マスティンバー曝露試験体の強度および接着せん断性能測定業務

マスティンバー曝露試験体の強度および接着せん断性能測定業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)履行期間 契約締結の翌日 から まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和０７・０８・０９年度)で、次の資格を有する者であること。 「役務の提供等」の資格を有する者「関東・甲信越地域」(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (４)申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は 国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、｢恒常的な雇用関係｣とは、申請書提出日において3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 (７)予定管理技術者は、次のいずれかの資格を有すること。 ①一級建築士または木造建築士②博士号(工学系又は農学系)(８)業務実績の証明 予定管理技術者又は技術審査申請書提出者は、次に示す類似案件のいずれかについて、平成27年4月1日以降に完了した業務において、1件以上元請けで請け負った実績を有する者であること。 類似案件・木質耐力壁のせん断耐力測定業務・木質材料の各種強度試験・CLTパネル工法の構造実験の試験体制作３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上マスティンバー曝露試験体の強度および接着せん断性能測定業務調達番号 ４２令和８年３月３日令和８年９月３０日・資格の種類及び等級：・競争参加地域 ：令和８年３月２７日 １４時００分令和８年３月１７日 １７時００分令和８年３月２６日 １７時００分令和８年３月２７日 １４時００分 令和８年３月３日入札説明書の交付方法について令和8年３月３日付で入札公告を行った「マスティンバー曝露試験体の強度および接着せん断性能測定業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年３月１７日(火) １７時まで以上 2「マスティンバー曝露試験体の強度および接着せん断性能測定業務」仕様書1.適用本仕様書は「マスティンバー曝露試験体の強度および接着せん断性能測定業務」に適用する。 2.業務概要本業務は建研指定課題「中高層木造建築物の設計技術の合理化に向けた研究開発」の中課題「大断面木質部材のリユースに向けた評価法の検討」のために過去7 年間にわたって屋外曝露してきたマスティンバー試験体を解体して、その強度性能、および接着せん断性能の測定を行うものである。 3. 業務内容3.1 測定対象建築研究所曝露試験場に 7 年間にわたって屋外暴露に供された表 1 に示す 20 の試験体を対象として測定を行う。 表1 曝露試験体一覧No. 曝露環境 材料 厚さ(mm) 仕様 試験体略称 数量1 屋根付き CLT 150 5層5プライ CLT150-1 12 120 3層4プライ CLT120-1 13 90 3層3プライ CLT090-1 14 集成材 150 同一等級構成 GLT150-1 15 120 〃 GLT120-1 16 90 〃 GLT090-1 17 LVL 150 A種(直交層なし) LVA150-1 18 90 〃 LVA090-1 19 150 B種(直交層あり) LVB150-1 110 90 〃 LVB090-1 111 屋根なし CLT 150 5層5プライ CLT150-2 112 120 3層4プライ CLT120-2 113 90 3層3プライ CLT090-2 114 集成材 150 同一等級構成 GLT150-2 115 120 〃 GLT120-2 116 90 〃 GLT090-2 117 LVL 150 A種(直交層なし) LVA150-2 118 120 〃 LVA090-2 119 150 B種(直交層あり) LVB150-2 120 120 〃 LVB090-2 13なお、試験体No.11～20はそれぞれ、屋根付きの環境で曝露したNo.1～10と同一仕様の試験体である。 