感染性医療廃棄物処理装置保守点検業務の公募について

感染性医療廃棄物処理装置保守点検業務の公募について 感染性医療廃棄物処理装置保守点検業務の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年３月３日香川県立中央病院院長 髙口 浩一１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 感染性医療廃棄物処理装置保守点検業務(２) 委託期間 令和８年４月１日～令和８年１０月３１日(３) 委託業務の概要 別紙仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者。 (２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。 (５) 香川県税の滞納をしていない者。 (６) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者。 (７) 技術及び設備を有し、令和２年４月１日以降において連続して１年以上、当該業務の種類及び規模をほぼ同じくする業務を行った実績がある者。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)、及び上記２(２)と(４)についての誓約書(様式任意)、(５)から(７)(該当する者は(１)の委任状)を証明できる書類等を添付し、香川県立中央病院業務課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (５)を証する書類としては、香川県税(全ての税目)に滞納のない旨の証明書類を提出すること。 なお、(１)及び(５)を証する書類については、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出を要しない。 (受付期間)令和８年３月３日(火)から令和８年３月１２日(木)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５４ 契約の方法(１) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 電子メールにて提出する場合、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」として、下記メールアドレスに提出してください。 提出先：chuobyoin@pref.kagawa.lg.jp(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒７６０－８５５７ 香川県高松市朝日町一丁目２番１号香川県立中央病院事務局業務課ＴＥＬ：０８７－８１１－３３３３(内線２７４４)ＦＡＸ：０８７－８０２－１１８８８ その他この業務は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずる。 仕 様 書１ 対象装置感染性医療廃棄物処理装置一式 4Ｂ2Ｐ-１Ｃ２ 業務の内容保守管理業務は、下記のとおりとする。 (１)定期的保守良好な状態で装置を使用し、装置の耐久性を維持させるために、定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取替えや修理等をおこなう。 ①．実施回数は年１回とする。 ②．実施日は甲乙協議の上決定する。 ③．受託者は定期点検終了後、遅滞無く点検報告書を委託者に提出するものとする。 ④．点検項目等は委託者と受託者が合意のうえ変更することができる。 (２)随時保守業務①．故障が発生した場合は、委託者の要請により受託者は優先的に技術員を派遣し、速やかに必要な措置を講ずるものとする。 その際、(１)に定める定期的保守も同時に行うことができる。 ②．装置に故障が発生し、委託者の要請により装置の修繕を行う場合における修繕費用は委託者の負担とする。 ただし部品代については下記４のとおりとする。 ③．乙は作業終了後、遅滞無く報告書を委託者に提出する。 (３)派遣する定期点検及び修理をする技術員は、当該機器に関する知識を有し、迅速に対応できる者(当該機器のメーカーが実施する研修等を修了している者)とする。 ３ 作業時間作業時間は、土日祝日を除く9：00～17：00に行うこととする。 ４ 部品代(１) 装置交換部品は、定期的保守時及び随時保守時ともに、全て無償とする。 (ただし、点検結果等に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取替えや修理等により発生したものに限る。)(２)装置消耗部品については以下の条件で無償とする。 ①ＨＥＰＡフィルター(年間１回交換)②活性炭(年間2回交換)以 上