令和８年度 道路台帳管理システム運用保守委託業務に係る一般競争入札

令和８年度 道路台帳管理システム運用保守委託業務に係る一般競争入札 入 札 公 告道路台帳管理システム運用保守委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月３日高知県知事 濵田 省司記第１ 入札に付する事項１ 対象業務道路台帳管理システム運用保守委託業務(道路GIS第１号)２ 対象業務の特質等別添仕様書(金抜設計書内)のとおり。 ３ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間４ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 第２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 ３ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 ４ 国又は地方公共団体において、平成28年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務又は運用保守業務のそれぞれにおいて受注及び業務遂行の実績を有すること。 ５ 高知県から高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年３月高知県訓令第１号)に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 第３ 契約条項を示す場所等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、申請書提出場所及び問い合わせ先郵便番号780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県土木部道路課 総務担当電話 088-823-9892 FAX 088-823-9232２ 入札説明書の交付の方法(１) 手渡しによる交付の場合この公告の日から令和８年３月12日(木)まで(県の閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までの間(午後零時から午後１時までの間を除く。)に第３の１の交付場所で交付する。 (２) ダウンロードによる交付の場合この公告の日から令和８年３月12日(木)午後５時までの間、高知県土木部道路課ホームページに掲載する。 URL： https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170701/３ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日時令和８年３月25日(水)午前９時30分(２) 場所高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号 県庁７階会議室４ 道路台帳管理システムに関するドキュメントの閲覧道路台帳管理システムに関するドキュメント(基本設計、システムマニュアル等)については、この公告の日から令和８年３月12日(木)まで(県の閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までの間(午後零時から午後１時までの間を除く。)に以下の場所で閲覧することができる。 郵便番号780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県土木部道路課 維持担当電話 088-823-9828 FAX 088-823-9232第４ 委託仕様書に関する質疑応答委託仕様書の内容について質問がある場合は､１及び２に従うこと。 なお、質疑の受付はこの公告の日から令和８年３月 10日(火)までの間とする。 １ Wordファイル形式により作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付のうえ、３のアドレスへ送付すること。 指定した方法以外のファイル形式のもの、FAX、電話等の方法による質疑には回答しない。 ２ 質疑書提出時には、必ずその旨を電話で道路課維持担当に伝えること。 ３ 質問に対する回答は、質問を行った者及び第５の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 E-mail: 170701@ken.pref.kochi.lg.jp第５ 入札参加の方法等１ この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年３月12日(木)午後５時までに知事に一般競争入札参加資格確認申請書、同種業務の実績その他必要書類(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。 入札日までに入札参加資格無の通知を受けなかった者は、全員入札に参加することができる。 なお、申請書等の提出に当たっては、高知県土木部道路課総務担当へ持参又は郵送(書留郵便又は配達証明)で提出すること。 ２ 申請書の審査結果は、一般競争入札参加通知書(別に知事が定める様式による。)により通知する。 