高松港自走式港湾多目的クレーン保守点検業務に係る公募について

高松港自走式港湾多目的クレーン保守点検業務に係る公募について 高松港自走式港湾多目的クレーン保守点検業務に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年３月３日香川県高松港管理事務所所長 久保 行広１ 公募に付する事項(1) 業務名 高松港自走式港湾多目的クレーン保守点検業務(2) 委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日(3) 委託業務の内容 別紙「高松港自走式港湾多目的クレーン保守点検業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、Ａ級に格付けされている者(5) 本店、支店又は営業所等に技術者が常駐し、緊急時に適切かつ迅速な対応が可能である体制が整備されていることを証明した者(6) 過去において同型クレーンの保守点検又は、修繕を行った実績のある者３ 応募方法応募意思表明書(様式1)及び応募資格に必要な書類を香川県高松港管理事務所に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和８年３月３日(火)から令和８年３月１０日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ その他本件公募は、(その契約に係る予算が議会で可決され、)令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生ずる。 ８ 応募・照会先〒760-0019 香川県高松市サンポート１－１香川県高松港管理事務所 庶務経理・工事執行担当 担当者：山口ＴＥＬ：０８７－８５１－３４４２ＦＡＸ：０８７－８２２－２３０６ 別紙高松港自走式港湾多目的クレーン保守点検業務仕様書１ 保守点検対象名 称：高松港自走式港湾多目的クレーン １基設置場所：香川県高松市朝日新町(高松港コンテナターミナル内)形 式：移動式ハーバークレーン(ジブが伸縮しないホイールクレーン)定格荷重：35.0～19.7ｔ(コンテナ)、51.2～26.6ｔ(重量物)吊上荷重：53.5ｔ揚 程：全体48.0ｍ(岸壁面上36.0ｍ、岸壁面下12.0ｍ)使用範囲：ジブ最大長さ40ｍ、傾斜角25～79度、全旋回、作業半径10.0～38.0ｍ設置時期：平成２１年１月(供用開始 平成２１年２月)その他、下記を含むクレーンを構成する又はクレーンに付属する機器一式回転フック １台コンテナ用スプレッダ １台２ 業務期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで３ 業務実施時期等(１)保守点検業務は原則として夜間、休日、祝日の作業は行わないこととするが、やむを得ず作業を実施する必要があり香川県高松港管理事務所(以下「甲」という。)が認めた場合及び、障害・事故・天災等のため甲からの指示がある場合には、前記に関わらず業務を行うものとする。 (２)原則として、強風・高潮等の悪天候のため点検に支障が生じる可能性がある場合は、点検は行わないものとするが、緊急の点検が必要と考えられる場合は、甲と受託者(以下「乙」という。)の協議のうえ実施を決定する。 (３)年次点検１年に１回実施するものとする。 (１月頃実施)(４)月例点検毎月１回実施するものとする。 ただし、年次点検実施月は、年次点検をもって月例点検に代えるものとする。 (計１１回)(５)点検予定日乙は当該荷役機械使用者と日程調整を行ったうえ、甲に点検予定日を連絡・通知し、承認を得ること。 ４ 業務範囲(１)点検業務① 点検の種類労働安全衛生法第４５条に基づき、クレーン等安全規則第７６条(年次検査)及び第７７条(月次検査)に定める定期自主検査② 点検内容(定期自主検査 年次)移動式ハーバークレーンに定格荷重に相当する荷重の荷を吊り、吊り上げ、旋回、走行等の作動を定格速度により行う荷重試験(定期自主検査 月次)次の事項についての検査１ 巻過防止装置その他の安全装置、過負荷警報装置その他の警報装置、ブレーキ及びクラッチの異常の有無２ ワイヤロープの損傷の有無３ フック等の吊り具の損傷の有無４ 配線、配電盤及びコントローラー等の異常の有無その他、機能確認上必要と思われる検査項目(別添 メンテナンスチェックリスト(移動式ハーバークレーン メンテナンス説明書より抜粋)参照)③ 点検方法定期自主検査は、「港湾荷役機械の点検診断ガイドライン」(平成26年7月30日国土交通省港湾局策定)、「移動式クレーンの定期自主検査指針」(昭和56年12月28日自主検査指針公示第1号)に沿って的確に実施するものとする。 