令和8年度こうち留学ホームページ運用保守等委託業務に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 高知県
- 所在地
- 高知県
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年3月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
令和8年度こうち留学ホームページ運用保守等委託業務に係る一般競争入札について
入 札 公 告令和8年度こうち留学ホームページ運用保守等委託業務について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第7条の規定により公告します。
入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)及び業務実績証明書(様式2)、入札公告2(6)ウに該当する場合は、それを証明するもの(証明するものがない場合は、申出書(様式3))(以下「申請書等」という。)を作成してください。
令和8年3月3日高知県教育長 今城 純子1 入札に付する事項(1)委託業務名令和8年度こうち留学ホームページ運用保守等委託業務(2)業務内容別添 仕様書のとおり(3)履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、3により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この委託業務の入札に参加することができる。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)高知県における「令和6年度から令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。
(3)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(4)3によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和6年度から令和8年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和5年9月26日高知県告示第638号。
以下「告示」という。
)第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加の資格の取消しを受けていないこと又は告示第1の2の(9)に該当しないこと。
(5)高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年3月高知県訓令第1号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規定第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。
(6)次のア~ウのいずれか1に該当すること。
ア 高知県内に本店を有する者イ 高知県内に本店を有する者を構成員に含む共同企業体ウ 高知県外に本店を有する支店であって、本支店の総従業員の過半数が県内で就業する事業者3 入札参加方法等この委託業務の入札に参加を希望する者は、提出期限までに申請書等を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。
また、入札者は県から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。
なお、提出された書類について確認を行い、不備が認められたときは受付をしない(郵送による提出の場合は返送する。)場合があるので、余裕をもって提出すること。
入札参加資格の有無については、令和8年3月19日(木)までに申請者に電子メールにより通知する。
(1)申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。
<アドレス> https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/311801/(2)申請書等の提出ア 提出部数 各1部(様式1及び様式2、2(6)ウに該当する場合は、それを証明するもの(証明するものがない場合は、申出書(様式3)))イ 提出期限 令和8年3月16日(月)午後1時00分必着ウ 提出場所 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号高知県教育委員会事務局高等学校振興課(西庁舎2階)エ 提出方法 直接持参又は郵送(一般書留又は簡易書留)4 質疑事項(1)質疑事項がある場合には、質疑書(様式4)により、電子メールに添付のうえ、高知県教育委員会事務局高等学校振興課のメールアドレスに送付すること。
FAX、電話等の方法による質疑には回答しない。
<メールアドレス> 311801@ken.pref.kochi.lg.jp(2)質疑書の提出時には、必ず送付した旨を電話で高知県教育委員会事務局高等学校振興課担当者に伝えること。
(3)提出期限 令和8年3月9日(月)午後5時00分(4)回答期限 令和8年3月12日(木)(5)回答方法 高知県教育委員会事務局高等学校振興課のホームページに掲載する。
<アドレス> https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/311801/5 入札に関する事項(1)入札予定日時 令和8年3月26日(木)午前9時00分(2)入札予定場所 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号高知県教育委員会事務局高等学校振興課(3)入 札 方 法 郵便による入札(4)入札書の提出方法ア 入札書は内封筒に入れ、密封・封印し、内封筒の表面に入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号)、執行日(令和8年3月26日)、入札件名(令和8年度こうち留学ホームページ運用保守等委託業務)を記載のうえ、その封筒をさらに封筒に入れて封かんし、「入札書在中」及び「親展」の文言を記載し、一般書留又は簡易書留により提出すること。
また、再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れ密封・封印し、封筒の表面には各々前記必要事項のほか、「初度入札」、「第2回入札」、「第3回入札」と記載すること。
なお、電子メール、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。