また、申請書を提出した者のうち当該入札に参加する資格のない者に対しては、参加できない旨及びその理由を電子メールで通知する。 通知予定日 令和８年３月17日(火)３ 入札前に入札参加資格無の通知を受けた者は、その理由について、次の要領で知事に対して説明を求めることができる。 (１) 方法書面を、令和８年３月19日(木)午後５時までに高知県土木部道路課総務担当へ持参又は郵送(書留郵便又は配達証明)で提出すること。 (２) 回答説明を求められた者に対する回答は、理由説明要求を受理した日の翌日から起算して３日(県の閉庁日を除く。)以内に電子メールで通知する。 第６ その他１ 入札保証金及び契約保証金高知県契約規則第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による。 ２ 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ３ 落札者の決定方法高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ４ 契約書作成の要否要５ 詳細は、入札説明書による。 ６ 調達手続の停止等令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続きについて停止等を行うことがある。 ７ 落札者が、高知県から、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 入札説明書令和８年度高知県土木部道路課令和８年３月３日高知県土木部道路課入札説明書１ 競争入札に付する事項(１)対象業務 道路台帳管理システム運用保守委託業務(道路GIS第１号)(２)対象業務の特質等 別添仕様書(金抜設計書内)のとおり(３)委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間(４)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)国又は地方公共団体において、平成28年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務又は運用保守業務のそれぞれにおいて受注及び業務遂行の実績を有すること。 (５)高知県から、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 ３ 入札及び開札(１)競争入札参加者は、入札方法、条件、仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所、仕様書及び現行システムの問い合わせ先①契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所について郵便番号780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県土木部道路課 電話番号088-823-9892 担当：総務担当 ②仕様書及び現行システムについて郵便番号780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県土木部道路課 電話番号088-823-9828 担当：維持担当 (３)入札書の記載内容等 ① 別紙様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 ・・・別記「記載例」参照 (ア)入札書提出年月日 (イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表 者の氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ) (ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、 その商号又は名称及び代表者の氏名)並びに代理人であることの表示、当該 代理人の住所、氏名及び押印 (エ)入札金額 (オ)契約件名又は対象 ② 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 ③ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることが できない。 (４)入札及び開札の日時及び場所令和８年３月25日(水)午前９時30分高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号 県庁７階会議室(５)道路台帳管理システムに関するドキュメントの閲覧道路台帳管理システムに関するドキュメント(基本設計，システムマニュアル等)については、公告の日から令和８年３月12日(木)まで(県の閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までの間(午後零時から午後１時までの間を除く。)に３の(２)②の場所で閲覧することができる。 ただし、著作権等の関係によりドキュメントについて一部開示できないものもある。 ４ 入札保証金高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第９条及び第10条の規定による。 ５ 最低制限価格 無６ 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 ７ 開札の方法開札は、３の(４)の日時及び場所において入札参加者等の立会いで行う。 入札参加者等は、すべての者が立ち会うこと。 開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札を行う。 ８ 落札者の決定(１)高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２) 同価格の者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、７の要領で再度入札を行う。 (４)再度入札(合わせて３回の入札)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 ９ 契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 10 契約書の作成要11 契約条項別添契約書(案)のとおり12 入札参加の方法等 この一般競争入札に参加を希望する者は、知事に一般競争入札参加資格確認申請書、同種業務の実績その他必要書類(以下「申請書等」という。)を13の要領で令和８年３月12日(木)午後５時までに３の(２)①の場所に提出し、審査を受けること。 13 申請様式の記載要領等(１)「様式１」の記入要領 ア 業務名 ：受注業務名を記入する。 イ 発注機関名：具体的に記入する。 (例：○○県○○課、○○県○○事務所、○○市○○課) ウ 契約金額 ：円単位で記入する。 エ 委託期間 ：着手日から完成日までとする。 オ 業務内容 ：業務の内容を簡潔に記載する。 (２)記載する業務は、国又は地方公共団体との間において、平成28年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務及び運用保守業務のそれぞれにおいて受注及び遂行実績を有するものを記載すること。 なお、契約保証金を免除する場合は、過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくし、履行した契約が２件以上必要。 (３)業務内容の確認資料として契約書、設計書及び合格通知書の写しを添付すること。 なお、その業務の情報を(一財)日本建設情報総合センターのTECRISに登録している場合は、業務カルテの写しをもって代用することができる。 14 その他(１)入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は全て当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。 落札者が、高知県から、高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (２)環境設定に関するドキュメント類、ソースコードについては、一部提示できないもの及び無償利用できないものがある。 令和８年３月25日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 氏 名 印 入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額契 約 件 名又 は 対 象道路GIS第１号道路台帳管理システム運用保守委託業務内訳品 名規格品質数量単 価 金 額備 考円円 計備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印してください。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入してください。 ３ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して ください。 ４ 入札金額の数字の頭には￥を冠し、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 令和８年３月25日 提出年月日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市○○町○○○ ○○株式会社 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印 入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額\○○○○○○○ －契 約 件 名又 は 対 象道路GIS第１号道路台帳管理システム運用保守委託業務内訳品 名規格品質数量単 価 金 額備 考円円 計記載例① 入札者本人が入札する場合(会社印及び代表者印を押印)備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印してください。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入してください。 ３ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して ください。 ４ 入札金額の数字の頭には￥を冠し、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 記入例② 代理人が入札する場合(代理人印を押印) 令和８年３月25日 提出年月日高知県知事 濵田 省司 様 住 所 ○○市○○町○○○ ○○株式会社 氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 代理人 ○○市○○町○○○ ○○ ○○ 印入 札 書入札の諸条件を承諾のうえ次のとおり入札します。 金 額\○○○○○○○ －契 約 件 名又 は 対 象道路GIS第１号道路台帳管理システム運用保守委託業務内訳品 名規格品質数量単 価 金 額備 考円円 計備考 １ 代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名を記入し、その下に「代理人」の表示をしてその住所及び氏名を記入し、押印してください。 ２ 法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の職・氏名を記入してください。 ３ 入札金額は訂正することができません。 その他の事項の訂正等は、当該箇所に押印して ください。 ４ 入札金額の数字の頭には￥を冠し、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 委 任 状令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様住 所(委任者)氏 名 印 住所 私は、 を代理人と定め 氏名 印 令和８年３月25日執行の下記対象業務一般競争入札に関する一切の権限を委任します。 記業務名 道路台帳管理システム運用保守委託業務(道路GIS第１号)一般競争入札参加資格確認申請書令和８年 月 日高知県知事 濵田 省司 様申請者の住所商号及び代表者氏名 印 申請書作成担当者氏名 (電話番号) (FAX番号)令和８年３月３日付けで入札公告のありました貴県発注の道路台帳管理システム運用保守委託業務(道路GIS第１号)の入札に参加したいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、この申請書のすべての記載事項及び添付書類の内容については事実と相違なく、指名停止等の欠格要件に該当しないことを誓約します。 記１ 同種業務の実績(様式１)様式１同種業務の実績会社名業務名称等業務名発注機関名委託場所契約金額履行期間業務内容 業務名称等業務名発注機関名委託場所契約金額履行期間業務内容業務名称等業務名発注機関名委託場所契約金額履行期間業務内容(注１)記載する業務は、国又は地方公共団体との間において、平成28年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務及び運用保守業務のそれぞれにおいて受注及び遂行実績を有するものを記載すること。 なお、契約保証金を免除する場合は、過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくし、履行した契約が２件以上必要。 (注２)記載内容の確認資料として、契約書、設計書及び合格通知書(TECRIS業務カルテで代用可)の写しを必ず添付すること。 様式１(記載例)同種業務の実績会社名業務名称等業務名○○業務発注機関名○○県○○課委託場所○○県○○市○○町契約金額○○○円履行期間令和○年○月○日～令和○年○月○日業務内容 業務名称等業務名△△業務発注機関名△△県△△市委託場所△△県△△市△△町契約金額△△△円履行期間令和△年△月△日～令和△年△月△日業務内容業務名称等業務名□□業務発注機関名□□省□□局□□事務所委託場所□□県□□市契約金額□□□円履行期間令和□年□月□日～令和□年□月□日業務内容(注１)記載する業務は、国又は地方公共団体との間において、平成28年度以降に当該業務に類するシステムの構築業務及び運用保守業務のそれぞれにおいて受注及び遂行実績を有するものを記載すること。 なお、契約保証金を免除する場合は、過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくし、履行した契約が２件以上必要。 (注２)記載内容の確認資料として、契約書、設計書及び合格通知書(TECRIS業務カルテで代用可)の写しを必ず添付すること。 補足説明日程令和８年３月３日(火)入札公告令和８年３月12日(木)入札説明書交付期限入札説明書12及び13に示す書類の提出期限令和８年３月25日(水) 午前９時30分入札及び開札 (場所：県庁７階会議室)再度入札について 開札後、落札者となるべき入札がないときは再度の入札(最多２回)を行います。 すべての入札参加者(又は代理人)が立ち会っている場合等、可能な場合は、直ちに再度の入札を行うこととしますので、開札には立ち会うようにしてください。 また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参してください。 ３回入札を行っても不落の場合は、最低価格で入札をした業者から順次、随意契約の折衝を行うことがあります。 