なお、上記点検内容、ガイドライン及び指針に記載されていない項目であっても、機能確認上必要と思われるものについては行うものとするが、浸透探傷試験・超音波探傷試験等の非破壊検査は不要とする。 (２)保守業務① 年次点検(定期自主検査)時に行うもの(給油)月次点検時に潤滑・給油状態の悪化、油量減少、油劣化等の確認された箇所、又は使用限度を迎えた箇所(消耗品交換)月次点検時に摩耗・汚損・損傷等を生じたシール・フィルタ等消耗品類、又は使用限度を迎えた消耗品類② 年次及び月次点検(定期自主検査)時に行うもの(給油)年次点検時に潤滑・給油状態の悪化、油量減少、油劣化等の確認された箇所、又は使用限度を迎えた箇所(消耗品交換)年次点検時に摩耗・汚損・損傷等を生じたシール・フィルタ等消耗品類、又は使用限度を迎えた消耗品類③ その他上記対象外の油脂・フルード類・冷却液・消耗品類等の交換、塗装の一部補修等は必要に応じて対応すること。 (３)その他小修繕点検業務において確認した不具合のうち、点検業務内において処理できる小修繕及び調整は、業務範囲内として処理するものとする。 (４)障害時の対応点検時に緊急修繕を必要とする故障・破損等が認められた場合、乙は直ちに甲に報告のうえ、応急対応を行うこと。 また、点検時以外に発生した障害については、甲よりの緊急対応等を依頼する場合がある。 いずれの場合も、軽微な部品の交換等で対応できない故障・破損については、乙は可能な限り原因調査を行い、速やかに甲と今後の対応について協議するものとする。 なお、軽微な部品の交換等で対応できない故障・破損については、別途業務として取り扱う。 ５)性能検査受検クレーン等安全規則第８１条及び、第８４条に基づいて実施される登録性能検査機関による性能検査を受検すること。 検査対象：移動式ハーバークレーン(ジブが伸縮しないホイールクレーン)(※検査証有効期限 令和９年１月２２日)性能検査に要する費用(受検料等)は、委託料に含むものとする。 ５ 支給品点検業務において、クレーン運転に必要な燃料(軽油)及び電力は無償にて支給するが、前記小修繕における部品・材料、点検に必要な機器・工具及び、次を始めとする消耗品類は、原則として乙が準備するものとする。 なお、特殊な消耗品等については、別途協議のうえ対応する。 対象箇所 油脂必要量１２シリンダーディーゼルエンジン 約９４ℓラジエータ― 約２００ℓ各ディファレンシャル 約４２ℓ各車輪ハブ 約６.５ℓ各リデューサーギア 約１.５ℓ各ディスクブレーキ 約０.２５ℓスーパーストラクチャア・油圧オイルタンク 約１,１２５ℓ旋回減速機 約４７ℓ６３トン巻上減速機 約２８０ℓセントラル・潤滑システム 約１０ℓジブ・ケーブルリール 減速機 約５.５ℓ〃 各中間ギア 約０.４ℓ発電機 駆動側ベアリング ７０(ｸﾞﾗﾑ)〃 非駆動側ベアリング ６０(ｸﾞﾗﾑ)巻上モーター 駆動側ベアリング ５０(ｸﾞﾗﾑ)〃 非駆動側ベアリング ３０(ｸﾞﾗﾑ)ポンプモーター 両側ベアリング ３０(ｸﾞﾗﾑ)使用する油脂の種類は別紙メンテナンスチェックリスト及びグリース表参照。 ６ 提出書類点検報告書は、月次及び年次の定期自主検査が完了後、遅滞なく、２部提出するものとする。 点検により確認した不具合部分は、状況を撮影した写真と共に報告書に記載するものとする。 ７ 完成図書及び付属品の貸与業務の遂行のために必要な完成図書及び付属品は貸与する。 ８ 保証等本業務を行うに当たっては、対象設備について十分に熟知したうえで行うものとし、必要であれば対象設備の製造業者等に確認を行うこと。 本業務の履行にあたり、乙の責に帰すべき事由により事故・障害が発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。 ９ 疑義(１)本仕様書における疑義及び記載なき事項については、甲と乙で協議するものとする。 (２)本業務の履行にあたり、疑義を生じた場合は、その都度遅滞なく甲に報告し、協議しなければならない。 報告を怠って履行し障害が発生した場合は、乙の責任において対処するものとする。 10 業務の引継ぎ(１)本業務終了後、甲から本業務に関する問い合わせを受けた場合は、乙は誠実にこれに協力するものとする。 (２)令和８年４月１日からの業務の移行を円滑に行うため、令和７年度本業務受託者と事前の業務引継ぎを行うこと。 (３)事前の業務引継ぎに必要な経費については、受託者の負担とする。 また、何らかの原因で本業の契約が締結とならなかった場合も同様とする。 (４)委託期間満了等により受託者が変更する場合は、責任をもって業務引継ぎを行うこと。 11 その他(１)労働安全衛生法、クレーン等安全規則等、クレーンの保守点検業務に関連する法令を遵守すること。 また、使用者として労働関係法令等を遵守すること。 (２)委託期間中は、緊急を要する障害時等に備え、昼夜を問わず対応できる連絡体制を整え、甲より緊急対応の依頼があれば、速やかに対応すること。