イ 提出期限 令和8年3月26日(木)午前9時00分必着ウ 提 出 先 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号高知県教育委員会事務局高等学校振興課 魅力化推進担当(5)落札者の決定方法規則第 15 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、同価格の者が二者以上あるときは、くじ引きにより決定する。
入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札に付し、2回の再度入札でなお予定価格を超える場合は、最低価格の者から順次交渉のうえ、予定価格の範囲内の金額を見積もった者と随意契約を行う。
(6)その他入札に関する事項入札心得による。
6 入札書の押印省略押印省略時の必要事項については、以下のとおりとする。
(1)押印を省略した入札書に誤りがあった場合、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。
(2)入札書の押印を省略する場合は、入札書に責任者及び担当者の氏名、連絡先(電話番号)を記載すること。
(3)入札書の押印を省略した場合、入札書に責任者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない又は記載内容が不明瞭で判別できない入札書は無効とする。
(4)開札時に、電話により責任者又は担当者の在籍確認が行えなかった入札書は無効とするため、入札予定日時(令和8年3月26日(木)午前9時00分~午前10時00分)には「8 入札実施機関」からの連絡を受けられる体制としておくこと。
7 契約に関する事項(1)契約保証金規則第39条及び第40条の規定による。
(2)契約書作成の要否要(3)契約条項別添 契約書(案)のとおり(4)契約の締結落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規定第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(5)落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し、提出すること。
ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約の証として契約内容を記載した電磁的記録を作成し、高知県及び受託者が電子署名を行うものとする。
8 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号高知県教育委員会事務局高等学校振興課 魅力化推進担当電 話 番 号 088-821-4542F A X 番 号 088-821-4720メールアドレス 311801@ken.pref.kochi.lg.jp9 その他事項(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金入札者は、入札執行前に規則第9条の入札保証金を納付すること。
ただし、規則第10条の規定により免除された場合は、この限りではない。
(3)最低制限価格の有無無(4)入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、押印を省略した入札書にあっては、入札書に記載された責任者又は担当者の在籍確認が電話により行えなかった入札、その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(5)落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第1の2の(9)に該当し、告示第7の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第1の2の(9)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(6)手続きにおける交渉の有無無(7)入札参加者は、入札心得を了知すること。
(8)提出された申請書等は返却しない。
(9)申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。
(10)提出された申請書等については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。
(11)入札の参加及び契約の締結等に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方が負担する。
(12)入札等に関して当該入札公告に記載のない事項に関しては、高知県契約規則、高知県会計規則等の定めによる。
(13)令和8年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件調達手続きについて停止等を行うことがある。
令和8年度こうち留学ホームページ運用保守等委託業務仕様書(案)第1 基本事項1 目的全国生徒募集に関する情報や学校の強みを打ち出し、高知県の県立高等学校の魅力を県外の中学生や保護者に周知することで、高知県の県立高等学校に入学し高校生活を送ること(以下「こうち留学」という。)を希望する県外の中学生の増加につなげるために構築した「こうち留学ホームページ」の安定稼働と各種情報の更新を目的とする。
2 事業概要本業務は、高知県教育委員会事務局高等学校振興課(以下「甲」という)と県立高等学校とが各県立高等学校の魅力を県外の中学生やその保護者へ周知を図るため、教育内容の特色や学校説明会の開催情報などを一元的に集約し、提供するホームページの運用・保守を受託者(以下「乙」という)が行う。
情報提供媒体は、PC、タブレット、スマートフォンとする。
3 システムの概要(1)システムの構成<システム構成図>校務支援ネットワークシステム 仮想サーバー各高等学校記事投稿権限県民等(一般ユーザ)権限なし(閲覧のみ)インターネット高等学校振興課管理者権限「こうち留学ホームページ」 WordPres PHPMariaDBWindows Server 2022WEBサーバーNginx「CMS連携システム」ReactJava-SpringBoot(API)PostgreSQLWindows Server 2022(2)システムの利用状況(令和7年4月1日~令和8年1月31日時点)・アクティブユーザー数:18,374・セッション数:25,858第2 委託業務の対象こうち留学ホームページ第3 委託業務の体制乙は、運用及び保守業務体制について、体制図をもって甲に報告すること。
また、システム運用業務責任者及びソフトウェア運用業務責任者、コンテンツ制作業務責任者をそれぞれ任命し、体制図と併せて報告すること。
受託者は、導入後の県からの技術的問合せに対応すること。
なお、問合せはシステム運用業務責任者を窓口として行うこととする。
また、対応については、平日(月曜日~金曜日)9時から17時までとし、土日祝日及び年末12月29日~1月3日を除く。
