPI設定の妥当性・実現可能性・測定可能性と検証方法の具体性・先行指標と遅行指標のバランス・PDCAサイクルの設計25実施体制と専門人材の配置計画プロジェクト体制(役割分担)及び配置予定人材の専門性・実績が本業務に適合し，継続性・安定性(バックアップ体制，引継ぎ等)や現地対応の実効性が担保されているか。 ・宿泊業支援に適した専門性と実績・チーム体制の充実度・人材リスクへの備え・地理条件・季節・交通事情を踏まえた現地対応方針20業務管理・品質管理・リスク対応計画進行管理・品質管理・リスク対応及び発注者への報告体制が具体的で，情報管理(NDA締結を前提とした運用)が適切か。 ・プロジェクトマネジメント能力・リスク対応の実効性・情報セキュリティへの配慮・支援事業所内での報告会(中間・最終等)を通じた共有・定着が見込めるか10(2) 審査基準本公募における基準点は，合計得点の 60％とし，60％未満の場合は，契約候補者及び次点候補者として選定しない。 13 契約の締結について審査の結果，契約候補者として選定された提案者と契約に関する協議を行い，契約の締結を行う。 なお，契約候補者と協議が整わない場合，次点候補者と契約に向けての協議を行う。 14 失格事由次の各号のいずれかに該当した場合は，失格となる場合がある。 (1) 企画提案書の提出方法，提出先，提出期限に適合しないもの(2) 企画提案書に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの(3) 企画提案書に記載すべき事項以外の内容が記載されているもの(4) 虚偽の内容が記載されているもの(5) 審査委員会(プレゼンテーション及びヒアリング)に出席しなかった者15 その他(1) 本プロポーザルに参加することによって生じる費用は，全て参加者の負担とする。 (2) プロポーザルのために気仙沼市において作成した資料は，気仙沼市の了解なく公表，使用することはできない。 (3) プロポーザルは最適な事業者の選定を目的に実施するものであり，契約後の業務においては必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。 (4) プロポーザルの提出は，１事業者につき１提案のみとする。 (5) 本業務に関して，提案事業者が 1者のみの場合であっても，審査委員会において提案内容の審査を行い，契約候補者としての選定を行う。 (6)秘密保持等について，契約候補者として選定された者は，本業務において市又は支援対象事業者の機微情報を取り扱う可能性があるため，市が指定する様式により各支援対象事業者と秘密保持等に関する契約書(NDA)を締結するものとする。 附則この要領は，令和８年２月20日から施行する。 別紙 企画提案書 記載事項本別紙は，「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務」に係る公募型プロポーザルにおいて、参加者が提出する企画提案書を記載するにあたり着目されたい事項を定めるものである。 １ 企画提案書の作成要件(１)用紙・体裁・用紙サイズ: A4判・フォント：10.5～12ポイント・様式：自由(ただし各項目が明確に区分されていること)(２)分量・総ページ数：14～20ページ程度(表紙及び目次を除く)(３)提案書作成上の前提条件提案にあたっては、次の条件を前提として、実行可能な体制及び計画を示すこと。 ・支援対象: 市内宿泊事業者３事業者・支援期間: 概ね８か月程度(例:６月-１月)・支援頻度: １事業者あたり１日/週※支援対象数、支援頻度及び実施スケジュールの詳細は、発注者と協議の上決定する。 ２ 記載項目ア 事業理解と課題認識(想定:２～３ページ)・本事業の趣旨・目的の理解(経営改善の「実装」及び改善の定着を含む)・本市又は類似自治体の宿泊事業者が抱える課題の分析(根拠・仮説を含む)・本事業で優先的に取り組むべき課題の設定(優先順位の考え方を含む)イ 支援プログラム設計及び週次派遣モデルの運用方法(想定:５～６ページ)・支援プログラムの全体設計(フェーズ構成の例: 現状把握→設計→実装→定着→成果検証)・各フェーズの目的・主な支援内容・アウトプット(成果物)・週次(1日/週)派遣モデルの運用方法訪問日に実施する事項(会議、現場確認、OJT、数値確認等)，非訪問日に実施する事項(資料レビュー、オンライン打合せ、数値モニタリング等)・具体的な支援手法・ツール診断方法(数値分析、現地調査、ヒアリング等)，改善施策の立案・実装プロセス(ToDo管理、会議体、役割分担等)・宿泊事業者の自走化に向けた取組(会計/数値管理、運用ルール、教育等)・宿泊事業者の参加促進方法・選定方法(任意)ウ 成果目標(KPI)設定と効果検証の枠組み(想定:３～４ページ)・想定されるKPI(例: 稼働率、ADR、RevPAR、売上高、利益率、原価率、人時生産性等)・プロセス指標と成果指標の設定(先行指標/遅行指標の考え方を含む)・ベースライン測定→中間→最終の評価方法・測定・集計方法(データ取得方法、頻度、担当等)・未達時の対応方針(軌道修正の方法)エ 実施体制と専門人材の配置計画(想定:３～４ページ)・プロジェクト体制図及び役割分担(統括責任者、現場担当、バックアップ等)・配置予定人材の専門性・経歴・宿泊業支援実績(要点)・継続性・安定性の確保策(担当変更時の引継ぎ、代替要員等)・発注者との連携体制(連絡窓口、報告頻度、会議体等)・地理条件・季節・交通事情を踏まえた現地対応方針オ 業務管理・品質管理・リスク対応計画(想定:２～３ページ)・進行管理の方法(マイルストーン、ToDo管理、定例会等)・品質管理の仕組み(レビュー、記録、成果物管理等)・情報管理体制(経営情報・個人情報の取扱い。NDA締結を前提とした運用を含む)・想定されるリスクと対応策(データ不足、協力体制、繁忙期、離脱等)・発注者への報告体制(頻度、内容、様式の考え方等)・支援事業所内での報告会の実施方法(中間・最終等、参加者想定、共有内容、成果の定着方法)３ 参考資料次の資料は、提案検討の参考として参照することができる。 運輸総合研究所「宿泊施設の生産性向上・高付加価値化に向けた手引き」https://www.jttri.or.jp/research/tourism/local-tourism-mieruka_portal/04_tebiki250620.pdf 「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務」仕様書令和８年２月気 仙 沼 市資料２「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務」仕様書１ 適用範囲本特記仕様書は，気仙沼市が実施する「気仙沼市宿泊事業者経営改善サポート業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 業務目的本市の宿泊事業者は小規模事業者が多く、地域の魅力を活かした多様な宿泊サービスを提供する重要な担い手となっている。 一方で、施設運営や人材確保、物価高騰への対応など、経営環境は年々高度化しており、経営管理や価格戦略、収益構造の見直しなど、専門的な知見を活用した経営改善の必要性が高まっている。 こうした状況を踏まえ、本事業では、宿泊事業者に対して専門性を有するアドバイザーを継続的に派遣し、経営診断から改善施策の実行・定着までを伴走型で支援することにより、経営力の向上、生産性向上及び高付加価値化を図り、宿泊産業の持続的成長と地域観光の競争力強化を目指す。 ３ 業務内容本業務における支援対象は，市内宿泊事業者であり１事業者あたり１日/週の頻度で支援を行うことを想定する。 伴走支援の実施期間は令和８年６月から令和９年１月まで(約８か月)を基本とし，最大で３社とする。 ※支援対象数，支援頻度及び実施スケジュールの詳細は，発注者と協議の上決定する。 (1)伴走支援の実施計画の策定及び初期診断対象事業者の現状把握を行い，課題の整理及び支援の進め方(体制，役割分担，実施スケジュール等)を作成すること。 また，対象事業者に本業務の概要・目的等を説明し，協力に係る合意形成を行うこと。 (2)改善計画の策定及び実行支援課題に応じて，業務の効率化・生産性向上及び高付加価値化に資する改善計画を作成し，実行を支援すること。 