司法解剖後の遺体修復及び搬送業務

司法解剖後の遺体修復及び搬送業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和８年３月３日(火)契約担当者兵庫県警察本部長 小 西 康 弘１ 業務内容(1) 業務件名司法解剖後の遺体修復及び搬送業務(2) 業務内容業務の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所及び仕様兵庫県警察本部が指定する場所(5) 入札方法前記(1)の業務について全項目の総価により入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650―8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 塩山電話(078)341―7441 内線2272 ＦＡＸ(078)341-5169(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和８年３月３日(火)から同月９日(月)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和８年３月18日(水)午前10時 兵庫県警察本部総務部会計課(4) 入札の参加申込、提出書類及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。ア 申込みは、令和８年３月３日(火)午前９時から同月９日(月) 午後４時まで(県の休日を除く。)に電子入札共同運営システムにより行うこと。イ 電子入札は、令和８年３月16日(月)午後５時から同月18日(水)午前10時までに行うこと。ウ 開札日時及び場所は(3)に同じ。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間持参の場合は、令和８年３月３日(火)から同月９日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和８年３月３日(火)から同月９日(月)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和８年３月９日(月)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341－7441(内線2272) ＦＡＸ(078)341-5169ウ 提出書類(ア)仕様確認前記１で示した業務が履行できることを証明する書類(一般貨物自動車運送事業の許可があることがわかる書類等)(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果及び質問の回答令和８年３月16日(月)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和８年３月17日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納入を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証券を入札保証金に代えて提出するとき。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合がある。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年４月１日(水)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。キ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 (ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、アからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 契約に関する条件この契約については、令和８年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生じる。(9) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書司法解剖後の遺体修復及び搬送業務の単価契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 業務内容(1) 件名司法解剖後の遺体修復及び搬送業務(2) 業務内容調達の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所兵庫県警察本部が指定する場所２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、既に兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)に対応している認証局の電子証明書を取得している者が、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年３月９日(月)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、 下記窓口に申請し、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線4935))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、参加申込期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札参加の申込み(1) 参加申込電子入札共同運営システムにより行うこと。(2) 参加申込の期間令和８年３月３日(火)から同月９日(月)の午前９時から午後８時まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。また、令和８年３月９日(月)は午後４時までとする。)(3) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年３月16日(月)午後５時までに電子入札共同運営システムにより通知する。(4) その他ア 関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された関係書類は、返却しない。エ 申込期限日の翌日以降は、関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間持参の場合は、令和８年３月３日(火)から同月９日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和８年３月３日(火)から同月９日(月)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和８年３月９日(月)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341－7441(内線2272) ＦＡＸ(078)341-5169ウ 提出書類(ア)仕様確認前記１で示した業務が履行できることを証明する書類(一般貨物自動車運送事業の許可があることがわかる書類等)(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果及び質問の回答令和８年３月16日(月)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和８年３月３日(火)から同月９日(月)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県警察本部総務部会計課(2) 日時 令和８年３月18日(水)午前10時８ 入札書の提出方法電子入札共同運営システムを利用し、令和８年３月16日(月)午後５時から同月18日(水)午前 10時までに入札を行うこと。９ 入札書の作成方法(1) 電子入札共同運営システムにより入札する。(2) 金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、２回を限度とする。(5) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和８年３月17日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納入を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証券を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年３月18日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和８年４月１日(水)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証券に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合がある。11 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。12 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札の決定は項目ごとの価格ではなく、全項目の総価によるものとする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、電子くじを引くことを辞退することはできない。