香川丸亀支援学校印刷機賃貸借契約に係る一般競争入札について

香川丸亀支援学校印刷機賃貸借契約に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年３月３日香川県立香川丸亀支援学校長 林 省吾１ 入札に付する事項(１) 契約名香川丸亀支援学校印刷機賃貸借契約(２) 借入物件名および数量ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＭＨ６３５(又は同等以上の機能を有する機種) １台※ＭＨ６３５用架台 ２ＣＯＬＯＲ ＮタイプⅢを含む(３) 借入物件の要求諸元香川丸亀支援学校印刷機賃貸借契約仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(４) 納入場所仕様書による(５) 納入期限令和８年４月１日に使用可能な状態で納入完了すること(６) 契約期間令和８年４月１日から令和１３年３月３１日(６０ヵ月)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期継続契約である。 なお、翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について、減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除する。 (７) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、この場合の「見積もった契約金額」とは、契約期間中における賃借料の総額とし、別に入札金額積算内訳書に月額を記載すること。 また、当該賃借料の総額は、調達物品の本体価格のほか、保守サービス、マニュアル、搬入、設置、設定、調整、修理等に係る一切の諸経費を含めて見積もること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年３月１９日１６時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：marugameshien＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年３月３日から令和８年３月９日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時２０分～午後４時５０分)郵便番号７６３－００８５香川県丸亀市飯野町東分５９２番地１香川県立香川丸亀支援学校 事務室電話番号 ：０８７７－２４－１２１５ＦＡＸ番号：０８７７－２４－７３１８電子メールアドレス：marugameshien@pref.kagawa.lg.jp５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年３月１０日正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和８年３月１２日午後４時５０分までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ又はメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年３月１９日 午後４時(２) 開札の日時令和８年３月２３日 午前１０時(３) 開札の場所香川県立香川丸亀支援学校(電子入札システムによる)７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年３月１３日午後３時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年３月１６日午後４時５０分までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 本広告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (６) 応札しようとする物件が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７) 本公告に示した借入物件及び数量を、当該物件の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８) 本公告に示した借入物件に係る迅速な据付け・調整及び維持補修サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年３月１３日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和８年３月１３日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年３月１６日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、当該契約に係る予算が議会で可決され、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能になったときに、入札の効力が生ずる。