令和8年度 滋賀労働総合庁舎ほか9施設における機械警備業務委託

令和8年度 滋賀労働総合庁舎ほか9施設における機械警備業務委託 １ 調達内容令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託入札説明書及び仕様書による入札説明書及び仕様書による２ 競争参加資格①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ．次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)(３)資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月5日滋 賀 労 働 局 総 務 部 長支 出 負 担 行 為 担 当 官杉山 龍吾経営の状況又は信用度が極度に悪化している者契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(１)入札は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)(５)(２)(３)(４)(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 仕様及び数量等履 行 場 所入 札 方 法入札説明書及び仕様書による件 名期間・期限等次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険② ③３ 入札書の提出場所等〒520-0806大津市打出浜14-15滋賀労働局総務部総務課会計第1係 電話077-522-6647： ※土・日・祝日及び午前12時から午後1時の間を除く。 なお、メールでの交付を希望する者は下記アドレスに交付希望の連絡を入れること。 メールアドレス：： まで：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：電子調達システム上又は上記３(１)交付場所で受け付ける。 ：：滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室滋賀県大津市打出浜14-15４ 電子調達システムの利用５ その他(１)開札場所 日本語及び日本国通貨次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (５)(４)令和8年1月5日(月)(６)上記３(１)の交付場所にて交付する。 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先(５) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (３)入札説明会の実施有無なしogawa-keishirou.ht8@mhlw.go.jp※ホームページからのダウンロードも可能であるが、その場合必ず受領書を提出すること。 開札日時9時00分令和8年1月22日(木)17時00分 ※各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 17時00分から労働関係法令を遵守している者であること。 (２)入札説明書の交付方法(４)提出期間令和8年1月23日(金)交付期間から(１)本入札の参加申請及び入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 また、契約書の締結は、原則、電子契約による。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式による参加理由書」により紙入札方式である旨を申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 入札参加申込書等の受付期限・受付場所令和8年1月22日(木) 17時00分提出場所受付期限受付場所11時00分令和8年1月22日(木)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札書の提出期限及び提出場所競争入札執行の日時及び場所まで(２)入札保証金及び契約保証金(４)この一般競争に参加を希望する者は、電子調達システムにおける所定の手続による入札手続を行うか、又は封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付して入札書提出期限日までに提出しなければならない。 (３)入札者に求められる義務 予決令第77条第2号及び100条の3第3号により免除詳細は入札説明書による。 (６)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無。 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要。 (８)入札の無効 滋賀労働局総務部総務課 会計第一係 行担当者：小川 (ogawa-keishirou.ht8@mhlw.go.jp)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合は、本票に記載のうえ、 上記担当宛に必ずメールで送信してください。 ※ 急な仕様の変更等ダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入札関係書類受領書【送信票】入札件名令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託参加入札方式(いずれかに○)電子入札 紙入札受領日(ダウンロード日)事業所名担当者名担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)別紙-１１ 入札書封筒記載例別紙-９ 保険料納付に係る申立書別紙-１２別紙-８ 誓約書作成様式別紙-１０ 入札辞退届作成様式自己申告書滋 賀 労 働 局別冊 仕様書別紙-５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について別紙-７ 契約書(案)別紙-１-１ 入札書作成様式別紙-１-２ 入札金額内訳書作成様式別紙-５－１一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)別紙-３ 紙入札方式による参加理由書別紙-４ 競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について別紙-２ 委任状作成様式令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託に係る入札説明書●入札説明書●様式等入 札 説 明 書令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託滋賀労働局総務部総務課１ 契約担当官等 支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾２ 競争に付する事項 (1) 件名 令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託 (2) 特質等 別添仕様書による (3) 履行期間 別添仕様書による (4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所３ 競争参加資格 (1) ①ア．イ．② ア．イ．ウ．エ．オ．カ．キ． (2) (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① ② ③ (5) 次の要件を満たす者であること。 ① ア．厚生年金保険 イ．健康保険 ウ．船員保険 エ．国民年金 オ．労働者災害補償保険 カ．雇用保険※予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、 競争に参加する資格を有さない。 