遺伝子解析関連業務の公募について

遺伝子解析関連業務の公募について 遺伝性腫瘍関連遺伝学的検査業務の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年３月３日香川県立中央病院院長 髙口 浩一１ 公募に付する事項(１) 委託業務名 遺伝性腫瘍関連遺伝学的検査業務(２) 委託期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(３) 委託業務の概要 別紙仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者。 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者。 (４) 香川県税の滞納をしていない者。 (５) 当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者。 (６) 技術及び設備を有し、令和２年４月１日以降において連続して１年以上、当該業務の種類及び規模をほぼ同じくする業務を行った実績がある者。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)、及び上記２(１)と(３)についての誓約書(様式任意)、(４)から(６)を証明できる書類等を添付し、香川県立中央病院業務課に持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (４)を証する書類としては、香川県税(全ての税目)に滞納のない旨の証明書類を提出すること。 なお、(４)を証する書類については、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出を要しない。 (受付期間) 令和８年３月３日(火)から令和８年３月１２日(木)まで(土･日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５４ 契約の方法(１) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (２) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 電子メールにて提出する場合、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」として、下記メールアドレスに提出してください。 提出先：chuobyoin@pref.kagawa.lg.jp(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒７６０－８５５７ 香川県高松市朝日町一丁目２番１号香川県立中央病院事務局業務課ＴＥＬ：０８７－８１１－３３３３(内線２７４５)ＦＡＸ：０８７－８０２－１１８８８ その他この業務は、令和８年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに効力が生ずる。 仕様書１．業務の名称遺伝性腫瘍関連遺伝学的検査業務２．委託期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日３．業務の内容受託者が定める検査実施基準により依頼項目の検査を行う。 ４．検査項目検 査 項 目HBOCスクリーニング PMS2フルシークエンシングTP53スクリーニング MLH1フルシークエンシングPTENスクリーニング MSH2フルシークエンシングRETスクリーニング MLH1/MSH2 MLPAAPCスクリーニング 追加 MLH1/MSH2 MLPAシングルサイト１サイト MEN1スクリーニングシングルサイト２サイト MEN2スクリーニングシングルサイト３サイト MMR MLPAMMRスクリーニング MSH6/PMS2 MLPAMSI(マイクロサテライト不安定性)検査 追加MSH6/PMS2 MLPABRCA MLPA VHLスクリーニングMSH6フルシークエンシング５．実施方法(１) 委託者は、検査の依頼項目、検査材料、採取方法、数量等必要事項を受託者が定める依頼様式に記入し、これを検体に添付して受託者に交付する。 (２) 委託者は検体を、受託者指定の保存方法で保存し、良好な状態で受託者指定の検体容器により、受託者に交付する。 (３) 受託者は、検体検査業務の医療における重要性を認識し、その精度の向上に努め、検査実施基準に従い、誠実に検査を行い、委託者に対し、速やかにその結果を所定の様式により報告するものとする。 (４) 検査結果に疑義があるときは、受託者は委託者の指示に従い直ちに調査を行い、検体の保管期間内であるときは、必要に応じて再検査を行う。 ６．その他日本国内に本遺伝子検査を実施できる施設を有し、かつ委託者からの検査依頼に対し迅速に対応できること。 以上