具体的な支援手法は提案によるものとし，特定の手法に限定しない。 (3)効果検証及び改善サイクルの定着支援対象事業者の実情に応じた指標を設定し，支援前後の効果検証を行うこと。 また，検証結果を踏まえ，改善サイクルが継続できるよう運用の定着を支援すること。 (4)支援事業所内での成果の取りまとめ及び報告会の実施支援内容，取組プロセス及び効果を整理した報告書及び運用定着に資する資料(テンプレート含む)を作成すること。 あわせて，支援事業所ごとに，経営者及び現場関係者に対して取組内容・成果・今後の運用方針を共有する報告会を実施し，改善サイクルの定着を図ること。 ４ 再委託について(1)本業務においては，原則として主たる業務を再委託することはできないものとする。 (2)受託者は本業務の一部(主たる部分を除く。)について再委託を行う場合は，事前に発注者の承諾を得て，その旨を書面により通知しなければならない。 (3)本業務における「主たる部分」とは，業務における総合的企画，業務遂行管理，手法の決定及び技術的判断に関わる部分とする。 ５ 管理等本業務の実施にあたり，以下のことを遵守すること。 (1)貸与された資料は，本業務以外に利用しないこと。 (2)本業務により得られた資料は，発注者の許可なく他に利用しないこと。 (3)貸与された資料は，本業務終了後，速やかに返却すること。 (4)本業務完了後といえども，受注者の過失等に起因する不良個所及び誤りが発見された場合は直ちに訂正補正等の処理をすること。 (5)本業務において必要な手続き，及び発注者の貸与する資料以外の収集は原則として受注者が行うこと。 ６ 秘密保持等(1)受注者は，本業務の遂行にあたり，対象事業者の財務，人事，予約・販売等の機微情報を取り扱う可能性があることを踏まえ，発注者が指定する様式により各支援対象事業者と秘密保持等に関する契約書(NDA)を締結すること。 (2)受注者は，NDA及び本仕様書の定めに従い，情報の目的外利用の禁止，第三者への非開示，適切な安全管理措置，業務終了後の返還・消去等を遵守すること。 (3)受注者が再委託を行う場合は，再委託先にも同等以上の義務を遵守させること。 ７ 検査発注者は，受託者に対し各作業行程において必要に応じて随時検査を行い，不備等のある箇所については必要な指示を与えることができる。 この指示において，その結果訂正等の指示を受けたときは，受託者は，その指示に従い速やかに訂正するものとする。 ８ 担当責任者等(1)受注者は，本業務の円滑な進捗を図るため，必要な専門的知識と十分な経験を有する担当責任者を配置しなければならない。 (2)業務の途中で、事情により配置の継続が困難となった場合には，同等の専門的知識・経験を有する担当責任者を選定し，発注者の承認を受けなければならない。 ９ 業務履行期間本業務の履行期間は，令和９年３月19日までとする。 なお，本契約の履行状況が良好な場合，令和９年度以降において，本業務と同種又は関連する支援業務について，次年度の契約を締結することがある。 次年度以降の契約締結にあたっては，各年度の予算が市議会において議決されることを条件とする。 10 打合せ協議業務の打合せは，以下のとおりとする。 業務着手時及び成果品納入時の打合せには原則として担当責任者が出席するものとする。 (1)業務着手時(2)中間打合せ 2回(WEBも可とする)(3)成果品納入時(4)その他監督員が必要と認める場合11 成果品の提出(1)成果品本業務の成果品は，以下のとおりとする。 以下に記載のない項目については，監督員と協議の上，決定する。 ①報告書(A4判製本) 2 部②成果品データ 1 式③関連資料(報告会実施記録(議事要旨・投影資料)等) 1 式④その他必要と認めるもの 1 式(2) 成果品の帰属成果品はすべて発注者の所有とし，業務上知り得た成果，資料等の秘密を第三者に漏らし，自ら使用してはならない。 12 疑義特記仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合，速やかに発注者と受注者は協議の上，業務が円滑に進むよう努力をしなければならない。