以下の各号のいずれかに該当する者当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域における資格を有しており、「役務の提供等」A、B、C、D等級のいずれかに格付けされている者であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (4) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては 2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ② ③４ 入札にかかるスケジュール等について (1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分から ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書※ ※② 一般競争入札参加申込書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を もって行うこと。 ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 (２) 紙による入札を行う場合① 一般競争入札参加申込書受付開始 ９時００分からこの入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 労働関係法令を遵守している者であること令和8年1月5日(月)電子調達システムにより入札を参加をする者は、上記書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムの手順に応じて提出しなければならない。 競争参加資格等確認関係書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、3メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。 電子調達システムで入札参加する場合であって、特段の事情により上記書類を電子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合であっても、別紙－４の「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」は、MS－WORD又は一太郎で作成の上、電子調達システムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 令和8年1月22日(木)令和8年1月5日(月)令和8年1月22日(木)⑤ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに 委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 令和8年1月5日(月) ※持参又は郵送での受付とする。 入札参加申込書の提出期限までに到着するよう、時間の余裕をもって提出 すること。 ※申込時必要提出書類(詳細は別紙-6参照)・一般競争入札参加申込書・紙入札方式による参加理由書・資格審査結果通知書(写)・誓約書(支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨を誓約したもの)・役員等名簿(法人のみ)・保険料納付に係る申立書・自己申告書② 一般競争入札参加申請書受付締切 １７時００分まで③ 入札書受付開始 ９時００分から④ 入札書受付締切 １７時００分まで ※入札に際しては入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 ⑥ 入札書提出方法※ ※ ※ (３) 開札①滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室② ③令和8年1月22日(木)令和8年1月5日(月)令和8年1月22日(木)⑤ 代理人による入札代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 (委任状の日付は提出とする)入札書は別紙－１の様式にて作成して封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長殿)及び「令和○○年○○月○○日開札[○○○○]の入札書在中」と記載すること。 (記載例：別紙－１1参照)持参又は郵送での受付とする。 ただし郵送の場合は書留郵便等の配達記録が残るものに限るものとする。 入札書の提出期限までに入札書が到着するよう、余裕をもって郵送すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、電話、電信等上記以外による提出は認めない。 紙による入札で、開札に立ち会わない場合は、再度入札となることを考慮して、第1回目の入札書に加え、第2回目、第3回目の入札書を前もって提出することができる。 この場合、各回の入札書は別々の封筒に入れ、何回目の入札書であるかどうかを必ず明記すること。 開札の日時及び場所令和8年1月23日(金) 11時00分電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。 紙による入札の場合紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者又は代理人は、電話等の連絡が取れる環境で待機しなければならない。 (４) 再度入札の取り扱いについて開札の結果、入札価格が当局の予定価格の制限に達した入札がない場合は、ただちに再度入札を行う。 なお、再度入札は２回を限度とする。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、第２回目以降の入札書を提出していない又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 〒520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当者 ： 小川 電話 077-522-6647５ 入札及び開札に関する注意事項 (１)① ② ③ ④ 入札書に記名がされていないもの。 ⑤ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの。 ⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ (２) (３)① ② ③ (４) (５) (６) (７) (８) ６ 入札保証金及び契約保証金 免除 (５) 一般競争入札参加申込書・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合わせ先次の各号の一に該当する入札は無効とする。 一般競争入札参加申込書が指定した日時までに提出がない場合。 入札者またはその代理人が、本案件にかかる入札において他の入札者の代理人を兼ねた場合。 入札書の金額を訂正した場合。 予算決算及び会計令第７０条及び７１条に規定する者が入札した場合。 入札公告に指定した競争参加資格の等級以外の者が入札した場合。 担当官が入札不完全と認めた場合。 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した場合。 誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合。 入札書には、入札者の住所・氏名の記入をし、日付については提出日を記入すること(開札日ではない)。 入札金額について入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もること。 入札金額の内訳書(別紙1-2)を必ず添付すること。 内訳書の金額の合計は、入札金額と合致させること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書には記載すること。 入札書提出後の内容変更及び取消しについては、一切受け付けないこと。 入札参加者は、入札参加申込書等を提出した後でも、入札執行(開札)の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 入札を辞退するときは、別紙－１０入札辞退届を電子調達システム、持参又は郵便により提出すること。 なお、入札を辞退しても、これを理由として以後の調達で不利益な取り扱いを受けることはない。 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表するので留意すること。 また、契約締結状況(入札件名、契約業者名及び契約金額等)を滋賀労働局ホームページに公表する。 担当者等から提出される契約関係書類(入札書等)については、事業者としての決定であり、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得るため了承のこと。 ７ 落札者 (１) (２) (３) (４)①② ③ ④８ 支払条件９ その他(１)(２) ・ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ ・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(３)(４)(5)(6)(7)一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額をメール、電話等及び電子調達システムの落札通知書により通知するものとする。 落札者となるべき者が二者以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 別紙―７の契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 違約金等について支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 人権尊重への取組入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって 「 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決 定 )を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 再委託を予定している者の取り扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。 なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。 入札公告の取消◎様式等・別紙－１入札書作成様式・別紙－２委任状作成様式・別紙－３紙入札方式による参加理由書 (紙での入札参加をする場合のみ必要)・別紙－４競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について・別紙－５－１ 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－５－２ 一般競争入札参加申込書(紙入札用) (兼 競争参加資格等に係る申立書)・別紙－６ 提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について・別紙－７ 契約書(案)・別紙－８ 誓約書作成様式・別紙－９ 保険料納付に係る申立書・別紙－１０ 入札辞退届作成様式・別紙－１１ 入札書封筒記載例・別紙－１2 自己申告書・別冊仕様書 (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－６の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) 入札スケジュール等一覧調達件名 令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託：日)：まで：まで： ： 滋賀労働局総務部総務課会計第一係 担当：入 札 書 提 出 期 間17時00分令和8年1月5日(月)令和8年1月5日(月)１ 調達スケジュール公告期間(説明資料交付期間)参加申込書等受付期間 令和8年1月22日(木) 令和8年1月5日(月) から令和8年1月22日(木)令和8年1月22日(木) 〒520-0806大津市打出浜14-15 TEL：077-522-6647小川会場 滋賀労働総合庁舎 ４階 共用会議室競争入札執行(開札) 日時 令和8年1月23日(金) 11時00分２ 本調達の問い合わせ先17時00分から( 12から※最終日は(消費税抜きの金額を記載すること。)にかかる代金として入札説明書の内容について承諾のうえ、入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿(注意)入札金額については、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他諸費用を全て見込むこと。 「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。 商号又は名称代表者氏名代 理 人杉山 龍吾別紙 － １－ １入 札 書―金但し、令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託住 所電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)別紙-1-2№ 単価 数量 金額機械警備設置費用(内訳)1 滋賀労働総合庁舎 一式2 彦根労働基準監督署 一式3 東近江労働基準監督署 一式4 一式5 長浜公共職業安定所 一式6 彦根公共職業安定所 一式7 東近江公共職業安定所 一式8 甲賀公共職業安定所 一式9 草津公共職業安定所 一式10 助成金センター 一式機械警備保守料(内訳)1 滋賀労働総合庁舎 12ヶ月2 彦根労働基準監督署 12ヶ月3 東近江労働基準監督署 12ヶ月4 12ヶ月5 長浜公共職業安定所 12ヶ月6 彦根公共職業安定所 12ヶ月7 東近江公共職業安定所 12ヶ月8 甲賀公共職業安定所 12ヶ月9 草津公共職業安定所 12ヶ月10 助成金センター 12ヶ月商号又は名称代表者氏名令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか８施設における機械警備業務委託 入札金額内訳書品目大津公共職業安定所高島出張所大津公共職業安定所高島出張所合計支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託委任事項 □ 入札及び見積もりについて□ 入札に係る諸届について□ 開札の立ち会いについて□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 保証金の納付並びに還付請求及び受領について受任者 住所又は所在地商号又は名称代理人の職・氏名※ 委任事項については、該当項目にチェックを行うこと。 別紙 － ２令和 年 月 日記委 任 状 下記に係る権限について下記の者を代理人と認め委任します。 所 在 地名 称代 表 者委任者支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人１ 入札案件 令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託２ 電子調達システムでの参加ができない理由記別紙 － ３令和 年 月 日杉山 龍吾紙入札方式による参加理由書 下記の案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないため、紙入札での参加を希望します。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名代理人入札案件 令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託記別紙 － ４令和 年 月 日杉山 龍吾競争参加資格等確認関係書類の紙による届出について 下記の案件に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 別紙－５－１業務の種別( )(兼 競争参加資格等に係る申立書) なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)令和 年 月 日 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 記令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿住 所商号又は名称代表者氏名● 入札案件名● 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(競争参加資格等に係る申し立て)・( )等級・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・ その他の入札参加資格を全て有している。 