3.2 曝露挙動最終測定原則として契約後なるべく早期と3.3に示す試験体加工1を行う前 1 週間以内に 3.2.1～3.2.5 に示す曝露挙動の最終測定を行う。 ただし、2回の測定が1ヵ月以上の間隔があく場合は両者の中間に測定を行うものとする。 間隔がさらに長期となる場合は1ヵ月ごとに測定するものとする。 3.2.1 寸法測定図１に示すようなパネルに図１に示すように①～⑮の番号を振る。 ①、④、⑪及び⑭は試験体の隅角部で、②、③、⑤、⑥、⑨、⑩、⑫および⑬は隅角部から約200 mm離れた箇所である。 ⑦と⑧は長辺の中点、⑮は対角線の中点である。 寸法のうち四辺の長さ、及び２つの対角線の長さを精度 1mm以上のメジャー等で測定する。 厚さは、精度0.05mm以上のノギス等を用いて吊り上げ架構は、図１に示す①～⑭の箇所について測定する。 3.2.2 形状測定①～④、①～⑪、④～⑭、⑪～⑭、①～⑭、④～⑪に水糸を張り、そのパネル表面からの距離を両端と中央において、精度0.5mm以上の差し金、又はメジャー等で測定する。 3.2.3 含水率の測定高周波式含水率計(建築研究所が支給)を用いた図１の①～⑮について含水率を測定する。 3.2.4 重量の測定各試験体をチェーンブロック等で一端吊り上げ、精度 0.05 kg 以上の台はかりの上に載せることで、各試験体の重量を測定する。 3.2.5 測定結果の報告測定結果を記したメモを測定終了後、直ちに担当者へ提出して報告する。 3.3 試験体加工13.3.1 CLTとLVLの曲げ試験体加工幅約1 mの試験体の短手方向に4等分となるよう、幅約250 mm(曝露によって寸法変化している場合はその寸法を考慮し、加工機械刃物の厚みを考慮して適切な寸法を決める。例えば、試験体の幅が1mm膨潤して1,001 mmで、刃物の厚みが3 mmの場合は248 mmとする)×2,700mmの曲げ試験体を帯鋸または丸鋸等を用いて切り出す(図2)。 切り出された試験体は同図に示すようにExt1, Int1, Int2, Ext2と名称をつける。 3.3.2 集成材の曲げ試験体加工幅約1 mの試験体の短手方向のラミナが32枚積層しており、両端のラミナは半端サイズのラ図１ パネルの測定箇所① ② ③ ④⑤ ⑥⑦ ⑮ ⑧⑨ ⑩⑪ ⑫ ⑬ ⑭4ミナが配されている。 端部の半端ラミナの層を排除せずに、両端から5層(概ね150 mm、半端ラミナ層を含む場合は145 mm程度)ごとに帯鋸または丸鋸等を用いて縦挽きする(図3)。 最後に 2層分のラミナが余るが、予備試験体として保管しておく。 切り出された試験体は同図に示すようにExt1, Int1～6, Ext2と名称をつける。 図2 CLTとLVLの曲げ試験体加工方法2345678910111213・・・・・27282930313233図3 集成材の曲げ試験体加工方法3.3.3 曲げ試験体の含水率・寸法等測定切り出した曲げ試験体が曝露時に上部・下部に位置した方向は明確にマークしておき、含水率、寸法、および重量を測定する。 とくに含水率と重量は、切り出した直後に測定するものとする。 含水率は高周波式木材水分計を用いて上下端付近と中央付近の4 面測定するものとする。 寸法は巻尺等適切な精度を有するものを用いて試験体長さ、および上下端部と中央部の幅とせいを計るものとする。 重さは精度50 g以上の重量計等を用いて測定するものとする。 3.4 曲げ試験3.3で切り出した試験体80体について、荷重方向が積層面と直交するように図4に示す3等分点4点曲げ試験を行う。 