令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務に係る一般競争入札について

令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告 令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和８年３月３日高知県知事 濵田 省司記第１ 入札に付する事項１ 業務の名称令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務２ 業務の内容 別添仕様書のとおり３ 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで第２ 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 ３ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 ４ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 ５ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 第３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)及び業務実績証明書(第２号様式)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 １ 申請書等の様式 高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010101/２ 申請書の提出 ア 提出部数 １部(第１号様式及び第２号様式) イ 提出期限 令和８年３月19日(木)午後５時 ウ 提出場所 高知県危機管理部危機管理・防災課 エ 提出方法 直接持参、郵送(書留もしくは簡易書留) オ 費 用 提出者の負担とする 第４ 質疑応答１ 質疑書はMicrosoft Office Wordのファイル形式により作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付のうえ、６のアドレスへ送付のこと。 指定した方法以外のファイル形式で送付のあったもの、ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 ２ 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 ３ 質問に対する回答は、質問を行った者及び第３の入札参加申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 ４ 質疑書提出期限 令和８年３月12日(木)午後５時５ 質疑書回答期限 令和８年３月17日(火)６ 質疑等の送付アドレス E-mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jp第５ 申請書の審査結果に係る事項申請書の提出のあったものには、入札参加資格の確認結果を令和８年３月24日(火)までに電子メールで通知する。 第６ 入札に関する事項 １ 入札予定日時 令和８年３月27日(金)午後１時30分 ２ 入札予定場所 高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県庁３階 危機管理部会議室３ 入札書の記載内容等(別記第１号様式 委任状、別記第２号様式 入札書)ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)及び押印ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 エ 入札金額入札金額は、業務に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 オ 入札件名 ４ 入札書の提出方法持参又は郵送により提出することとし、電報、FAX、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。 ア 持参する場合１の日時、２の場所において投函すること。 なお、代理人による入札の場合は事前に委任状を提出すること。 イ 郵送の場合・・・別記「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例」参照入札書を内封筒に入れ密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名(高知県危機管理部危機管理・防災課)、入札者氏名(法人の場合は、その商号又は名称)、開札日及び入札件名(令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務)を朱書きのうえ、送付先の横に「入札書在中」及び「親展」と朱書きした外封筒へ入れて封かんのこと。 なお、書留により、令和８年３月26日(木)午後５時までに第８の場所に必着のこと。 ５ その他入札に関する事項別添の一般競争入札心得による。 ６ 入札保証金高知県契約規則第10条第２号の規定に該当すれば免除とする。 ７ 最低制限価格 設定しない。 第７ 契約に関する事項 １ 契約保証金 高知県契約規則第40条第６号の規定に該当すれば免除とする。 ２ 契約書作成の要否 要 ３ 契約書の提出落札者は、高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印(電子契約の場合は電子署名)し提出すること。 第８ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理・防災課 防災担当電話 ０８８－８２３－９３２０ FAX ０８８－８２３－９２５３E-mail 010101@ken.pref.kochi.lg.jp第９ その他事項 １ 入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 ２ 提出された申請書等は返却しない。 ３ 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。 ４ 令和８年度高知県一般会計予算が提案どおり議決されなかった場合は、本件手続きについて停止等を行うことがある。 1別記 郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例 二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書きし、期限までに到着するように送付しなければならない。 (下図参照) (外封筒表) (外封筒裏) 朱書き ○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○ 株式会社 高知市丸ノ内一丁目２番２０号 高知県庁３階 高知県危機管理部危機管理・防災課 あて 親 展 入 札 書 在 中〒780-85702内封筒の封皮には「３月27日開札 令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務の入札書在中 「初度入札」」と朱書きし、裏には代表者印もしくは、代理人入札の場合は代理人印で封印すること。 (下図参照)なお、再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、「第２回入札」「第３回入札」と記載すること。 (内封筒表) (内封筒裏)朱書き印印印 高知県危機管理部危機管理・防災課 あて○ ○ ○ ○ 株式会社 ３月 日 開札令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務の入札書在中「初度入札」 27 1令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務仕様書１ 目的この仕様書は、災害調査用ドローンの常時安定稼働の維持と適正な管理を行うために実施する令和８年度災害調査用ドローン保守委託業務(以下「本業務」という。)に適用する。 なお、本仕様書において、委託者を以下「甲」といい、受託者を以下「乙」という。 ２ 基本的事項 乙は、本業務をこの仕様書に基づき、誠実に実施するものとする。 また、乙は本業務の実施に当たって、対象機器の技術情報を必要とする場合は、その技術情報を有する企業との折衝を乙の責任において行うものとする。 ３ 実施計画書乙は、この契約締結後速やかに保守業務実施計画書を作成し、甲に提出するものとする。 ４ 業務内容 乙は、本業務を、原則として、土、日曜日及び祝祭日を除き、平日の午前９時から午後５時までの間に実施するものとし、これ以外の時間帯に実施の必要がある場合は、事前に甲の承認を得て実施するものとする。 業務内容については、以下の(１)から(４)のとおりとする。 (１)保守対応(故障受付、故障１次切り分け、修理の手配、問い合わせ) ア 業務期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までイ 対象機器 ５式(別表のとおり)ウ 業務内容(ア)対象機器の故障の連絡を受け付け、故障内容の調査・１次切り分けを行うとともに、修理の手配を行うこと。 なお、修理に必要な部品等に係る費用については、甲の負担とする。 (イ)故障した対象機器の引取り及び修理後の納品は、原則、別表の保管場所とする。 なお、引取り及び納品の方法については、甲乙協議の上、定めるものとする。 (ウ)対象機器の設定、操作方法等に関する問い合わせ対応を行うこと。 (２)保守点検の内容ア 点検期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までイ 対象機器 ５式(別表のとおり)ウ 点検回数 ５回(一式あたり１回とする)2エ 点検項目(ア)点検対象機器の正常性確認 (イ)点検対象機器の外観確認(ウ)点検対象機器の動作確認(エ)点検対象機器の清掃 オ 点検場所 点検場所については、別表の保管場所、乙が所有する施設等、安全性が確保された場所を選定することとし、甲乙協議の上、定めるものとする。 (３)業務支援ア 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで イ 業務回数 １回ウ 業務内容甲が県内で実施する訓練において、災害調査用ドローン１台の運用支援を実施すること。 なお、訓練実施日は１日とするが、事前の動作確認についても運用支援を行うこと。 (４)操作講習ア 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで イ 業務内容 (ア)ドローンを飛行させる上で必要な法律、基礎知識等の座学を２時間以上且つ１回以上実施するものとし、その内容をDVDに保存して提出すること。 (イ)ドローンを安全に飛行させるための操作方法等の実技を、受講者のスキルにあわせ２クラス(初級・上級)に分けて４時間以上実施すること。 なお、受講者については、１組２名程度とし、２クラス(初級・上級)あわせて最大12組まで受講できること。 (ウ)特定飛行(目視外飛行)の承認申請を行うために必要な目視外飛行の操作訓練を、上記(イ)において上級の講習を受講した最大12名に対して、併せて実施し、承認条件である１人あたり60分以上の目視外飛行時間を確保すること。 ウ その他 座学・操作講習の開催日時及び場所等については、甲乙協議の上、定めるものとする。 なお、操作講習の開催場所については、県が所有する施設、乙が所有するドローン専用の施設等、安全性が確保された場所を選定すること。 ５ 業務報告書乙は、本業務で実施した内容を明記した実施報告書(任意様式とする。ただし、同報告書には実施者名及び実施日時を記載すること)を業務完了後、速やかに甲に提出する。 ６ その他 本特記仕様書に記載のない事項及び本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、甲乙協議により定めるものとする。 3【別表】対象機器 ※以下の保管場所に、対象機器を一式ずつ保管しています。 １ 総合防災対策推進安芸地域本部安芸市矢ノ丸１－４－36 安芸総合庁舎３階 ２ 総合防災対策推進中央東地域本部 南国市大埇甲1592 ３ 総合防災対策推進中央西地域本部 吾川郡いの町1381 伊野合同庁舎１階 ４ 総合防災対策推進須崎地域本部 須崎市東古市町６－26 須崎第二総合庁舎４階 ５ 総合防災対策推進幡多地域本部 四万十市古津賀４－61 中村合同庁舎３階NO 品名 品名、型番等数量(一式あたり)式 保管場所(※)１ドローン本体一式(DJI MATRICE 300 RTK)ドローン本体(送信機等を含む)１台５式高知県総合防災対策推進地域本部２ ドローンカメラ １台３ バッテリー ４本４ 充電器 １台５ ＳＤカード １枚６ ランディングパッド １個７ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ風速・温度計 １個８ 収納ケース １台９映像伝送機器一式ビデオスイッチャー １台10 ノート型パソコン １台11 モバイルwi-fi ルーター １台12 ポータブル電源 １台13 ＨＤＭＩケーブル １本14 収納ケース １台