ReportID-道路ＧＩＳ 第1号高知県 管内一円令和8年 2月 3日 積算単価適用履行期限 令和9年 3月31日 道路台帳管理システム運用保守委託業務 実施設計書(金抜)高知県設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、「請負更正金額等の算出方法について(通知)」により、変更の協議を行うものとする。 金抜設計書ReportID-P-- -- -図面番号整理番号FROM TO 運用サポート １式道路台帳管理システム運用保守 機器運用保守 １式委託概要 起工又は変更理由令和８年度道路台帳管理システム運用保守委託業務仕様書高知県土木部道路課目 次１． 本調達の目的.. 1１.１ 事業概要.1１.２ 委託目的並びに業務範囲.. 1２． 道路台帳管理システム保守.. 5２.１ 委託業務内容/範囲.. 5２.１.１ 委託業務内容.. 5２.１.２ 対象システム.. 8２.１.３ 関連組織/業務体制.9２.２ 運用・保守サービス要件.. 9２.３ 運用保守に関するその他要件.. 11２.３.１ 履行期間.11２.３.２ 体制.11２.３.３ 業務計画書作成.11２.３.４ 打ち合わせ協議.11２.３.５ 報告.11２.３.６ 成果品.. 11２.３.７ 資料等の貸与.. 11２.３.８ 疑義.121１．本調達の目的１.１ 事業概要(１)道路ＧＩＳ(道路台帳管理システム)構築事業の目的本事業は、高知県が管理する道路の各種データを高度に管理するシステムを構築し、道路維持管理業務の効率化・迅速化を図ることにより、安全で快適な道路空間を維持するとともに、道路利用者や住民のニーズに迅速・的確に対応し、もって県民満足度の向上を図ることを目的としたものである。 (２)利用範囲道路ＧＩＳ(道路台帳管理システム)の利用者は、本庁舎ならびに各事務所において道路管理に関わるすべての職員である。 １.２ 委託目的並びに業務範囲(１)委託の目的道路ＧＩＳ(道路台帳管理システム)は、道路維持管理業務を広範に支援するシステムであることから、システムの障害発生時には、迅速に解決することが重要である。 しかしながら、障害の技術レベルが高い場合においては職員による迅速な対応が困難となり、道路維持管理業務への影響が長期化するおそれがあることから、あらかじめ適切な技術レベルを有する者へ委託することにより、業務への影響を最小限に抑えることを目的に委託を行うものである。 (２)業務の範囲① 保守業務道路ＧＩＳ(道路台帳管理システム)の運用に伴う技術サポートとして、各種システムサポート(稼動不良に対する技術サービス、問い合わせ対応等)ならびに各種メンテナンス(システム運用に伴う各種手続き等)を行う。 2(３)事業の概要道路ＧＩＳは、平成13年度～20年度にかけて順次整備を進めたものであり、平成13年度には共通基盤となる「道路台帳平面図管理システム」及び「道路台帳データ補正システム」とサブシステムの「防災点検データ管理システム」を構築し、平成14年度に「橋梁台帳管理システム」「トンネル台帳管理システム」及び「道路照明台帳管理システム」、平成15年度に「道路占用物管理システム(地上占用及び地下占用)」及び「工事資料管理システム」、平成16年度に「道路標識管理システム」を整備した。 平成16年度には組織や業務の変更に伴う「道路台帳データ補正システム」及び「防災点検データ管理システム」の改修、平成17年度・18年度には市町村合併に伴うデータ変更(一部にシステム改修を含む)を実施、平成20年度には、過年度の運用実績を踏まえた抜本的な改良として、共通基盤である「道路台帳平面図管理システム」及び「道路台帳データ補正システム」を中心とした改修を実施した。 また、平成26年度には「庁内クラウドサーバへの移行」、平成27年度には数値地図(国土基本情報)に基盤地図を変更しており、平成28年度に附図の位置精度向上及び、「次期庁内クラウドへの移行」を実施した。 平成30年度・平成31年度には、橋梁点検の一括処理や元号変更への対応を実施し、令和2年度・令和3年度にはPDFや附図ダウンロード、緯度経度に関する機能改修、橋梁点検システムのエラーチェック機能改修、交付税検査指摘事項への対応等を実施した。 令和６年度には緊急輸送道路や重要物流道路のデータ更新、国交省作業番号のデータ整備等を実施した。 3図１ 道路ＧＩＳ事業の概要台帳平面図管理システム台帳データ補正システム防災点検データ管理システム橋梁台帳管理システムトンネル台帳管理システム道路照明台帳管理システム道路標識管理システム道路占用物管理システム工事資料管理システムストック総点検管理システムシステム システム整備 システム整備 システム整備データマイラー等から初期データ作成汎用機からデータ移行防災カルテ電子化システム システム整備 システム整備 システム整備データ橋梁台帳電子化トンネル台帳電子化照明台帳電子化システム システム整備 システム整備データ恒久占用物の一部を登録工事資料の一部を登録システム台帳補正機能改修パトロール機能改修システム整備データ標識台帳電子化2005年平成17年データシステム橋梁点検機能追加データ2007年度平成19年度システムデータ2009年度平成21年度2010年度平成22年度2011年度平成23年度2012年度平成24年度システム システム整備データ データ登録2014年度平成26年度システムシステムデータ地図データ更新2016年平成28年度データ2017年度平成29年度システム橋梁点検改訂対応システム橋梁点検一括処理追加データ地図データ更新システムデータ2020年度令和2年度システム2021年度令和3年度システム2022年度令和4年度システム2023年度令和5年度システムシステムデータ緊急輸送の更新重要物流の更新国交省作業番号データの整備照明データの一括入出力機能年度2008年度平成20年度機器老朽化及びリースアップに伴う、サーバ機器や通信ソフトウェアの更新補正業務の発注方法変更に伴う補正機能の大規模改修市町村合併によるデータ修正対応2001年度平成13年度2019年度平成31年度元号変更の改修、ＯＳのサポート期限終了に伴う、サーバ環境や通信ソフトウェアの更新義務化された定期点検の保管機能の追加(トンネル・シェッド・門型標識など)、システム利用状況のカウント機能定期点検結果データの登録2015年度平成27年度クラウド化に伴う、サーバ環境や通信ソフトウェアの更新システムのクラウド化対応に伴う大規模改修地理院地図(無償)のデータを利用できる方式に変更地理院地図(無償)のデータを利用できる方式に変更に伴う影響範囲の改修道路台帳附図データ精度向上2002年度平成14年度2003年度平成15年度2004年度平成16年度2018年度平成30年度2013年度平成25年度システムのクラウド化対応に伴う事前検証2024年度令和6年度ＯＳのサポート期限終了に伴う、サーバ環境や通信ソフトウェアの更新外部公開の市場調査、X-ROAD利用検討背景地図更新、リプレース計画立案市町村合併によるデータ修正対応市町村合併によるデータ修正対応橋梁点検システムのエラーチェック機能強化等帳票演算修正(交付税検査指摘事項の修正)、クライド基盤の変更支援PDF機能、附図DL機能改修、緯度経度機能改修、マニュアル更新2006年度平成18年度4(４)システム構成図道路ＧＩＳの構成は図２のとおりである。 図２ 道路ＧＩＳのシステム構成(５)システムの運用状況道路ＧＩＳは、道路管理に関わる全ての職員の業務効率化ならびに高度化を図るために整備を進めているものであり、本庁舎ならびに土木事務所・事務所の道路担当職員(約２００名程度)が利用している。 利用時間は、職員の勤務時間である平日８：３０～１７：１５が主体であるが、時間外勤務時や災害対応時を含めて常に利用可能な状態として運用している。 共通基盤システム道路台帳平面図管理システム 防災点検データ 管理システム 橋梁台帳 管理システム トンネル台帳 管理システム 道路照明台帳 管理システム 道路標識 管理システム 道路占用物 管理システム 工事資料 管理システム道路台帳データ補正システム道路台帳整備業務(台帳補正及びそのチェック)道路データ集計(地方交付税基礎数値、道路施設現況調査等)各種道路管理業務における道路台帳参照道路パトロール道路維持補修道路施設管理道路占用物管理事業の計画・立案、設計・施工における現状調査・分析(基礎データ)5２．道路台帳管理システム保守２.１ 委託業務内容/範囲２.１.１ 委託業務内容高知県道路課が運用する「道路台帳管理システム」の運用に伴う技術サポートを実施する。 なお、委託業務の実施にあたっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守すること。 (１)運用・保守(ハードウェア)ハードウェアに関する機器運用・保守として次の業務を行う。 ① 定期点検対象システムの機器が正常に動作していることを定期的(１回／月)に遠隔にて確認する。 異常を発見した場合は、速やかに障害対応を行う。 障害対応とは、対象システムの障害(クラウド環境に関するもの)について、原因調査・障害切り分けを行い、発注者に連絡したうえで、状況に応じて高知県デジタル政策課への連絡等を行うこととする。 また、機器障害及び修理に伴い大規模なシステム復旧作業(再セットアップ等)が生じた場合は、本業務の対象外とする。 遠隔監視の対象は、バックアップのログ、コンピュータウィルス等のログ、その他異常の有無とする。 (２)運用・保守(ソフトウェア)ソフトウェアに関する運用・保守として次の業務を行う。 ① 障害対応対象システムの障害(ソフトウェアに関するもの)について、原因調査・障害除去を行う。 ② 改良・改修a． 軽微な仕様変更システムの日常的な運用に伴い必要となる軽微な改良・修正等(大規模な改良・改修を除く。具体的には、ボタンや入力欄の位置変更など、修正設計やシステム試験を含めて１週間以内で完了する改良・改修を想定)を行う。 なお、具体的な改良・改修事項はその都度協議により仕様を検討する。 6b． 改良・改修の留意事項改良・改修では、現在のシステムの操作性を変更しないものとし、また、ソースコードの提供は行えないので留意すること。 ③ ソフトウェア関連各種手続き、技術窓口対象システムの動作に必要なソフトウェア(ＧＩＳ、ミドルウェア、PDF生成ツール等)に関する使用料及び保守サポートの継続手続きを行う。 また、各メーカーに対する技術窓口として、提供されるバグ情報等に対する適切な判断を行い、問題があれば担当職員に報告し対応を協議する。 深刻なセキュリティホール等が発見された場合は、原則として速やかに修正パッチ等を適用する。 但し、対象システムへの適用にあたり動作試験が必要となる場合は、試験方法及び費用等に関して担当職員と協議を行い、適用の時期及び可否を判断する。 使用料及び保守サポート継続手続きの対象は次のとおり。 ④ システム定期監視高知県デジタル政策課にて定められた以下のシステム定期監視を行う。 １．ログ管理業務受注者は、発注者の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行う。 ただし、発注者の指示がない場合でも、月に１回はログの収集及び解析を行うこと。 ２．バージョンアップ及びパッチ適用業務受注者は、発注者の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ及びパッチ適用を行う場合は、発注者が別に定めるプログラム設計書、システム構成情報を参照のうえ、その適用の可否を判断する。 ただし、発注者の指示がない場合でも、月に１回は適用の可否を判断すること。 1 GISエンジン(GeoBase)の継続使用手続2 GISエンジン(GeoBase)の技術サポート手続3 ミドルウェア(XenApp)の保守・サポート手続※2024年度に３年分の手続きを完了※2027年度に次の更新手続きを実施4 pdfツール(skypdf)の継続使用手続7判断の結果、適用可能と判断した場合は作業を行う。 この作業には、動作試験等も含まれるものとする。 さらに、適用したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに発注者に報告する。 適用不能と判断した場合には、その旨を発注者に報告する。 ⑤ その他必要に応じて、県が用意するウィルス対策ソフトをインストールすること。 (３)運用・保守(データ整備)データ整備に関する運用・保守として次の業務を行う。 ① データの再整理各種点検等で納品された調査データをシステムに登録できる形に修正を行う。 ② データの登録再整理されたデータをシステムに登録を行う。 (４)運用サポート運用サポートとして次の業務を行う。 ① 道路関連集計支援道路関連統計業務に関して、次のとおり必要な支援を行う。 地方交付税算定の基礎数値、道路施設現況調査、及び公共施設状況調査に関する作業補助(バックデータ、根拠資料作成支援等)不定期な調査対応等により生ずる道路台帳の集計作業支援② ユーザ向け問合せ対応対象システムの利用者(職員)による操作方法に関する問い合わせに対応する。 ③ 道路台帳業務問合せ対応専門的な道路台帳業務(道路台帳補正業務及びその支援業務、ならびに各種調査対応等)における各種の問い合わせ対応を行う。 具体例は次のとおり。 道路台帳補正の仕様に関する細部問合せ対応道路台帳補正成果のチェック支援(エラー原因の究明等)各種統計間の数値相違に関する説明支援 等8(５)サポート手順サポートは、あらかじめ発注者の窓口(システム管理者)及び受注者の窓口(ヘルプデスク)を定め、決められた担当者間で書面(電子メールまたはＦＡＸを含む)により交換することにより実施するものとする。 (図３)図３ サポート手順２.１.２ 対象システム(１)対象システム本業務が対象とするシステム(以下、「対象システム」と呼ぶ)は次のシステムを指す。 ①道路台帳平面図管理システム②台帳データ補正システム③防災点検データ管理システム④橋梁台帳管理システム⑤トンネル台帳管理システム⑥道路照明台帳管理システム⑦道路占用物管理システム⑧工事資料管理システム⑨道路標識管理システム⑩ストック総点検管理システムサポート問い合わせの発生 稼動不良の発生システム管理者(高知県の窓口)ヘルプデスク(受託者の窓口)サポート連絡票 回答原因調査除去ヘルプデスク(受注者の窓口)9２.１.３ 関連組織/業務体制「２.１.１ 委託業務内容」に示すシステムのサポート及びメンテナンスは、発注者の窓口(システム管理者)及び受注者の窓口(ヘルプデスク)を定め、あらかじめ決められた担当者間で行うこととする。 高知県土木部道路課(システム管理者)受注者窓口(ヘルプデスク)２.２ 運用・保守サービス要件(１)メンテナンスレポート発注者及び受注者は保守内容を書面(電子メールまたはＦＡＸを含む)により交換するものとし、受注者はメンテナンスレポートとしてまとめ、必要に応じて発注者へ提示するものとする。 (２)対応時間対応時間は平日(年末年始を除く)の ８：３０～１７：１５ を基本とする。 (３)オンコールメンテナンス受注者は、発注者の問い合わせ(電子メール)を受けることにより、ヘルプデスクが保守サービスを開始するものとする。 (４)現地メンテナンス書面(電子メール)及び電話による対応が困難な場合は、受注者は現地に訪問し障害原因の調査及び除去を行う。 現地における対応が困難と判断されるものについては、発注者の了承のもと、持ち帰り対応することとする。 (５)システム稼働率システムの定期保守を除き、システムの稼働率は９５％であること。 10(６)リモートメンテナンスリモートメンテナンスの手法は以下である。 項目名 手続きなど1 接続機器 発注者より貸与を行うパソコンのみが、リモートメンテナンスを利用可能である。 発注者より受注者に接続機器の貸与を行う。 2 通信環境 発注者(高知県情報ハイウェイ総合窓口)の指示する通信会社と受注者が契約を締結して、通信環境を確保する。 なお、本項目の経費は受注者の負担とし、通信会社の価格改定等の際には変更契約の対象とする。 2-1.情報政策課への提出書類・利用協議書の提出2-2.