令和８年度職員研修管理システム運用保守等委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度職員研修管理システム運用保守等委託業務に係る一般競争入札について 1入 札 公 告令和８年度職員研修管理システム運用保守等委託業務について、次のとおり一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月３日高知県知事 濵田 省司１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度職員研修管理システム運用保守等委託業務(２)委託場所高知市本町、高知市丸ノ内において高知県総務部人事課が指定する場所(３)業務の概要別添仕様書による。 (４)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５)入札方法一般競争入札による。 ア 入札金額は、この入札公告に示した委託業務に対して積算した金額を入札書に記入すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込みがあったものとする。 ウ この一般競争入札の参加者は、入札方法、条件、物品購入等一般競争入札心得、別添仕様書及び別添契約書(案)等を熟知のうえ入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (６)入札書の記載内容等ア 別添様式の入札書には、次に掲げる事項を記載すること。 (別添記入例参照)(ア)入札書提出年月日(イ)入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の職氏名)及び会社印・代表者印の押印(外国人の署名含む。以下同じ)ただし、入札書の押印省略を認める。 入札書の押印を省略する場合は、入札会場で入札者の顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポ2ート、顔写真付き社員証等が該当。顔写真付きの名刺は不可。)を提示し、本人確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることはできない。 入札者の本人確認が行えなかった入札書は無効とする。 (ウ)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印ただし、入札書の押印省略を認める。 入札書の押印を省略する場合は、入札会場で代理人の顔写真付き身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、顔写真付き社員証等が該当。顔写真付きの名刺は不可。)を提示し、本人確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることはできない。 代理人の本人確認が行えなかった入札書は無効とする。 (エ)入札金額(オ)契約件名又は対象イ 入札参加者又はその代理人(以下「入札参加者等」という。)は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、入札金額の訂正はできない。 押印を省略した入札書については、訂正又は文字の挿入は行わず、再作成すること。 ウ 入札参加者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (７)入札書の提出方法持参により提出することとし、郵送、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 下記４の日時及び場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は、事前に委任状を提出すること。 (８)開札の方法開札は、下記４の日時及び場所において、入札参加者等の立会いで行う。 また、入札に必要なもの(委任状、印鑑等)を持参すること。 (９)再度の入札開札した結果、落札となるべき入札がない場合は、再度の入札(最多２回)を行う。 ２ 競争入札に参加する者の必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる｡(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること｡(２)高知県における「令和６年度～令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること｡(３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること｡3(４)高知県から高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。 (５)国又は地方公共団体(学校関係含む)との間において過去２年間に、この入札に係る業務と同等以上の業務の受注及び業務遂行の実績を有する者であること。 (６)高知県内に事業所、営業所等を有する者であること。 ３ 契約条項等を示す場所及び問い合わせ先780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県総務部人事課電話 088-823-9601ＦＡＸ 088-823-9251４ 入札執行の日時及び場所(１)日時令和８年３月25日(水)午後１時30分(２)場所高知県高知市丸ノ内２丁目１番19号 高知県職員能力開発センター２階202５ 入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。)に関する事項高知県契約規則第９条及び第10条の規定による。 ６ 仕様書等に関する質疑・回答仕様書の内容等について質疑がある場合は、別添「質疑書(様式４)」により、令和８年３月13日(金)午後５時までに３の場所に持参するか、ＦＡＸ(電話で着信を確認すること。)又は電子メールで提出すること。 電話による照会には応じない。 ＦＡＸ 088-823-9251メール 110901@ken.pref.kochi.lg.jpなお、質疑に対する回答は、令和８年３月18日(水)までに、高知県総務部人事課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110000/110901)に掲載するものとする。 ７ 入札参加資格の確認方法等この業務の入札に参加しようとする者は、知事に下記の提出期限までに「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」及び「国又は地方公共団体との間における過去２年間の業務実績証明書(別紙１)」(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、入札に参加することができる。 (１)申請書等の配布入札公告の日から令和８年３月13日(金)正午まで６の高知県総務部人事課ホームページからのダウンロードによる。 (２)提出期限令和８年３月13日(金)午後５時まで(郵送の場合は必着とする。)4(３)提出場所780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県総務部人事課電話 088-823-9601ＦＡＸ 088-823-9251(４)提出方法持参又は郵送とし、その他の方法による申請は受け付けない。 郵送の場合は書留とし、封筒の表面に「令和８年度職員研修管理システム運用保守等委託業務入札参加申請書在中」と記入して、「親展」と朱書きのうえ、提出期限までに高知県総務部人事課人材育成担当へ必着とする。 (５)入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請書等の提出のあった者には、入札参加資格の確認結果を「一般競争入札参加資格確認通知書(様式２)」により、令和８年３月18日(水)までに通知する。 (６)入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。 イ アの説明を求める場合は、令和８年３月24日(火)正午までに「理由説明要求書(様式３)」を３の場所に持参及び郵送並びにＦＡＸ(電話にて着信を確認すること)のいずれかとし、その他の方法では受け付けない。 ウ 説明を求めた者に対する回答は、令和８年３月31日(火)午後５時までに書面により行う。 ８ 最低制限価格の設定の有無無９ 入札の無効に関する事項入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札又はその他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 10 落札者が契約書に記名押印すべき期限落札者は別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 11 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)再度入札に関する事項等再度入札(当初と合わせて３回)を行っても、なお予定価格を超える場合は、最低価格者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。 (３)低入札価格調査制度適用5無(４)落札者の決定方法高知県契約規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (５)手続における交渉の有無無(６)契約書作成の要否要(７)契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 (８)関連情報を入手するための窓口３に同じ。 (９)調達手続の停止等令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続について停止等を行うことがある。 (10)当該入札の参加及び契約の締結等に関連して生じた費用入札参加者等の負担とする。 (11)提出された申請書等返却しない。 また、提出された申請書等について、提出期限後の差し替え・訂正等は認めない。 加えて、申請書等に虚偽の記載をした場合は、当該申請書等を無効にするとともに虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。 なお、開札の日までの間において、高知県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 令和８年度職員研修管理システム運用保守等委託業務仕様書第１ 基本事項１ 目的高知県(以下「甲」という。)は、職員研修管理システム(以下「システム」という。)の保守等を、以下の目的をもって受託者(以下「乙」という。)に委託する。 ・安定的で効率的なシステムの安全な運用の確保・甲及び高知県職員研修等委託業務の受託者(以下「研修業務受託者」という。)による適正なシステム運用の支援２ 事業概要システムは、職員研修実施における一連の作業をシステム化することにより、研修運営における煩雑な事務処理を軽減することを目的とする。 システムでは、甲及び研修業務受託者が行う研修の登録、対象者選定から職員への通知、受講者の決定、研修修了者の決定、研修管理台帳の整備及び受講アンケートの集計等を行うものとする。 