ただし、障害発生時や緊急時はその限りではない。
第4 委託業務の内容1 システム運用業務(1)システム構成管理業務乙は、甲の指示に基づき、システム運用業務責任者の管理の下、ソフトウェア保守業務責任者と調整し、ホームページの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行う。
その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。
(2)システム障害対応業務乙は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合の問題の一次切り分け並びに対応の指示及び甲への報告を行う。
その対応手順は、甲が別に定める運用手順書及びセキュリティ実施手順書によるものとする。
(3)システム稼働監視業務乙は、甲の指示に基づき、システムの稼働監視を行う。
その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。
(4)ログ管理業務乙は、甲の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行う。
その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書によるものとする。
(5)システム運用付随業務ア 問い合わせ対応(又はヘルプデスク)乙は、甲からのシステムに関する問い合わせの対応を行う。
イ 会議の運営乙は、甲の指示に基づき、必要に応じて会議を実施するものとする。
2 ソフトウェア保守業務(1)ソフトウェア改修業務ソフトウェア改修業務とは、OSのアップデートを行った際に不具合が生じた場合に対応するもの等、機能を維持するための対応を想定しており、乙は、甲の指示に基づき、既存のソフトウェアの内容を改修する場合は、基本設計書及びプログラム設計書を参照のうえ、ソフトウェア改修作業を行う。
この改修作業には、動作試験等を含むこととする。
さらに、改修したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに甲に報告する。
(2)ソフトウェア構成管理乙は、システムを構成するソフトウェアの設定情報又はプログラム仕様に変更があった場合は、ソフトウェアの構成管理を行う。
その業務の内容及び手順は、甲が別に定める運用手順書およびセキュリティ実施手順書によるものとする。
(3)バージョンアップ及びパッチ適用業務乙は、月次で本システムを構成するソフトウェアの新しいバージョンやパッチの有無を確認し、その適用について甲と協議すること。
ソフトウェアをバージョンアップする場合は、関連事業の参照及び検証機での確認を行い、可否を判断した上で作業(テスト環境での動作試験等を含む。)を行うこと。
さらに、バージョンアップしたソフトウェアが動作する本番環境を整え、その結果を業務報告書の中で整理し、甲に報告すること。
ウイルス対策ソフトウェアについては、コンピュータウィルス等の被害を防ぐため、導入(使用期限が満了した際は乙が調達(現在のセキュリティソフトの使用期限:令和8年11月26日))し、最新の定義ファイルを反映し、少なくとも月1回はウィルススキャンを実施すること。
また、公開する全てのページを常時SSL対応とすること。
現在使用しているSSL証明書の使用期限(令和9年3月3日)までに、乙が1年分のSSL証明書を調達して適用すること。
(4)システム復旧業務システムに障害が発生した場合は、乙は甲と協議の上、バックアップ環境から復旧すること。
なお、バックアップデータについては、セキュリティ実施手順書に基づき、乙が定期的にバックアップデータを手動にて取得し甲に提出することとし、復旧が必要な場合はそのバックアップデータより復旧する想定とする。
(5)障害等原因調査業務乙は、システム障害又はセキュリティ事案の発生に伴い、甲から障害等の原因調査の指示があった場合は、ソフトウェアの調査を行い、その結果を甲に報告すること。
(6)ソフトウェア保守付随業務ア 問い合わせ対応甲からのソフトウェアに関する問い合わせに対応すること。
3 コンテンツ制作業務(1)取材(生徒または教職員)業務乙は、県立高等学校(令和8年度にあっては3校)に取材を実施すること。
取材の時間は1校あたり2~4時間とし、取材内容については、甲と協議のうえ決定する。
(2)撮影業務乙は、第4の3(1)の取材業務において、取材生徒や教職員及び学校施設等の撮影を行うこと。
(3)記事制作業務乙は、第4の3(1)及び(2)の取材と写真撮影をもとにホームページ掲載用記事を制作(1校あたり2記事程度)すること。
(4)乙は、第4の(3)で制作された記事を、本ホームページに掲載すること。
第5 委託業務のサービス要件1 基本要件令和8年4月1日から令和9年3月31日まで運用・保守を行う。
2 サービスレベル(1)システム運用業務システムメンテナンス等による計画停止がある場合には2週間前に関係者に連絡できるようにすること。
ア システム稼働率システム稼働率は計画停止時間を除き98.5%とすること。
イ システム障害時の一次切り分け許容時間システム障害又はセキュリティ事案発生時における一次切り分けに要する時間は2時間以内とする。
ただし、障害の規模が大きく時間を要することが明確な場合は、早急に甲と協議し対応を決定すること。
ウ 問い合わせ対応問い合わせ対応は、問い合わせから最初の回答までを4時間以内とする。
(2)システムの不具合による障害が発生した場合は、連絡を受けてから24時間以内に復旧させることを原則とする。
(3)乙は、委託業務の実施にあたっては、文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「高知県情報セキュリティポリシー」を遵守すること。
第6 委託業務の成果品1 成果物の内容乙は、次に掲げる成果物を指定された期日までに納品しなければならない。
(1)作業報告書(月次)(2)業務完了報告書(委託業務が完了したとき提出する)(3)障害対応報告書(障害時の対応状況が把握できるもの。対応後、速やかに提出する。)(4)プログラムソース(取材記事の掲載及びプログラム改修・修正作業等が発生した場合)(5)取材記事を含むページ素材 1式2 形式等(1)書類(紙媒体)は、A4判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のもの1部を甲に提出する。
(2)書類(電子媒体)は、甲の指示に基づき提出する。
乙は、ウイルス対策ソフトにより、ウイルスチェックを実施しておくこと。
第7 その他1 本仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上決定する。
2 やむを得ず再委託する場合は、原則として県内事業者を選定すること。
なお、県内事業者とは、県内に本店を有する事業者を指す。