はい ・ いいえ・はい ・ いいえ・はい ・ いいえ● 事業所情報1 2 3 4 5 6 7※１～７まで漏れなく記入すること。 ※代理人で参加する場合には、委任状を添付すること。 担当者メールアドレス所 在 地 ・ 郵 便 番 号代 表 者 電 話 番 号担当者所属名称・氏名担当者所属所在地担 当 者 電 話 番 号別紙－５－２一般競争入札参加申込書(紙入札用)令和 年 月 日〒(兼 競争参加資格等に係る申立書) 下記の件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく下記により申し込みいたします。 なお、この申込書(申告書)に虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、申立に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 〒記令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における参加資格。 ※写しを提出すること。 業務の種別( )直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がない。 契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告する。 再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様に対応する。 最低賃金法で定める最低賃金(毎年10月頃の改定により最低賃金額が改定された場合は、当該改定後の最低賃金)を超える額を労働者に支払うこと。 現在、厚生労働省から指名停止の措置を受けていない。 また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもない。 事業所名・代表者(役職)別紙－６受付期限令和8年1月22日(木)提出書類電子調達紙入札 備考Ａ 当局の調達に共通する書類1一般競争入札参加申込書(電子調達(入札)用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－１2一般競争入札参加申込書(紙入札用)(兼 競争参加資格等に係る申立書)○ 別紙－５－２3 紙入札方式による参加理由書 ○ 別紙－３4一般競争入札(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)○ ○ 令和07・08・09年度にかかるもの5 誓約書 ○ ○ 別紙－８6 全役員の氏名・生年月日が明らかとなる資料 ※ ※ 法人のみ(任意様式)7 保険料納付に係る申立書 〇 〇 別紙－９8 自己申告書 〇 〇 別紙－１２Ｂ 本調達で特に必要となる書類なし※電子調達システムを利用する場合は、「証明書・提案書等提出画面」で提出書類を添付してください。 添付するファイルの 形式(拡張子)は「.bmp」「.jpg」「.pdf」のいずれかとします。 提出期限令和8年1月22日(木)提出書類電子調達紙入札 備考1 入札書(別紙-１-１) 〇2 入札金額内訳書(別紙-１-２) 〇 〇3 委任状(別紙-２) 〇※電子調達システムを利用する場合は、「入札書提出画面」で添付してください。 ※紙入札の場合は、入札書と(入札金額内訳書)を封筒に封入し、委任状は封入せずに提出してください。 ●参加申込書等受付期限までに提出いただくもの調達件名：令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託提出書類(競争参加資格等確認関係書類)について●入札書提出期間中に提出いただくもの別紙－７契 約 書(案)支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾(以下「甲」という。)と事業所名 役職 代表者氏名(以下「乙」という。)は、令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託に関し、下記条項により契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、別添「仕様書１」、「仕様書２」「仕様書３」に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (契約金額)第３条 契約金額は金 ○○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○○円)とし、内訳は別添２のとおりとする。 ２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。 (契約保証金)第４条 この契約の保証金は、免除する。 (履行期間及び場所)第５条 この契約の履行期間及び場所は別添「仕様書１」、「仕様書２」「仕様書３」のとおりとする。 (費用負担)第６条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第７条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、このかぎりでない。 別紙－７３ 乙は業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して再受託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第８条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第７条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 乙は、再委託先またはその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、または行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めた場合はこれに応じなければならない。 (履行体制)第９条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号または名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。 ２ 乙は様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 (１) 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２) 事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３) 契約金額の変更のみの場合。 ３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (遅滞料)第１０条 甲は、乙が第５条の期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (納期の無償延期)第１１条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その自由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条の規定にか別紙－７かわらず、遅滞料を免除することができる。 (監督)第１２条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (業務の完了検査)第１３条 甲は、随時機械警備にかかる検査を行うものとする。 (契約金額の請求及び支払い)第１４条 乙は、前条の検査終了後、第３条第１項の規定により支払請求書を「官署支出官 滋賀労働局長」あてに作成し、対価の支払いを甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (遅延利息)第１５条 甲は、自己の責めに帰する事由により前条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し年２．５％の割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。 (権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利または義務の全部若しくは一部を第三者に委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１７条 乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。 ２ 前項の規定は、契約期間満了後又は解除後においても同様とする。 別紙－７(個人情報保護)第１８条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報、以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。 ３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。 ４ 乙は、個人情報の管理につき、定期的に検査を行うものとする。 また、甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について、質問し資料の提出を求め、またはその職員に乙の事業所等の 関係場所に立ち入り調査をさせることができる。 ５ 乙は、業務を完了したときは、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。 ６ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告しなければならない。 (契約の解除等)第１９条 甲はいつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。 ２ 次の各号の一に該当するときは、甲は何時でもこの契約を解除することができる。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿別紙 - ９保険料納付に係る申立書令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿調達案件 令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託別紙 - １０ この度下記調達案件につきご辞退申し上げます。 記入札辞退届令和 年 月 日委任者所 在 地名 称代 表 者※長３サイズの封筒を使用してください別紙－１１入札書封筒記入(例)裏支出負担行為担当官 滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿表 株式会社○○○○○○令和8年1月23日開札令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託に係る入札書 在中支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長 杉山 龍吾 殿１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 別紙 - １２自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者仕様書１滋賀労働局(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する、甲の所有管理に属する警備対象施設に対する機械警備業務委託については、本仕様書に基づくこととする。 １ 件名令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託２ 目的機械警備システムを導入することにより、下記４に示す警備対象施設(以下「施設」とする)における火災・盗難を防止し、その他の不良行為を排除するとともに、施設及び同施設内の動産等の財産の保全を図り、業務の円滑なる運営に寄与することを目的とする。 ３ 機械警備業務委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４ 機械警備対象施設(履行場所)所在地 ： 滋賀県大津市打出浜１４番１５号名 称 ： 滋賀労働総合庁舎(以下「総合庁舎」という)５ 機械警備概要(１)機械警備委託内容ア 防犯監視業務セキュリティーエリア(以下「エリア」という)を次の６エリアに分けているので、エリアごとに監視業務を行うものとする。 なお、エリアの配置については別添１を参照のこと。 また、エリアごとに警備操作を行うこととし、乙は、各エリアが警戒状態となったことを確認したうえで最終退庁者が退庁記録を行うことが出来る装置により監視業務を行うこととする。 エリア名 エリアの範囲共用エリア １階 ： エントランスホール、EV ホール、階段１、階段２、受水槽・ポンプ室２階から６階 ： EVホール、便所、階段２、屋上階段１・２階エリア 共用エリア以外の１階、２階部分３階エリア 共用エリア以外の３階部分４階エリア 共用エリア以外の４階部分５階エリア 共用エリア以外の５階部分６階エリア 共用エリア以外の６階部分イ 火災監視業務火災監視業務については、甲の所有する自動火災報知設備を管理する中央監視盤に結線を行い監視するものとする。 ウ 停電監視業務停電監視業務については、甲の所有する設備盤を管理する中央監視盤に結線を行い監視するものとする。 エ 電気錠制御電気錠制御については、別途指定する箇所に開閉センサーを設置し、電気錠のこじ開け等の異常を監視するものとする。 オ 金庫監視業務金庫監視業務については、甲の所有する金庫に、金庫センサー及び振動センサーを設置し、金庫の開閉、持ち去り等の異常を監視するものとする。 カ 事故確知時における関係先への通報、連絡キ 事故報告書の提出(２)機械警備方法乙が設置する機械警備システムにより間断なく監視を行い、システムにより異常事態が確認された場合は乙の警備員が事態の対応を行う。 なお、異常事態が生じた場合は、警備業法等関係法令の定めるところにより、速やかに現場に到着し、当該異常事態に対応することとする。 また、緊急事態に対応できる体制を常時備えていること(大津市内に、警備員が常駐する待機施設を少なくとも３施設以上備えていること)。 (３)機械警備担当時間①開庁日 １７：１５～翌０８：３０(平日)②閉庁日 ０８：３０～翌０８：３０(土・日・祝日 ※12／29～1／3含む)(４)機械警備の開始と終了５の(３)の担当時間において、各エリアの警報装置作動開始の信号を受けた時間からエリアごとに警備を開始し、警報装置作動解除の信号を受けた時間に警備を終了するものとする。 ６ 機械警備設備の内容総合庁舎においては、令和７年３月３１日まで機械警備業務を委託しており、機械警備業務の実施に必要な警報装置及びこれに付帯する一切の設備が設置されている。 乙は、機械警備業務の実施にあたり、既設の機械警備設備を使用するか、使用できない場合は下記(１)から(７)に留意の上、別添２を参考とし、エリアごとに機械警備設備を設置すること。 (１)エリア侵入者監視用設備各エリアにおける侵入者監視用設備の数は次のとおりとする。 名称 共用エリア１・２階エリア３階エリア４階エリア５階エリア６階エリア計開閉センサー5 3 3 3 3 3 20人感センサー(広範囲型)8 10 9 9 9 7 52人感センサー(直線型)0 2 3 3 2 3 13金庫センサー(振動センサーが付属すること)0 1 2 1 1 0 5窓開閉センサー0 63 0 0 0 0 0(２)警報装置警報装置は、警備対象施設で発生した異常事態を乙へ自動的に通報するシステムとする。 なお、自動火災報知設備及び設備盤を管理する中央監視盤の位置は、４階エリア総務課執務室と局長室の間の壁面(総務課執務室側)となる。 (３)制御装置(読取装置)エリアごとに、全体の警備開始・解除を一斉にセットオン・オフできるものであり、セットを行った際には乙に警備開始・解除の信号を送るシステムとする。 警備開始・解除のセット・セットオフは非接触型の操作カード／タグ等(以下「操作用器具」という。(容易に複製することが困難となるよう IC チップが搭載されること))で行うものとし、乙は甲の指定する数量を無償で用意すること。 なお、エリアごとに必要な操作用器具の数量については、別添３による。 また、所属する部署に加え、共用部の制御装置を操作する必要があるため、操作用器具に記録するデータは、別添３のとおりとする。 また、各エリアの警備開始操作漏れが生じた場合の対策として、乙が、エリアごと、かつ庁舎全体の機械警備を遠隔操作により作動させることが出来るシステムとする。 (４)テンキー職員通用口及び公用車駐車場への出入り口に読取装置と一体型となったテンキーを設置すること。 なお、テンキーの暗証番号については、甲が容易に設定できるものとすること。 (５)設備設置工事警備業務委託を、令和８年４月１日から確実に開始する必要があるため、機械警備設備設置に係る工事は、令和８年３月３１日までに実施するものとする。 なお、総合庁舎に敷設されている配管のうち空配管の一部は、機械警備装置の設置に使用可能である。 空配管の状況について現地確認を希望する場合は、申し出ること。 ただし、当該配管以外の設備が必要な場合における工事は乙が行うものとし、工事に係る費用は乙の負担とする。 (６)機械警備設備の費用負担受託者の変更に伴い機械警備設備を新設する場合は、乙がこれを設置し、これに伴う工事費用は乙の負担とする。 また、当該設備は乙の所有に属するものとする。 (７)通信用回線異常が生じた場合の甲乙間の通信回線は、甲の所有する ISDN 回線を使用すること。 ７ 機械警備計画書の作成について各エリアに係る警備計画書については、乙が現地を確認のうえ作成し、工事開始後機械警備開始前までに甲の同意を得るものであること。 ※警備計画書：警備対象、警備料金内訳、警備目的、警備任務、警備方法、警備担当時間、警備責任時間、警備実施要領、異常事態発生時における乙の処置、事故報告書等の提出、鍵の預託、警報装置の保守点検、甲の緊急連絡者名簿の提出を必須項目とする。 対象施設毎に設置警備機器の種類、設置箇所等を示した詳細な見取り図を添付すること。 ８ 機械警備開始時と終了時の取扱い(１)警備開始時における取扱い①各エリアにおける取扱いエリアごとに、最終退庁者は防火、防犯その他の事故防止上必要な処置を行い、各警報機器のセット状況を制御装置や確認ランプ等で確認する。 その後最終退庁者は、設置した制御装置で操作用器具を使用し機械警備開始の状態にする。 なお、最終退庁者が２４時を超えて在庁する場合、甲は、２３時３０分までに乙あて架電等により通知することとする。 ②受託者各施設の最終退庁者の警備開始の操作により、自動的に信号を受信し、警備を開始する。 また、上記８(１)①による制御装置の操作が実施されない場合であっても、乙は、遠隔操作により２４時に庁舎全体の機械警備設備を作動させること。 (２)警備終了時における取扱い①警備対象施設における取扱い各施設の最初の入庁者は、制御装置で操作用器具を使用し機械警備解除の状態にする。 ②受託者各警備対象施設の最初の入庁者の警備解除の操作により、自動的に信号を受信し、警備を終了する。 (３)入退庁状況の確認について各エリアにおける日単位の入退庁状況を１ヶ月毎に書面で提出するか、甲のパソコン上で日単位の入退庁状況を閲覧・印刷できる状態にすること。 ９ 異常事態発生時における乙の処置(１)警報受信装置により警備対象施設に異常事態が発生したことを確認したときには、乙は警備員を速やかに現地に急行せしめ、異常事態の調査を行うとともに、事態の拡大防止にあたる。 (２)警備対象施設に到着した警備員は異常事態を確認後、乙の警備監視部署にその状況を連絡し、必要に応じて所轄消防署、警察署、ガス会社、電力会社等の関係機関へ通報する。 (３)乙は、あらかじめ届出のある各警備対象施設の緊急連絡者へ連絡する。 １０ 事故報告書の提出警備実施期間中に事故が発生したときは、乙は事故報告書を甲の警備責任者に提出するものとする。 １１ 鍵、操作用器具の預託警備実施に必要な鍵、操作用器具は、それぞれ厳重な取扱いと保管をするものとする。 また本契約期間満了時は、乙は速やかに甲に鍵、操作用器具を返却することとする。 なお、預託を受けた鍵は複製してはならない。 １２ 警報装置の保守点検各警備対象施設に設置された警報装置の機能については、乙が適宜保守点検を行うものとし、点検の都度その状況を甲へ報告するものとする。 １３ 各警備対象施設の緊急連絡者名簿の提出甲は、乙に対しあらかじめ緊急連絡者名簿を提出することとし、緊急連絡者名に変更があるときは、遅滞なくその都度文書をもって通知する。 １４ 再委託について別添４のとおり１５ その他(１)通常使用する回線が万一切断された場合でも、別の回線やその他の手段により機械警備状況を警備監視部署において認知できること。 (２)警報機器を撤去する必要が生じた場合、また本契約期間満了後(契約期間途中の解除を含む)における警報機器の撤去に要する費用は乙の負担とする。 (３)本仕様書に定めのない事項については、別途協議するものとする。 (４)施設内において工事等を行う場合、警報器機等の配置に変更が生じることがありえるが、その場合は別途協議するものとする。 またその場合に係る費用についても、別途協議するものとする。 (５)乙は業務の遂行に当たり知り得た個人情報又は甲が秘密保持すべき対象として指定した情報等については厳に秘密を保持し、甲の事前の承諾なくしてこれらを第三者に開示又は漏洩してはならない。 また、業務遂行後これらの情報に係るデータを削除し、データを返却すること。 (６)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 (契約担当)滋賀労働局 総務部総務課 会計第１係電話番号 ０７７－５２２－６６４７(７)入札金額は、毎月の警備費用及び機械警備システムの機器・保守費用及び設置に係る工事費用等全て含めること。 １６ 部署名名 称 電話番号 階数大津公共職業安定所 077-522-3773 １階大津公共職業安定所 同上 ２階大津労働基準監督署 077-522-6641 ３階滋賀労働局総務部労働保険徴収室077-522-6520 ３階滋賀労働局総務部総務課077-522-6647 ４階滋賀労働局雇用環境・均等室077-523-1190 ４階滋賀労働局労働基準部077-522-6649 ５階滋賀労働局職業安定部077-526-8609 ５階滋賀労働局労働基準部労災補償課077-522-6630 ６階別添 １・・・ ①1 階2 階3 階4 階5 階6 階・・・ ②1) 各部署の操作用器具の数量は①による。 マスターキーは、総務課において管理することとし、数量は②とする。 3) 労働局については、夫々の階に係るデータと職員通用口及び６階のデータを記録させる。 4) 徴収室については、3)に加え、4階のデータを記録させる。 5) 労災補償課については、3)に加え、5階のデータを記録させる。 大津監督署 大津安定所労働局10 12滋賀労働総合庁舎 各階機械警備操作用器具の数量操作用器具 数量労災補償課職員通用口ドア69 7 5 5 10 15 5総務課 徴収室 雇用環境・均等室 基準部 安定部(3階) (4階) (5階)5691215177 73047 75 5 5105 5 5101051515155 51010合計(①＋②)5 574階段１階段１階段１自動ドア袖扉自動ドア袖扉計(4階)マスターキー 全階 共通①に記録するデータ自動ドア袖扉自動ドア袖扉自動ドア袖扉(5階) (6階) (3階) (1・2階)階段１階段１1212別添 ３仕様書２滋賀労働局(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する、甲の所有管理に属する警備対象に対する機械警備業務委託については、本仕様書に基づくこととする。 １．件名令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託２．目的機械警備システムを導入することにより、下記１５に示す警備対象施設(以下「施設」とする」における火災・盗難を防止し、その他の不良行為を排除するとともに、施設及び施設内の動産等の財産の保全を図り、業務の円滑なる運営に寄与することを目的とする。３．機械警備業務委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４．警備概要(１)警備内容ア 火災・盗難及びその他不良行為の拡大防止イ 事故確知時における関係先への通報、連絡ウ 事故報告書の提出(２)警備方法乙が設置する機械警備システムにより間断なく監視を行い、システムにより異常事態が確認された場合は乙の警備員が事態の対応を行う。 (３)警備担当時間開庁日 １７：１５～翌０８：３０(平日)閉庁日 ０８：３０～翌０８：３０(土・日・祝日 ※12／29～1／3含む)(４)警備の開始と終了４の(３)の担当時間において、１５の各施設の警報装置作動開始の信号を受けた時間から警備を開始し、警報装置作動解除の信号を受けた時間に警備を終了するものとする。 ５．警報装置令和８年３月３１日まで機械警備業務を委託しており、警報装置は設置済みであるため、警報装置は既存のものを使用するか、使用できない場合は下記の各項目の装置を設置すること。 なお配置については、別添5を参照のこと。 ※ 警報装置の設置については別紙の図面を参考とし、これを下回らない警備体制とすること。 ※ 警報装置を新設する場合は、令和８年４月１日から機械警備業務が開始できるよう設置すること。 なお設置工事の日時は、落札者決定の日の翌日から令和８年３月３１日までのうち、土・日曜日及び祝日の8時30分から17時15分までの間に行うこととする。 ※ その際、令和８年３月３１日までは既設の警報装置による機械警備業務委託契約を締結しているため、新たに警報装置を設置する場合は、令和７年度の受託者と調整の上電話回線切り替え等の環境設定を行い、令和８年４月１日からの業務履行に支障のないよう、また、令和８年３月３１日までの既設の警報装置による機械警備業務に支障が生じないように万全を期すこと。 なお、既設の警報装置については令和７年度の契約終了後も当面併設することとし令和８年４月１日以降に当方の指示に基づき、令和７年度の受託者が撤去工事を実施する。 (１)各種センサー開閉センサー、空間センサー及び対象によって必要となる各種センサー等を、警備対象施設において機械警備業務を遂行するうえで必要な数量を、その性能を十分に発揮し得る最良の位置に過不足なく取り付けるものとする。 (２)警報装置警報装置は、警備対象施設で発生した異常事態を乙へ自動的に通報するシステムとする。 (３)制御装置各施設において、別棟の倉庫等を含め全体の警備開始・解除を一斉にセットできるものであり、セットを行った際には乙に警備開始・解除の信号を送るシステムとする。 警備開始・解除のセットは ICスティック又はICカード式で行うものとし、乙は甲に各施設に必要な枚数を用意すること。 ６．警備計画書の作成について各警備対象施設に係る警備計画書については、乙が現地を確認のうえ作成し、事前に甲の同意を得るものであること。 ※警備計画書：警備対象、警備料金内訳、警備目的、警備任務、警備方法、警備担当時間、警備責任時間、警備実施要領、異常事態発生時における乙の処置、事故報告書等の提出、鍵の預託、警報装置の保守点検、甲の緊急連絡者名簿の提出を必須項目とする。 対象施設毎は設置警備機器の種類、設置箇所等を示した詳細な見取り図を添付すること。 ７．警備開始時と終了時の取扱い(１)警備開始時における取扱い①警備対象施設における取扱い各施設の最終退庁者は防火、防犯その他の事故防止上必要な処置を行い、各警報機器のセット状況をコントローラや確認ランプ等で確認する。 その後最終退庁者は、設置したコントローラで IC スティック等を使用し機械警備開始の状態にする。 ②受託者各警備対象施設の最終退庁者の警備開始の操作により、自動的に信号を受信し、警備を開始する。 (２)警備終了時における取扱い①警備対象施設における取扱い各施設の最初の入庁者は、コントローラで IC スティック等を使用し機械警備解除の状態にする。 ②受託者各警備対象施設の最初の入庁者の警備解除の操作により、自動的に信号を受信し、警備を終了する。 (３)入退庁状況の確認について各施設の日単位の入退庁状況を１ヶ月毎に書面で提出するか、甲のパソコン上で日単位の入退庁状況を閲覧・印刷できる状態にすること。 ８．異常事態発生時における乙の処置(１)警報受信装置により警備対象施設に異常事態が発生したことを確認したときには、乙は警備員を速やかに現地に急行せしめ、異常事態の調査を行うとともに、事態の拡大防止にあたる。 (２)警備対象施設に到着した警備員は異常事態を確認後、乙の警備監視部署にその状況を連絡し、必要に応じて所轄消防署、警察署、ガス会社、電力会社等の関係機関へ通報する。 (３)乙は、あらかじめ届出のある各警備対象施設の緊急連絡者へ連絡する。 ９．事故報告書の提出警備実施期間中に事故が発生したときは、乙は事故報告書を甲の警備責任者に提出するものとする。 10．鍵、ICスティック等の預託警備実施に必要な鍵、ICスティック等は、甲と乙相互に預託し、預託された鍵はそれぞれ厳重な取扱いと保管をするものとする。 また本契約期間満了時は、乙は速やかに甲に鍵を返却することとする。 11．警報装置の保守点検各警備対象施設に設置された警報装置の機能については、乙が適宜保守点検を行うものとし、点検の都度その状況を甲へ報告するものとする。 12．各警備対象施設の緊急連絡者名簿の提出甲は、乙に対しあらかじめ緊急連絡者名簿を提出することとし、緊急連絡者名に変更があるときは、遅滞なくその都度文書をもって通知する。 13. 再委託について別添4のとおり14．その他(１)通常使用する回線が万一切断された場合でも、別の回線やその他の手段により機械警備状況を警備監視部署において認知できること。 (２)機械警備システムの設置が整わない場合は、常駐による警備を行うものとする。 (３)警報機器を撤去する必要が生じた場合、また本契約期間満了後における警報機器の撤去に要する費用は乙の負担とする。 (４)本仕様書に定めのない事項については、別途協議するものとする。 (５)乙は業務の遂行に当たり知り得た個人情報又は甲が秘密保持すべき対象として指定した情報等については厳に秘密を保持し、甲の事前の承諾なくしてこれらを第三者に開示又は漏洩してはならない。 また、業務遂行後これらの情報に係るデータを削除し、データを返却すること。 (６)入札金額は、毎月の警備費用及び機械警備システムの機器及び設置に係る工事費用等全て含めること。 15.警備対象施設施 設 名 所 在 地 電話番号ＩＣカード枚数彦根労働基準監督署 彦根市西今町58－3 3階 0749-22-0654 ６枚東近江労働基準監督署 東近江市八日市緑町8－14 0748-22-0394 ６枚大津公共職業安定所高島出張所高島市安曇川町末広4－37 0740-32-0047 ６枚長浜公共職業安定所 長浜市南高田町辻村110 0749-62-2030 ５枚彦根公共職業安定所 彦根市西今町58－3 1階 0749-22-2500 ６枚東近江公共職業安定所 東近江市八日市緑町11－19 0748-22-1020 ５枚甲賀公共職業安定所 甲賀市水口町本町3－1－16 0748-62-0651 ６枚草津公共職業安定所 草津市野村5－17－1 077-562-3720 ６枚○図面上の注意点・「※」部分は扉・窓の開閉センサーの設置箇所である。 ・「 」部分は異常事態発生時に点滅するライトである。 仕様書３滋賀労働局(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に委託する、甲の所有管理に属する警備対象に対する機械警備業務委託については、本仕様書に基づくこととする。 １．件名令和８年度 滋賀労働総合庁舎ほか９施設における機械警備業務委託(助成金センター)２．目的機械警備システムを導入することにより、下記１５に示す警備対象施設(以下「施設」とする」における火災・盗難を防止し、その他の不良行為を排除するとともに、施設及び施設内の動産等の財産の保全を図り、業務の円滑なる運営に寄与することを目的とする。３．機械警備業務委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日４．警備概要(１)警備内容ア 火災・盗難及びその他不良行為の拡大防止イ 事故確知時における関係先への通報、連絡ウ 事故報告書の提出(２)警備方法乙が設置する機械警備システムにより間断なく監視を行い、システムにより異常事態が確認された場合は乙の警備員が事態の対応を行う。 (３)警備担当時間開庁日 １７：１５～翌０８：３０(平日)閉庁日 ０８：３０～翌０８：３０(土・日・祝日 ※12／29～1／3含む)(４)警備の開始と終了４の(３)の担当時間において、１５の各施設の警報装置作動開始の信号を受けた時間から警備を開始し、警報装置作動解除の信号を受けた時間に警備を終了するものとする。 ５．警報装置令和８年３月３１日まで機械警備業務を委託しており、警報装置は設置済みであるため、警報装置は既存のものを使用するか、使用できない場合は下記の各項目の装置を設置すること。 