また、当該システムで研修登録等を行うことで高知県庁イントラWebの「職員研修システム」に研修の内容が表示され、研修情報の提供を行うことができる。 これにより、職員は研修受講等の手続を、また、所属長は報告・推薦等の手続を「職員研修システム」を使って行うことができる。 ３ システムの概要(１)システムの構成システムの概要は、別紙「職員研修管理システムの概要」及び「職員研修システムによる研修事務の流れ」のとおり。 また、ネットワーク構成図は下記のとおり。 サーバ(庁内クラウド仮想化基盤)職 員高知県庁イントラWeb人事課クライアント(職員能力開発センター)受託者新設FW職員研修システム(Web)(２)システムの利用状況等(令和７年度)第２ 委託業務の対象委託業務の対象は、庁内クラウドサーバに格納するソフトウエアとする。 第３ 委託業務の体制運用及び保守の作業時間は、平日８時３０分から１７時１５分及び緊急時(休日を含む)とする。 乙は、システム運用業務責任者、ソフトウェア保守業務責任者及びハードウェア保守業務責任者を置くこととする。 第４ 委託業務の内容乙は、次の各項で定める委託業務を、甲の指示により実施するものとし、乙が委託業務を行った場合は、その作業内容を記録し、甲に報告しなければならない。 この方法については、甲乙協議のうえ、別途定めるものとする。 また、この業務により、システムの構成が変更された場合は、ドキュメント類及び構成情報を最新の状態に保つものとする。 １ システム運用業務(１)システム構成管理業務乙は、甲の指示に基づき、サーバ、ソフトウェア又はハードウェアの改修等に対応して、システム変更時のシステムの構成管理を行うものとする。 (２)システム障害対応業務乙は、システム障害又はセキュリティ事案が発生した場合は、問題の一次切り分け並びに対応の指示及び甲への報告を行う。 この対応手順は、甲が別に定めるセキュリティ実施手順書によるものとする。 (３)システム稼働監視業務乙は、甲の指示に基づき、システムの稼働監視を行うものとする。 (４)ログ管理業務乙は、甲の指示に基づき、システムにおけるログの収集及びログの解析を行うものとする。 (５)システム運用付随業務ア 問い合わせ対応乙は、甲からのシステムに関する問い合わせへの対応を行うものとする。 研修の種別 研修数受講申込者数(対象者数)指名研修(会計年度任用職員研修を除く)36 約3,660人職場研修支援(ハラスメント対策職場研修及び職場研修(自由枠)を除く)６ 約430人一般能力開発研修 38 約1,065人計 83 約5,155人イ コンサルティング乙は、甲の指示に基づき、システムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なシステム運用の提案、個別依頼事項に基づくシステムの調査を行い、甲に報告するなど、当該システムにおけるコンサルティングを行うものとする。 ウ ウイルス対策乙は、必要に応じて、甲が貸与するウィルス対策ソフトをインストールする。 (６)共通連携基盤からの情報取得業務乙は、甲の共通連携基盤からOracle Net接続により、甲の指示に基づき情報を取得のうえ、システム及び職員研修システムの更新を行うものとする。 更新のタイミングは、甲と協議する。 (７)職員情報の更新乙は、必要に応じて、職員のメールアドレスの変更内容を取得し、更新処理を行うものとする。 (８)所属情報等の更新乙は、甲の人事異動発表後(３月中下旬)において、新年度の所属情報等の更新を行うものとする。 (９)オンライン研修対応乙は、研修資料の掲載等、オンライン研修の実施に伴う作業を行うものとする。 ２ ソフトウェア保守業務(１)ソフトウェア改修業務(機能維持)乙は、甲の指示に基づき、既存のソフトウェアの内容を改修する場合は、甲が別に定めるプログラム設計書、プログラムソースコードを参照のうえ、ソフトウェア改修作業を行うものとする(改修作業には、動作試験等を含む)。 さらに、改修したソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに甲に報告する。 (２)ソフトウェア構成管理乙は、システムを構成するソフトウェアの設定情報又はプログラム仕様に変更があった場合は、ソフトウェアの構成管理を行うものとする。 (３)バージョンアップ及びパッチ適用業務乙は、甲の指示に基づき、システムを構成するソフトウェアのバージョンアップを行う場合は、甲が別に定めるプログラム設計書、システム構成情報を参照のうえ、そのバージョンアップの可否を判断する。 ただし、甲の指示がない場合でも、月に１回は適用の可否を判断する。 判断の結果、バージョンアップ可能と判断した場合は、バージョンアップ作業を行う。 このバージョンアップ作業には、動作試験等も含まれるものとする。 さらに、バージョンアップしたソフトウェアが動作するシステム環境を整え、納品作業を行い、その結果を成果物とともに甲に報告する。 バージョンアップ不要と判断した場合には、その旨を甲に報告する。 (４)システム復旧業務乙は、システムに障害が発生した場合は、甲の指示に基づき、バックアップ情報からシステム復旧を行い、システム復旧の成功を確認する。 その確認後、その結果を甲に報告する。 また、システム復旧が失敗した場合には、更に一世代前のバックアップ情報からシステム復旧を行い、バックアップ情報が存在しなくなるまでこれを繰り返す。 バックアップ情報が存在しなくなった場合は、システム復旧計画とともにその旨を甲に報告する。 (５)障害等原因調査業務乙は、甲の指示に基づき、システム障害又はセキュリティ事案発生による障害等原因調査を指示された場合は、調査を行い、その結果を甲に報告する。 (６)ソフトウェア保守付随業務ア 問い合わせ対応乙は、甲及び研修業務受託者からのソフトウェアに対する問い合わせへの対応を行うものとする。 イ コンサルティング乙は、システムの運用に関連した技術動向の把握、効果的・効率的なソフトウェアの提案、個別依頼事項に基づくソフトウェアの調査を行い甲に報告するなど、当該ソフトウェア保守におけるコンサルティングを行うものとする。 (７)システムの円滑な運用乙は、システムの円滑な運用に努める。 (８)次期庁内クラウドへの移行乙は、甲の指示に基づき、次期庁内クラウドへの移行後に本番環境の動作確認を行う。 第５ 委託業務のサービス要件１ 基本要件(１)OS等のバージョンアップへの対応乙は、OSやアプリケーションソフトのバージョンアップが、本システムに影響を与える懸念がある場合には、試験環境を用いて事前に技術検証を行うものとする。 (２)責任者等の責務乙の責任者及び担当者は、システムの内容を熟知し、システム保守に関するノウハウを有し、甲及び研修業務受託者との折衝を行うものとする。 (３)資産の所有者システムのプログラムは、甲の資産である。 (４)その他「第４ 委託業務の内容」を実施するうえで、リモートメンテナンスネットワークシステムの利用を希望する場合には、乙の費用負担で接続用回線を用意すること。 ２ サービスレベル(１)システム運用業務ア システム稼働率システムの稼働時間は、定期点検を行うための停止時間を除き、２４時間３６５日とする。 イ システム障害時の一次切り分け許容時間システム障害又はセキュリティ事案発生時における一次切り分けに要する時間は、４時間以内とする。 ウ 問い合わせ対応乙による問い合わせ対応は、問い合わせから最初の回答までを１２時間以内とする。 ３ 情報セキュリティ業務実施に当たっては、高知県情報セキュリティポリシーを遵守する。 第６ 委託業務の成果品１ 成果物の内容乙は、次に掲げる成果物を指定された期日までに納品しなければならない。 (１)システム運用ア システム作業記録簿別に定める「情報セキュリティ実施手順書」に示す内容に沿って日々の管理を行い、作業記録簿を毎月最終日に甲に提出する。 イ 作業報告書年度末には、下記事項を報告書としてまとめて、甲に提出する。 (報告書式は特に指定しない。)なお、甲が必要と判断した場合には中間報告を行うものとする。 ・サポートの問い合わせとその対応・障害発生時の切り分けの対応(随時)(２)ソフトウェア保守ア 作業報告書年度末には、下記事項を報告書としてまとめて、甲に提出する。 (報告書式は特に指定しない。)なお、甲が必要と判断した場合には中間報告を行うものとする。 ・障害等原因調査・障害時の対応(ただし、プログラム修正等を行った場合は、システム設計書及びプログラムソースコードも提出する。)・システム復旧イ 設計連絡票兼回答書甲及び研修業務受託者が、システムの運用中にプログラムのバグや不具合等を発見し、別に定める情報セキュリティ実施手順書の様式３「設計連絡票兼回答書」により連絡した場合は、回答書を提出し、適切に対応する。 ※作業記録簿、作業報告書については、作業実績工数を明記する。 ２ 形式等(１)書類(紙媒体)は、Ａ４判を原則とし、日本語表記のもの１部を提出する。 (２)書類(電子媒体)は、電子メール等により提出する。 ただし、プログラム修正等を行った場合は、システム設計書及びプログラムソースコードをＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒにより２部提出する。 なお、これらの成果品については、ウイルスチェックを実施しておくこと。 ３ 納品場所乙は、甲の指定する場所に納品する。 職員研修管理システムの概要１ システムの概略図２ システムの概要と特徴(１)Ｗｅｂサーバによる情報管理庁内ＬＡＮを活用し、Ｗｅｂ画面により研修情報の随時提供及び受講申込み、所属長の承認等の手続を行うとともに、指名決定、案内、受講決定及び受講伺等の各業務においてＥメール配信を行う。 (２)職員情報の取得と研修対象者の抽出「総合人事管理システム」で管理するデータから共通ＤＢを経由して基本データを取得し、研修対象者を抽出する。 (３)受講手続状況の把握各研修の受講手続・申込み件数等の状況をリアルタイムで把握する。 (４)研修履歴の管理各職員毎及び研修毎に管理台帳を作成し一括管理するとともに、研修履歴の検索を行う。 (５)個人認証によるセキュリティ対策受講申込み、所属長による受講承認、研修業務受託者が実施する業務及び評価等の各段階において、個人認証によりセキュリティ対策を講じる。 WebServer(庁内クラウド)職員 職員 職員研修情報公開人事課・職員能力開発センター研修情報登録、受講状況把握研修情報閲覧、受講手続職員研修管理システム職員研修システムによる研修事務の流れ業 務 名 職 員 所属長(代決者) 所 属 職員能力開発センター研修実施計画通知(４月当初)文書年間研修計画を通知指 名 型 研 修指名通知Ｅメール Ｅメール Ｅメール新任者研修等、指名型研修の対象者を指名通知受講の申込み(受講届) 受講届受講伺Ｅメール(自動送信)受講の決定(承認)応 募 型 研 修案内通知(研修日の１か月～１か月半前) Ｅメール Ｅメール Ｅメール応募型研修の案内(お知らせ)受講の申込み(受講届)(研修日の２週間前まで)受講決定通知(研修日の１～２週間前)受講届受講伺Ｅメール(自動送信)Ｅメール受講の決定(承認)Ｅメール Ｅメール選考受講者の決定(特記)１ 欠席届の事務の流れも受講申込み(受講届)と同じ流れとなります。 ２ 県庁イントラＷｅｂ「職員研修システム」では、研修日程や研修プログラム等の閲覧の他、各種の報告書様式のダウンロード、提出なども行うことができます。 職員研修システム(研修内容が閲覧できます。)職員研修システム職員研修システム