CLTと集成材は平使い(CLTは約248 mmの面を支持面および荷重面、集成材は約150 mmの面をせいとする)、LVLは縦使い(CLTは約248 mmの面を支持面および荷重面とする)とし、スパン(L)は2,550 mmとし、荷重点間距離は850 mm(＝L/3)とする。 載荷荷重は荷重計等を用いて測定し、このときの各部変位を測定し(D1～D3)、モーメント一定区間の曲げ変形を記録する。 このとき、荷重点のめり込み変形を可能な限りキャンセルできるBB/4B/4B/4B/4切削面CLT のラミナの境界線(LVLの場合はない)B約150 mm約150 mm約150 mm切削面 ラミナの積層面Ext1Int1Int2Ext2Ext1Int1Int2・・・・・Ext25ように測定するものとし、荷重点付近を支点としたヨークを用いてモーメント一定区間の変形量を求めてもよいものとする。 なお、試験後に破壊部分の近傍から全乾含水率測定用の試験片を採取し、電子天秤等精度の良い計測器で質量を測定する。 同試験片を 105℃の乾燥機にて全乾状態にして質量を同様に測定して全乾含水率を求める。 ただし、全乾状態は24時間の質量変化率が0.1 %以下であるものとする。 図4 曲げ試験の概要(L = 2,550 mm)3.5 試験体加工23.5.1 CLTの接着せん断試験体製作3.4の曲げ試験の荷重点間を含まない健全な部分(図4の中央の長さL/3の箇所を除いた部分)から図 5に示すような連続型ブロックせん断試験片(溝なし型または溝あり型)を切削して採取する。 図4における赤破線の箇所から奥行き方向に2体ずつ採取するが、端部から採取する試験片以外は支持点および加力点の影響のない位置から常態試験用試験片(□)と促進劣化試験用試験片(■)を採取する(図6)。 図5 連続型ブロックせん断試験用試験片((a)みぞあり、(b)みぞなし)ここで， a：25 mm以上，55 mm以下の任意の長さとする。 b：25 mm以上，55 mm以下の任意の長さとする。 t：ラミナの厚さとする。 ：切り込み深さで使用する装置に合った深さとする。 P/2 P/2L/3 L/3 L/3L/2 L/2D1 D2 D3(a) 溝なし (b) 溝ありa + 2ブロックせん断試験片採取位置ブロックせん断試験片採取位置水平せん断試験体採取位置6図6 CLTのブロックせん断試験片採取位置(□：常態試験用、■：促進劣化試験用)3.5.2 集成材の接着せん断試験体製作3.4 の曲げ試験の荷重点間を含まない健全な部分から図 5 に示すような連続型ブロックせん断試験片(溝なし型または溝あり型)を切削して採取する。 図 4における赤破線の箇所から奥行き方向に 2体ずつ採取するが、端部から採取する試験片以外は支持点および加力点の影響のない位置から常態試験用試験片(□)と促進劣化試験用試験片(■)を採取する(図7)。 載荷面図7 集成材の曲げ試験体加工方法3.5.3 LVLの接着せん断試験体製作二次接着層については3.5.1と同様のブロックせん断試験片(図5)を採取し、一次接着層については水平せん断試験体を採取するものとする。 水平せん断試験体は、図 4に示すブロックせん断試験片採取箇所にはさまれた部分(緑破線の箇所)の各層から常態試験用試験片(□)と促進劣化試験用試験片(■)を採取する(図8)。 同試験体のせい(積層方向)は一次接着部分の寸法h1(約30 mmから切削鋸刃により除去される部分を除いた寸法、mm)とし、幅はh1の2倍程度とする。 長さはスパン4h1の水平せん断試験に適切な余長を加えた長さ(概ねh1の6倍程度)とする。 載荷点Ext1Int1Int2Ext2支持点 載荷点 支持点荷重影響範囲□■□■■□□■■□□■■□□■■□□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□■□側面 Ext1Int1Int2・・・・・Ext2□■■□□■■□□■■□■□■□□■□■ ■□■□□■□■□■□■ ■□■□載荷点 支持点 載荷点 支持点7図8 LVLのせん断試験体採取位置ここで、□：常態ブロックせん断試験用、■：促進劣化ブロックせん断試験用□：常態水平せん断試験用、■：促進劣化水平せん断試験用3.5.4 せん断試験体の寸法・重量等測定切り出した接着せん断試験体がどの曲げ試験体のどの部分から採取されたかを明確に記録しておき、寸法、および重量を測定する。 含水率が測定可能である場合は、電気抵抗式木材水分計または高周波式木材水分計を用いて測定するものとする。 寸法はノギス等適切な精度を有するものを用いて試験体の体積算出に必要となる各部の寸法を計るものとする。 重さは精度 0.1 g 以上の電子天秤等を用いて測定するものとする。 3.6 促進劣化処理CLT、集成材、LVLの接着せん断試験片について、次に掲げる煮沸処理、または減圧加圧処理を行う。 ・煮沸処理：試験片を沸騰水中に4時間浸せきし，更に室温(10 ℃～25 ℃)の水中に1時間浸せきした後，水中から取り出した試験片を 70 ℃±3 ℃の恒温乾燥器中に入れ，器中に湿気がこもらないようにして質量が試験前の質量の 100 %～110 %の範囲となるように乾燥する。 ただし，使用環境Aの表示をしてある場合は上記処理を2回繰り返す。 ・減圧加圧処理：試験片を室温(10 ℃～25 ℃)の水中に浸せきし，0.085 MPa以上の減圧を5分間行い，更に0.51 MPa±0.03 MPaの加圧を1時間行う。 この処理を2回繰り返した後，試験片を水中から取り出し，70 ℃±3 ℃の恒温乾燥器中に入れ，器中に湿気がこもらないようにして質量が試験前の質量の 100 %～110 %の範囲となるように乾燥する。 ただし，使用環境Aの表示をしてある場合は上記処理を2回繰り返す。 以上の促進劣化処理後の試験体の寸法・重量等について、3.5.4と同様に測定し、記録する物とする。 3.7 接着せん断試験3.7.0 試験体の調整および試験環境3.5で製作した接着せん断試験体、および3.6で促進劣化処理した試験体は温度20℃±2℃、相対湿度65 %±5 %の環境下で質量が一定になる(24時間の試験体質量差が試験体質量の0.1 %以載荷点Ext1Int1Int2Ext2支持点 載荷点 支持点□■□■■□□■■□□■■□□■■□□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□■□□■□■■□□■■□□■■□□■■□□■■□■□8下であることをいう)まで調湿したものを用いることとする。 次項以降の試験を行う環境は温度20℃±2℃、相対湿度 65 %±5 %、またはこれと同等以上に正確に接着性能を評価できる環境とする。 3.7.1 CLTのブロックせん断試験3.5.1で採取した全てのブロックせん断試験片について、直交接着層及び平行接着層の全ての接着層について図 9に示す試験体を作製し、試験前に試験体の各部寸法、含水率、重量を測定し、記録する。 試験体のせん断面と荷重軸が平行で，かつ試験体に回転モーメント等が生じないように設計された治具等を用いてせん断試験を行う。 載荷速度の標準を平行接着層は約7.9 MPa/min，平行接着層は約15.7 MPa/minとして破壊まで行い、破壊時の接着せん断強さ C(=Pmax/A, Pmax：破壊荷重，A：接着面積)および木破率を算出し、記録する。 なお、試験後に破壊部分の近傍から全乾含水率測定用の試験片を採取し、電子天秤等精度の良い計測器で質量を測定する。 同試験片を 105℃の乾燥機にて全乾状態にして質量を同様に測定して全乾含水率を求める。 ただし、全乾状態は24時間の質量変化率が0.1 %以下であるものとする。 図9 CLT(一部に集成材を含む)のブロックせん断試験体(単位：mm)ただし、a及びbは，25 mm 以上55 mm 以下の任意の長さとする。 3.7.2 集成材のブロックせん断試験3.5.2で採取した全てのブロックせん断試験片について、積層方向の全ての接着層について図9(b)に示す試験体を作製し、試験前に試験体の各部寸法、含水率、重量を測定し、記録する。 試験体のせん断面と荷重軸が平行で，かつ試験体に回転モーメント等が生じないように設計された治具等を用いてせん断試験を行う。 