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香川県立保健医療大学清掃業務委託に係る一般競争入札について

発注機関
香川県
所在地
香川県
カテゴリー
役務
公告日
2026年3月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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香川県立保健医療大学清掃業務委託に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和8年3月3日香川県立保健医療大学長 平川 栄一郎1 入札に付する事項(1) 委託業務名香川県立保健医療大学清掃業務委託(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所仕様書による(4) 委託期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和8年3月23日(月)午後4時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先:hokeniryodaigaku@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時等令和8年3月3日(火)から令和8年3月10日(火)午後5時まで香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)において閲覧に供する。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年3月10日(火)午後4時までに次に示した場所に対して文書で行うこと。 (電話、電報、ファクシミリ等による質問は受け付けない。)回答は、令和8年3月11日(水)から令和8年3月12日(木)までの、午前9時から午後5時まで、香川県立保健医療大学で閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 郵便番号 761-0123香川県高松市牟礼町原281-1香川県立保健医療大学電話番号 087-870-12126 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出期間令和8年3月19日(木)午前8時30分から令和8年3月23日(月)午後4時まで(2) 開札の日時令和8年3月24日(火)午前9時30分7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年3月11日(水)正午までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県立保健医療大学に提出すること。 審査の結果は令和8年3月16日(月)までに通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けけされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有すること。 (6) 本店、支店又は営業所に従業員が常駐し、県担当者からの臨時の清掃依頼等への対応が1 時間以内に可能であるなど、適切かつ迅速に受託業務を履行しうる体制が整備されていることを証明した者であること。 (7) 令和3年4月1日以降に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体の施設(清掃対象延べ床面積については一の契約で8,000㎡以上のものに限る。)における清掃業務受託実績が通算2年以上あり、受託期間中、適正に業務を遂行していること。 (8) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (9) 1級(単一等級)ビルクリーニング技能士を2名以上有すること。 (10) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)(11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(5)から(10)の要件を満たすことを証明する書類及び(1)と(11)について誓約する書類を令和8年3月11日(水)正午までに、5に示した場所に提出(郵送の場合は、令和8年3月11日(水)までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年3月12日(木)午後4時までに電子入札システムにより通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(1) 落札者の決定に当たっては、施行令第167条の10第1項の規定に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 (2) 低入札価格調査を行う基準として調査基準価格を設定し、当該価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者とするか否かを決定する。 その結果については、入札者全員に対し通知を行う。 (3) 調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 (4) 審査の結果、調査基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者を落札者としないことに決定した場合、その者を除く入札者のうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、この入札額が調査基準額を下回る場合には、(2)と(3)の手続きを繰り返す。 (5) 調査基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知があるので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、事情聴取時には次の書類を提出する必要がある。 ①入札金額の詳細な内訳書(指定様式)②作業員確保計画及び配置計画書(作業員の確保見通しや本業務の対象庁舎への配置計画を具体的に記載したもの(様式任意))③清掃用具等確保計画及びフロアごとの必要用具装備計画書(清掃用具等の確保見通しや本業務対象庁舎の各フロアにおける装備計画を具体的に記載したもの(様式任意))④直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書(6) 調査基準価格を下回る入札がない場合には、規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、契約時に入札価格の内訳書の提出及び事情聴取を求める場合がある。 (7) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。 (8) 入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (3) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。 (4) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和8年4月1日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。
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