なお配置については、別添5を参照のこと。 ※ 警報装置の設置については別紙の図面を参考とし、これを下回らない警備体制とすること。 ※ 警報装置を新設する場合は、令和８年４月１日から機械警備業務が開始できるよう設置すること。 なお設置工事の日時は、落札者決定の日の翌日から令和８年３月３１日までのうち、土・日曜日及び祝日の8時30分から17時15分までの間に行うこととする。 ※ その際、令和８年３月３１日までは既設の警報装置による機械警備業務委託契約を締結しているため、新たに警報装置を設置する場合は、令和７年度の受託者と調整の上電話回線切り替え等の環境設定を行い、令和８年４月１日からの業務履行に支障のないよう、また、令和８年３月３１日までの既設の警報装置による機械警備業務に支障が生じないように万全を期すこと。 なお、既設の警報装置については令和７年度の契約終了後も当面併設することとし令和８年４月１日以降に当方の指示に基づき、令和７年度の受託者が撤去工事を実施する。 (１)各種センサー開閉センサー、空間センサー及び対象によって必要となる各種センサー等を、警備対象施設において機械警備業務を遂行するうえで必要な数量を、その性能を十分に発揮し得る最良の位置に過不足なく取り付けるものとする。 (２)警報装置警報装置は、警備対象施設で発生した異常事態を乙へ自動的に通報するシステムとする。 (３)制御装置各施設において、別棟の倉庫等を含め全体の警備開始・解除を一斉にセットできるものであり、セットを行った際には乙に警備開始・解除の信号を送るシステムとする。 警備開始・解除のセットは ICスティック又はICカード式で行うものとし、乙は甲に各施設に必要な枚数を用意すること。 (４)防犯カメラ４階事務室には防犯カメラを設置し、自動的に記録する機能を附属すること。 記録は概ね３０日程度の動画を保存できるハードディスクを用意し、これを下回らないものとすること。 ６．警備計画書の作成について各警備対象施設に係る警備計画書については、乙が現地を確認のうえ作成し、事前に甲の同意を得るものであること。 ※警備計画書：警備対象、警備料金内訳、警備目的、警備任務、警備方法、警備担当時間、警備責任時間、警備実施要領、異常事態発生時における乙の処置、事故報告書等の提出、鍵の預託、警報装置の保守点検、甲の緊急連絡者名簿の提出を必須項目とする。 対象施設毎は設置警備機器の種類、設置箇所等を示した詳細な見取り図を添付すること。 ７．警備開始時と終了時の取扱い(１)警備開始時における取扱い①警備対象施設における取扱い各施設の最終退庁者は防火、防犯その他の事故防止上必要な処置を行い、各警報機器のセット状況をコントローラや確認ランプ等で確認する。 その後最終退庁者は、設置したコントローラで IC スティック等を使用し機械警備開始の状態にする。 ②受託者各警備対象施設の最終退庁者の警備開始の操作により、自動的に信号を受信し、警備を開始する。 (２)警備終了時における取扱い①警備対象施設における取扱い各施設の最初の入庁者は、コントローラで IC スティック等を使用し機械警備解除の状態にする。 ②受託者各警備対象施設の最初の入庁者の警備解除の操作により、自動的に信号を受信し、警備を終了する。 (３)入退庁状況の確認について各施設の日単位の入退庁状況を１ヶ月毎に書面で提出するか、甲のパソコン上で日単位の入退庁状況を閲覧・印刷できる状態にすること。 ８．異常事態発生時における乙の処置(１)警報受信装置により警備対象施設に異常事態が発生したことを確認したときには、乙は警備員を速やかに現地に急行せしめ、異常事態の調査を行うとともに、事態の拡大防止にあたる。 (２)警備対象施設に到着した警備員は異常事態を確認後、乙の警備監視部署にその状況を連絡し、必要に応じて所轄消防署、警察署、ガス会社、電力会社等の関係機関へ通報する。 (３)乙は、あらかじめ届出のある各警備対象施設の緊急連絡者へ連絡する。 ９．事故報告書の提出警備実施期間中に事故が発生したときは、乙は事故報告書を甲の警備責任者に提出するものとする。 10．鍵、ICスティック等の預託警備実施に必要な鍵、ICスティック等は、甲と乙相互に預託し、預託された鍵はそれぞれ厳重な取扱いと保管をするものとする。 また本契約期間満了時は、乙は速やかに甲に鍵を返却することとする。 11．警報装置の保守点検各警備対象施設に設置された警報装置の機能については、乙が適宜保守点検を行うものとし、点検の都度その状況を甲へ報告するものとする。 12．各警備対象施設の緊急連絡者名簿の提出甲は、乙に対しあらかじめ緊急連絡者名簿を提出することとし、緊急連絡者名に変更があるときは、遅滞なくその都度文書をもって通知する。 13. 再委託について別添4のとおり14．その他(１)通常使用する回線が万一切断された場合でも、別の回線やその他の手段により機械警備状況を警備監視部署において認知できること。 (２)機械警備システムの設置が整わない場合は、常駐による警備を行うものとする。 (３)警報機器を撤去する必要が生じた場合、また本契約期間満了後における警報機器の撤去に要する費用は乙の負担とする。 (４)本仕様書に定めのない事項については、別途協議するものとする。 (５)乙は業務の遂行に当たり知り得た個人情報又は甲が秘密保持すべき対象として指定した情報等については厳に秘密を保持し、甲の事前の承諾なくしてこれらを第三者に開示又は漏洩してはならない。 また、業務遂行後これらの情報に係るデータを削除し、データを返却すること。 (６)入札金額は、毎月の警備費用及び機械警備システムの機器及び設置に係る工事費用等全て含めること。 15.警備対象施設施設名：滋賀労働局助成金センター所在地：滋賀県大津市打出浜１３番４９ 大津京都建物ビル４階、５階電話番号：０７７－５２６－８２５１ICスティック等本数：６本京都建物大津ビル４階空間センサー対象区域火災感知器防犯カメラドア開閉センサーカードリーダモニター・録画機器京都建物大津ビル５階空間センサー対象区域火災感知器ドア開閉センサー別添４再委託について１． 本件契約業者は、委託業務の全部を一括して再委託することはできない。 ２． 本件契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、あらかじめ、「再委託に係る承認申請書」(契約書別添様式1)を支出負担行為担当官滋賀労働局総務部長(以下、「支出負担行為担当官」という。)に提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託にかかる金額が５０万円未満の場合は、この限りではない。 なお、承認を受けた内容を変更する場合には「再委託に係る変更承認申請書」(契約書別添様式２)により同様の承認を受けることとする。 ３． 本件契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再受託者」という。)の行為について、支出負担行為担当官に対しすべての責任を負うものとする。 ４． 本件契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、本契約書に定める規定を準用し、再受託者と契約を締結しなければならない。 ５． 本件契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(契約書別添様式３)を支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ６． 本件契約業者は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(契約書別添様式４)を支出負担行為担当官に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれに該当する場合については、届出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 (２)事業参加者の住所の変更のみの場合。 (３)契約金額の変更のみの場合。 ７. 再委託先が本件契約会社の子会社((会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )である場合も再委託として取り扱わなければならない。 ※上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。