通信会社と受注者の手続き(1) アクセス方法、アクセス回線等の事前相談通信会社に事前相談を行い見積や必要書類を受領する。 契約仕様は以下を想定しており、価格改定の場合は発注者と協議を行うこと。 ■プランと月額費用(税別)モバイル接続移動利用タイプエコノミープラン(10GB) 月額¥3,520(2) ア高知県情報ハイウェイ総合窓口への書類提出・第４次高知県情報ハイウェイ接続サービス契約申込書・第４次高知県情報ハイウェイ接続設定シート・第４次高知県情報ハイウェイ接続サービス申込書・第４次高知県情報ハイウェイ接続サービス VPN-SIM申込書・アカウント発行依頼書11２.３ 運用保守に関するその他要件２.３.１ 履行期間本業務の履行期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 ２.３.２ 体制運用・保守業務体制について、体制図をもって報告し、承認を得た上で業務に着手すること。 また運用・保守業務の責任者を任命し、体制図と併せて報告すること。 責任者はシステム運用・保守に関するノウハウを有し、担当職員と折衝を行うものとする。 ２.３.３ 業務計画書作成受注者は本業務の履行に先立ち、本業務の目的・趣旨を把握した上で、本特記仕様書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成し、担当職員に提出するものとする。 ２.３.４ 打ち合わせ協議業務に関する打ち合わせ協議の整理は受注者が行うものとし、打ち合わせ後、速やかに提出するものとする。 ２.３.５ 報告運用保守期間終了時には運用保守業務を報告書としてまとめ、担当職員へ提出すること。 なお、報告書式については、特に指定しないが、報告内容については事前に担当職員と協議し定めるものとする。 ２.３.６ 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。 なお、提出する電子媒体については、ウィルス等のチェックを実施しておくこと。 ①運用保守実績報告書(メンテナンスレポート) 一式②電子媒体(正1部) 一式③その他担当職員が指示する資料 一式２.３.７ 資料等の貸与業務上必要な高知県が所有する資料については、受注者の要請により貸与するものとする。 12２.３.８ 疑義受注者は、本業務の実施中に疑義を生じた場合には、遅滞なく担当職員と協議を行うものとする。 また、本特記仕様書に定めない事項は、別途、担当職員と書面にて協議して定めるものとする。 以上ReportID-P-C08その他業務ハードウェアシステム経費 明細表第0001号1ソフトウェアシステム経費 明細表第0002号1その他 明細表第0003号1打合せ協議システム経費 明細表第0004号1サービスサポートシステム経費 明細表第0005号1技術サポート式 式 式 式委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要式ReportID-P-C08システム経費 明細表第0006号1機器・ライセンス費システム経費 明細表第0007号1その他 明細表第0008号1道路台帳管理システム運用保守委託業務(合計)消費税相当額総計式 式委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額式摘 要Report0001 号システム経費明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要定期点検人日 11.51 式 当りReport0002 号システム経費1 式 当り明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要障害対応人日 32Report0003 号その他1 式 当り明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要改修・データ修正人日 10ソフトウェア関連各種手続き･技術窓口人日 5システム定期監視人日 6Report0004 号システム経費明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要打合せ協議２回人日 21 式 当りReport0005 号システム経費明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要道路関連集計支援人日411 式 当りReport0006 号システム経費明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ユーザ向け問い合わせ対応人日 36道路台帳業務問い合わせ対応人日 2.5データ整理等各種データ登録人日 11.51 式 当りReport0007 号システム経費明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要打合せ協議１回人日 11 式 当りReport0008 号その他明細表 第 明細表名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ＧＩＳエンジン使用料式 1ＧＩＳエンジン保守料式 1PDFツール使用料式 1リモートメンテナンス回線月額費用月 121 式 当り