香川県立中央病院X線骨密度測定装置保守点検業務の公募について

香川県立中央病院X線骨密度測定装置保守点検業務の公募について Ｘ線骨密度測定装置保守点検業務の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年３月３日香川県立中央病院院長 髙口 浩一１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 Ｘ線骨密度測定装置保守点検業務(２) 委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(３) 委託業務の概要 別紙仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。 (５) 香川県税の滞納をしていない者。 (６) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者。 (７) 技術及び設備を有し、令和２年４月１日以降において連続して１年以上、当該業務の種類及び規模をほぼ同じくする業務を行った実績がある者。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)、及び上記２(２)と(４)についての誓約書(様式任意)、(５)から(７)(該当する者は(１)の委任状)を証明できる書類等を添付し、香川県立中央病院業務課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (５)を証する書類としては、香川県税(全ての税目)に滞納のない旨の証明書類を提出すること。 なお、(１)及び(５)を証する書類については、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出を要しない。 (受付期間)令和８年３月３日(火)から令和８年３月１２日(木)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５４ 契約の方法(１) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 電子メールにて提出する場合、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」として、下記メールアドレスに提出してください。 提出先：chuobyoin@pref.kagawa.lg.jp(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒７６０－８５５７ 香川県高松市朝日町一丁目２番１号香川県立中央病院事務局業務課ＴＥＬ：０８７－８１１－３３３３(内線２７４４)ＦＡＸ：０８７－８０２－１１８８８ その他この業務は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずる。 仕様書1．業務名称Ｘ線骨密度測定装置保守点検業務2．委託期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日3．対象装置東洋メディック社(HOLOGIC社)製Ｘ線骨密度測定装置2. 実施場所香川県立中央病院 放射線部3. 定期点検(1) 定期点検は、年間1回実施すること(2) 点検の日程は、委託者と受託者が日時を協議のうえ決定し、実施すること。 (3) 定期点検の実施結果を点検結果報告書により報告すること。 4. 緊急保守サービス(1) 故障時の作業費及び技術員派遣費は無償とすること。 (2) 故障時の処理状況をサービスレポートにより報告すること。 (3) 故障時の電話連絡については、平日(月曜日～金曜日)9:00～17:30で対応すること。 (4) 部品代5万円以下の保守用部品については保守料金に含むこと(消耗品を除く)。 以上