令和8年度全天候型常温アスファルト合材の単価契約に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- 公告日
- 2026年3月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和8年度全天候型常温アスファルト合材の単価契約に係る一般競争入札について
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和8年3月3日香川県高松土木事務所長 髙橋 陽一1 入札に付する事項(1) 購入物品名全天候型常温アスファルト合材(15㎏詰袋入り)(2) 購入物品の予定数量及び要求諸元別紙仕様書による。
(3) 納入場所別紙仕様書による。
(4) 契約期間令和8年4月1日~令和9年3月31日(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
入札金額は1袋(15㎏)の単価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額で、小数点以下第2位までの金額(当該金額に小数点以下第3位以下の端数があるときは、その端数を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県で準備する。)3 電子契約の可否(1) 可とする。
電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用すること。
利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意すること。
(2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。
【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和8年3月23日午後4時までに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書( 全天候型常温アスファルト合材(15㎏詰袋入り))」とすること。
提出先:takamatsudoboku@pref.kagawa.lg.jp(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。
4 契約の内容を示す日時等令和8年3月3日から令和8年3月11日午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。
5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年3月5日午後5時までに、下記に示した場所に対し文書で行うこと(郵送又はFAXの場合は期限内必着)。
回答は、令和8年3月 10 日から令和8年3月 11 日午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。
<質問の受付場所>郵便番号761-8076香川県高松市多肥上町1251番地1香川県高松土木事務所 総務課電話番号 087-889-8901ファックス番号 087-889-89436 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出日時令和8年3月19日午前8時30分から令和8年3月23日午後4時まで(2) 開札の日時令和8年3月23日午後4時30分(3) 開札の場所香川県高松土木事務所(電子入札システムによる)7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。
8 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金① 当該入札に参加する者は、下記(3)により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の100分の5以上の入札保証金を納付すること。
(※消費税等を含んだ金額であるので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する者ア 現金で納付する者は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。
(納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第 150 条に掲げる有価証券等で納付する者は、保管有価証券納付書(規則第71号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。
(※規則第150条第1項第1号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の100分の80に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する者入札保証金等納付書(規則第66号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。
④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した者は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。
⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した者は、開札終了後直ちに還付する。
イ 開札前日までに納付した者は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第72号様式)を提出してもらい、後日還付する。
(還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した者が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。
⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。
⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、香川県ホームページの物品調達情報(各種様式集)に登載している。
(2) 契約保証金① 落札した者は、下記(3)により減免をされた場合を除き、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。
② 保証金に代わる担保として、規則第150条に掲げる有価証券等で納付することができる。
③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。
(3) 入札保証金、契約保証金の減免入札保証金、契約保証金は、規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年3月11日午後5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を5に示した場所に提出(郵送の場合は期限内必着)すること。
審査の結果は、令和8年3月18日午後5時までに電子入札システムにより通知する。
① 入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた者なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 9に記載している「入札者の参加資格」を有する者で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した者・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。
・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。
(※減免申請書の様式は、ホームページに登載している。)② 契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた者又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた者9 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(3) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。
(4) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(6) 応札しようとする物品が、仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。
(7) 本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。
10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(6)及び(7)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年3月3日午前8時30 分から令和8年3月 11日午後5時までに、5に示した場所に提出(郵送の場合は期限内必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年3月18日午後5時までに電子入札システムにより通知する。
11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 上記9に掲げる「入札者の参加資格」のない者がした入札(2) 入札者等が連合して入札したと認められる場合(3) 入札に際し不正の行為があった場合(4) 入札者又はその代理人が同一の入札について2以上の入札をした場合(5) 入札保証金の納付がない場合、又は不足する場合(免除された事業者を除く)(6) 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合(7) 入札書の金額を訂正した場合(8) 前記(1) ~(7)のほか、本公告等で指示した条件及び契約担当者があらかじめ指定した事項に違反した場合12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13 落札者の決定方法規則第 147 条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
16 履行の確認・支払い(1) 契約の履行を完了したときは、その旨を届け出て検収(検査)を受けること。
(2) 代金の請求は、1ヶ月の納品数量について、高松土木事務所の検収を受け、検収に合格したものについて請求書を提出してもらい、指定の金融機関の口座に請求額を振り込む。
なお、納入期間内に納入されなかった場合は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、契約金額のうち納入未済部分に相当する額に当該納入期限が経過した日における民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率を乗じて計算した額を遅延損害金として徴収するので注意すること。
17 その他(1) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。
(2) 期限内に提出を求められている確認書類等を提出しなかった場合は、入札に参加できない。
なお、提出された書類は返却しない。
(3) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。
別紙物 品 仕 様 書1.名称香川県高松土木事務所 令和8年度全天候型常温アスファルト合材単価契約2.購入物品名、規格等全天候型常温アスファルト合材 15㎏詰袋入り・最大粒径 5㎜・舗装道路の剥離や、くぼみ、穴ぼこの補修に使用するものである。
・5mm~20mm程度の厚さでの施工に適するもの。
・浅い段差やわだちの補修、擦り付けに使用できること。
・深いポットホール補修にも対応できること。
・季節に応じて粘度を調整できる商品であること。
・揮発硬化タイプであること。
3.購入予定数量840袋なお、この予定数量は発注を保証するものではない。
4.納入条件発注の都度、香川県高松土木事務所に注文数を納入できること。
5.契約期間令和8年4月1日~令和9年3月31日6.その他(1)業者決定方法について業者決定は、電子入札システムによる一般競争入札により行う。
入札金額は常温アスファルト合材1袋当たりの単価とし、消費税及び地方消費税抜きの金額とする。
(2)契約方法について1袋(15㎏)当たりの単価契約とする。
なお、契約単価には、消費税及び地方消費税(10%)を含むものとする。
(3)請求について請求は1ヶ月締めとし、契約単価に1ヶ月分の発注数量を乗じ、その結果生じた1円未満の端数を切り捨てた額を請求額とする。
(4)納入品に係る規格の変更について契約期間中においても、高松土木事務所より要請があれば、随時、納入品の規格に関する協議に応じ対応すること。