（会計課）三豊警察署庁舎清掃管理業務

（会計課）三豊警察署庁舎清掃管理業務 入 札 公 告香川県警察本部公告第44号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年３月３日香川県警察本部長 小林 雅彦１ 入札に付する事項(1) 委託業務名三豊警察署庁舎清掃管理業務(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所仕様書による(4) 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付書類」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月24日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：kskaikei@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月３日から令和８年３月10日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６０－８５７９香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県警察本部会計課 施設係電話番号 ０８７－８３３－０１１０ＦＡＸ ０８７－８３１－１７７５メール kskaikei@pref.kagawa.lg.jpなお、入札説明書等の郵送等(ＦＡＸ・メール)を希望する場合は、上記担当に連絡すること。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月10日午後５時(休日を除く)までに、４に示した場所に文書で行うこと。 文書はＦＡＸ・メールも可とするが、提出時に必ず電話連絡を行うこと。 回答は、令和８年３月11日から令和８年３月12日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時15 分まで)、４に示した場所で閲覧に供するとともに、令和８年３月 12 日午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書等の交付を受けたもの全員にＦＡＸ(メール)で送付する。 ６ 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月24日 午後５時(2) 開札の日時令和８年３月25日 午前９時(3) 開札の場所香川県警察本部警務部会計課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月13日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月17日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定した者に限る。)を受けた者(5) 香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (6) 本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、香川県警察本部担当者若しくは三豊警察署担当者からの臨時清掃依頼等への対応が１時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (7) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (8) １級(単一等級)ビルクリーニング技能士を５名以上有する者であること。 (9) 令和３年４月１日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設で、同じ施設(清掃対象延べ床面積については3,000㎡以上のものに限る。)における清掃業務受託実績が通算２年以上あり、受託期間中、適正に業務を遂行していること。 (10) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している者であること(加入義務のないものを除く。)。 (11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項(1) 入札に参加を希望する者は、９の(5)から(11)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月13日午後５時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月13日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (2) 電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 (3) 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月17日までに通知する。 (4) ９の(5)から(11)の要件を満たすことを証明する書類は次のとおりとする。 ① 会社情報(会社所在地(香川県内の本社、支店又は営業所)、商号又は名称、代表者名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先(常駐事務所の住所、電話番号)、令和５年４月１日以降における行政指等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係など))ア 主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの・主たる営業所の内部イ 主たる営業所(本社・本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細のもの)② 業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士などの清掃関連資格))③ 組織体制(本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数))④ 誓約書(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申立て、誓約する書面)⑤ 役員一覧⑥ 清掃業務受託実績(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先(ただし令和３年４月１日以降の受託実績に限る。)⑦ 清掃実施計画書(業務責任者、その他の清掃従事者の担当エリア、日常清掃の作業スケジュール管理、各清掃従事者の技術レベル(経験年数)、指揮系統、従事者への研修計画など)⑧ 清掃実施要領書(仕様書に沿って、具体的清掃用具名、使用薬剤なども含めたものを作成すること。仕様書とは違う資機材を使う場合や違うクリーニング方法により同様の効果を得る手法などの提案があれば、それも記載すること。)⑨ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 12 条の２第１項に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていることが確認できる書類(建築物清掃業又は環境衛生総合管理業の登録証明書等)の写し⑩ １級(単一等級)ビルクリーニング技能士の資格を有することが確認できる書類の写し(５名以上)、雇用関係を確認するため下記のいずれかの写しア 社会保険等の被保険者である場合には雇用関係を証する公的書類の写し(下記のうちいずれか一つでよい)・ 健康・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・ 健康・厚生年金被保険者資格取得確認通知書・ 雇用保険被保険者証・ 雇用保険資格取得等確認通知書イ 社会保険等の被保険者でない社員については、雇用形態についての申立書⑪ 法人の登記事項証明書⑫ 社会保険等への加入していることが確認できる書類社会保険等への加入状況について、次のア及びイに掲げる資料ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払が分かるもので、下記に例示するいずれか一つでよい。)・ 労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・ 納付書(領収印があるもの)・ 領収証書(領収印があるもの)・ 口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む。)・ 労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・ 労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払が分かるもので、下記に例示するいずれか一つでよい。)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書(5) 入札参加資格の確認等入札参加資格の有無の審査については、提出された書類の内容を精査して判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知するものとする。 提出された書類は返却しない。 また、提出期限経過後の書類の差し替え及び再提出は認めない。 (6) 名簿への登載状況、提出された書類等を確認、審査した結果、当該業務を適切かつ確実に遂行することができると認められた者に限り入札の対象とする。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171号各号に掲げる場合における入札は無効とする。 なお、入札参加資格が認められ、入札を行った後に、提出された資料の内容が真実ではないと判明した場合にも、入札参加資格のない者のした入札として、入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った者は、落札者となれない。 なお、入札結果は、香川県物品の買い入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに入札の効力が生ずるものである。 (2) 詳細は、入札説明書による。 (3) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。