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をし、別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。13 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時までに電子入札すること。(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和８年４月１日(水)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。(7) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(6)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者14 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。15 契約に関する条件この契約については、令和８年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生ずる。16 協定書及び契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までに契約担当者に提出しなければならない。(2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(1) 関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書を提出すること。ただし、契約金額が200万円以下の県契約を締結する場合はこの限りではない。(4) 県契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、誓約書を提出すること。 (ＦＡＸ及び持参による提出を妨げるものではありません。)２ 入札書提出の際に必要となる入札内訳書の添付について入札書を提出する際は、入札内訳書をファイルの形で添付してください。入札内訳書の様式は自由です。必要に応じて添付している入札内訳書を使用してください。３ 入札額について入札額は、消費税及び地方消費税相当額を含めない額としてください。※ 消費税及び地方消費税(相当額)は契約の段階で加算します。４ 開札日時：令和８年３月18日(水)午前10時本件は、電子入札案件です。入札は、令和８年３月16日(月)午後５時から令和８年３月18日(水)午前 10 時までの間に、電子入札システムにより行ってください。その際には、必ず入札内訳書を添付してください。なお、同システムは毎日午前９時から午後８時(土曜日及び日曜日を除く。)までの間に利用できます。５ 再入札について第１回目の入札に付し予定価格を超過していた場合、再入札に移行します。再入札についても、「電子入札システム」により入札書を提出してください。なお、再入札の期限は、令和８年３月18日(水)午後２時を予定しておりますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。６ 契約時について(落札業者のみ)① 契約書 ２通(兵庫県警察本部会計課で準備する契約書に記名・押印すること)② 契約保証金(履行保証保険)本契約と同時に、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納入して下さい。ただし、兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険に加入した場合は、その保険証書を提出して下さい(なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき契約保証金を免除する場合があります。)。○ 入札に関する質問先：【契約事務担当者】 兵庫県警察本部総務部会計課用度係(担当：塩山)ＴＥＬ：０７８－３４１－７４４１(内線2272) ＦＡＸ：０７８－３４１－５１６９○ システムに関する質問先：【兵庫県物品調達ヘルプデスク】ＴＥＬ：０１２０－５５４－５３８ 平日(月曜～金曜日)の９時から１７時会社名担当者名電話FAX案件名番号※仕様等に関して質問があれば上記に記入のうえ、期限内までに提出してください。 仕様等に関する質問書司法解剖後の遺体修復及び搬送業務質問事項記入欄 回答欄(兵庫県警察本部記入欄)会社名担当者名電話FAX単価(円)案件名2処置可能な遺体修復 180処置不可能な遺体修復 1034第１ブロック第５ブロック第３ブロック合計金額(税抜)第２ブロック第４ブロック第６ブロック入 札 用 (内 訳 書)司法解剖後の遺体修復及び搬送業務品 名合計(円)(予定数量×単価)予定数量(体)1112 1遺 体 搬 送 業 務別記様式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様過去の契約実績に関する申出書所在地商号又は名称代表者職氏名電話番号E-mail入札保証金を免除いただくため、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に規定する過去の契約実績について、下記のとおり申し出ます。記１ 入札保証金の免除を受ける契約の件名司法解剖後の遺体修復及び搬送業務の単価契約２ 過去の契約実績契約の相手方 契約の件名 契約日 契約金額(円) 履行期間(記載にあたっての注意事項)○国(公社、公団を含む)及び地方公共団体(公社等を含む)の入札案件に係る契約実績を記入すること。ただし、民間企業との契約実績は対象外とする。○対象となる契約実績は、購入契約実績、請負契約実績、賃貸借契約実績のいずれでも可。〇賃貸借契約実績については、契約期間(履行期間)を通じた全額(月額×履行期間の月数)を契約金額として記入すること。〇単価契約の場合は、単価(税込)×納入実績数量を契約金額欄に記載し、契約期間(履行期間)中の納入実績数量がわかる書類(納品書、納入一覧表等)を契約書に併せて提出すること。○契約実績は、過去２年以内の案件(１件)を記載すること。○記入した契約実績に係る契約書等の写しを提出すること。○契約金額は入札希望金額(税込)の70％以上であること。入札希望金額(税込)の70％に未満であった場合は、入札書は無効となります。○本申請書の提出期限は、入札参加申込書の締切日とします。それ以降に提出した場合、財務規則第84条第１項第３号に規定する入札保証金の免除を受けることはできません。別紙仕 様 書１ 契約名司法解剖後の遺体修復及び搬送業務２ 実施月日令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間３ 実施場所兵庫県警察本部が指定した場所４ 契約方法(単価)資材、指定場所までの交通費、遺体搬送費用(ガソリン代、有料道路利用料等含む。)労力とも一式請負とする。５ 業務内容司法解剖に係る遺体について、２名以上の複数で解剖による切開痕等を修復し、目立たせなくするための処置を30分程度で行い、終了後、遺族が希望する場所まで搬送すること。また、必要があれば、遺族に対して遺体修復及び遺体搬送制度の処置や概要等の経過説明をすること。(1) 遺体修復業務警察側からの連絡により、次のいずれかの遺体修復措置を講じる。ア テ－プ、包帯等による修復(修復可能な遺体)・ 血液、体液等付着に対する遺体全身の洗浄・ 止血剤、凝固剤等の使用による全身の止血、体液漏出防止措置・ テ－プ等の使用による切開痕修復措置・ 綿花、包帯による体液漏出防止措置・ 下着、浴衣等の着付けイ 納体袋による修復(修復不可能な遺体)・ 血液、体液等付着に対する遺体全身の洗浄・ 綿花、包帯による体液漏出防止措置・ 消臭防腐剤使用による防腐措置・ 遺体を納体袋へ収納ウ 事後の清掃遺体修復を行った場所について、清掃を行う。(2) 遺体搬送業務遺体修復を行った遺体について、ストレッチャー等の仕様を施した搬送専用車両により、遺体修復場所から遺族が希望する場所まで搬送を行うこと。ア 遺体修復を終えた後、警察側から遺体の搬送先について指示を受ける。イ 遺体搬送専用車両(遺族の同乗も有り)により、遺族の希望地まで搬送する。(搬送先は、県内を対象としているが、要望等に応じて県外の場合もあり、ただし、警察からの指示がある場合を除き、県境から搬送地までの料金は遺族負担とする。)ウ 搬送終了後、遺族から搬送終了の署名を徴し、取扱い警察署長等へ提出する。(3) その他遺体修復と遺体搬送業務は両者一体という考え方であるが、遺体の状態や遺族の希望、要望等に応じていずれか一方のみという場合もありうる。６ 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性が分かる書面を兵庫県警察本部に提出し、兵庫県警察本部の書面による承認を得た場合は、兵庫県警察本部が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は兵庫県警察本部に対し全ての責任を負うものとする。別紙７ 遺体修復及び遺体搬送見込み数年間取扱体数(1) テ－プ、包帯等による修復遺体数(修復可能な遺体)年間180体(2) 納体袋による修復遺体数(修復不可能な遺体)年間103体(3) 遺体搬送の体数(修復搬送)年間21体(内訳)遺体搬送業務ブロック表(別表)第１ブロック １体第２ブロック ４体第３ブロック 11体第４ブロック ２体第５ブロック １体第６ブロック ２体８ その他(1) 遺体搬送業務に係る入札額については、遺体搬送業務ブロック表(別表)のブロックごとに算定して記載すること。(有料道路利用料を含めた料金で算定すること)(2) 予定数量については、発注を保証するものではない。(3) この仕様書に定めのない事項については、その都度協議の上、決定すること。