載荷速度は約15.7 MPa/minを標準として破壊まで行い、破壊時の接着せん断強さ G(=Pmax/A, Pmax：破壊荷重，A：接着面積)および木破率を算出し、記録する。 なお、試験後に破壊部分の近傍から全乾含水率測定用の試験片を採取し、電子天秤等精度の良い計測器で質量を測定する。 同試験片を 105℃の乾燥機にて全乾状態にして質量を同様に測定して全乾含水率を求める。 ただし、全乾状態は24時間の質量変化率が0.1 %以下であるものとする。 3.7.3 LVLの二次接着面のブロックせん断試験3.5.3で採取した全てのブロックせん断試験片について、全ての二次接着層について図10に示(a) 直交接着層 (b) 平行接着層積層方向の平行接着層9す試験体を作製し、試験前に試験体の各部寸法、含水率、重量を測定し、記録する。 試験体のせん断面と荷重軸が平行で，かつ試験体に回転モーメント等が生じないように設計された治具等を用いてせん断試験を行う。 載荷速度は約15.7 MPa/minを標準として破壊まで行い、破壊時の接着せん断強さ L(=Pmax/A, Pmax：破壊荷重，A：接着面積)および木破率を算出し、記録する。 なお、試験後に破壊部分の近傍から全乾含水率測定用の試験片を採取し、電子天秤等精度の良い計測器で質量を測定する。 同試験片を 105℃の乾燥機にて全乾状態にして質量を同様に測定して全乾含水率を求める。 ただし、全乾状態は24時間の質量変化率が0.1 %以下であるものとする。 図10 LVLのブロックせん断試験体(単位：mm)ここで， a： 25 mm以上，55 mm以下の任意の長さとする。 b： 25 mm以上，55 mm以下の任意の長さとする。 t： 試験を実施するのに支障のない厚さ(10～20 mm程度)とする。 3.7.4 LVLの積層接着面の水平せん断試験3.5.3で採取した全ての水平せん断試験体について、試験前に試験体の各部寸法、含水率、重量を測定し、記録した後、図11に示す水平せん断試験を行う。 スパンはせいhの4倍とし、支持点にはめり込み防止措置を施すものとする。 荷重点の治具は先端部の曲率半径がほぼ 1.5 h のものとし、平均荷重速度は14.7 MPa/min以下とする。 破壊したときの荷重Pmaxを読み取り、せん断強さ H(= 3Pmax/4bh, Pmax：破壊荷重(N)，b：試験体片の幅(mm)、h：試試験体のせい(mm))を算出して記録する。 破壊性状もデジタル画像として記録する。 なお、試験後に破壊部分の近傍から全乾含水率測定用の試験片を採取し、電子天秤等精度の良い計測器で質量を測定する。 同試験片を 105℃の乾燥機にて全乾状態にして質量を同様に測定して全乾含水率を求める。 ただし、全乾状態は24時間の質量変化率が0.1 %以下であるものとする。 10図11 LVLの水平せん断試験ここで、h：試験片の厚さ，L：試験片の長さ，ℓ：スパン(= 4h)3.8 報告書作成以上の試験結果、作業工程を報告書にとりまとめる。 4. 業務に必要な事項木質材料の物理特性、木材水分計の密度・樹種等の設定方法、曲げ試験、ブロックせん断試験、水平せん断試験、直交集成板の日本農林機規格、集成材の日本農林機規格、単板積層材の日本農林規格等について、精通している必要がある。 5. 本仕様書に関する疑義本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は速やかに担当者と協議する。 6. 検収本仕様に基づく成果については、検査担当者の検査に合格しなければならない。 7. 成果物・報告書(A4) 3部・報告書の電子データファイル形式は担当者が指定する 1式8. 履行場所国立研究開発法人建築研究所材料研究グループ 曝露試験場(茨城県つくば市立原１、TEL.029-864-6610 FAX.029-864-6772)9. 履行期間契約日の翌日から令和8年9月30日(水)10. 担当者材料研究グループ長 槌本敬大