メインコンテンツにスキップ

【県】入札公告(令和8年3月3日公表)岩手警察署庁舎清掃業務委託

発注機関
国家公安委員会(警察庁)岩手県警察
所在地
岩手県 盛岡市
カテゴリー
役務
公告日
2026年3月2日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
【県】入札公告(令和8年3月3日公表)岩手警察署庁舎清掃業務委託 次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年3月3日岩手警察署長 高橋 淳 1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名岩手警察署庁舎清掃業務委託(2) 業務の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(4) 履行場所 岩手郡岩手町大字五日市第11地割53番地3 岩手警察署(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 2 入札参加資格要件等次に示す要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 盛岡広域振興局管内に本社、支店又は主たる営業所を有し、岩手県内で令和5年4月1日以降の期間において、日常清掃に係る清掃対象面積が1,000㎡以上の建築物の清掃業務を12月以上継続して履行した受託実績を有する者であること。 (3) 岩手県における令和4・5・6年度委託契約に係る競争入札参加資格者名簿(庁舎等管理業務) のうち、清掃(庁舎)において登録されている者であること。 (4) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号 又は第8号の事業について、同項の規定に基づき都道府県知事の登録を受けている者であること。 (5) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開 始の申立てをしている者若しくは再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営 に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条 第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員 と密接な関係を有している者でないこと。 (8) この公告の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置 基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名 停止を受けていないこと。 3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 028-4393 岩手郡岩手町大字五日市第11地割53番地3 岩手警察署会計課 電話番号 0195-62-0110 (郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(あて先を明記 したもの)及び重量60gに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 )(2) 入札説明書等の交付期日令和8年3月12日(木)午後0時までこの一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を令和8年3月12日(木)午後 5時までに3(1)の場所に直接持参して提出しなければならない。 なお、入札説明書等の交付及び書類の提出については、いずれも土・日曜日及び祝日を除く。 (3) 入札参加決定の通知令和8年3月16日(月)までに通知する。 4 入札及び開札の日時及び場所 令和8年3月24日(火) 午後1時30分 岩手警察署4階会議室5 その他(1) 入札手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。 (2) 入札保証金 免除する。 (3) 入札への参加 3(2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者 に限り、入札に参加することができる。 なお、郵送による入札は認めない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 最低制限価格制度 適用する。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲 内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で有効な入札を行った 者を落札者とする。 (8) 委託業務手続の停止 令和8年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件委託業務手続につ いて停止の措置を行うことがある。 (9) その他 詳細は、入札説明書による。
本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています