令和8年度北海道庁診療所清掃業務

令和8年度北海道庁診療所清掃業務 令和8年度北海道庁診療所清掃業務に係る入札 - 総務部人事局職員厚生課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 人事局職員厚生課 › 令和8年度北海道庁診療所清掃業務に係る入札 令和8年度北海道庁診療所清掃業務に係る入札 次のとおり一般競争入札を実施します。 ※ この入札は、最低制限価格制度が適用されています。 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて (PDF 110KB) ※ この入札は、新たに特定関係にある資格者同士の入札参加についての制限の取扱いが適用されています。 1.入札の概要 入札の公示 (PDF 176KB) (1) 業務名 北海道庁診療所清掃業務委託 (2) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (3) 入札参加資格申請期間 令和8年3月2日（月）から令和8年3月16日（月）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時まで (4) 入札執行日時 令和8年3月23日（月）15時30分 (6) 入札執行場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁診療所内 2.入札関係書類 契約書等 (ZIP 484KB) 資格審査申請書等 (ZIP 207KB) 入札書等 (ZIP 263KB) ******************************************************** このページに関するお問い合わせ 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所 電話番号：011-204-5048 FAX番号：011-251-0138 ******************************************************** カテゴリー 委託業務 人事局職員厚生課のカテゴリ 注目情報 地方職員共済組合北海道支部 お問い合わせ 総務部人事局職員厚生課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5040 Fax: 011-232-0391 お問い合わせフォーム 2026年3月3日 Adobe Reader 人事局職員厚生課メニュー 注目情報 職員厚生課の業務について 事務分掌 各係の業務内容 入札について 公宅 健康増進 地方職員共済組合北海道支部 結果の公表 公募について 公宅 健康増進 地方職員共済組合北海道支部 結果の公表 各種手続きについて 恩給 北海道庁診療所の診療体制について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 恩給法 補助金等の公表に係る内容の公表について 地方職員共済組合北海道支部職員の募集 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT ○庁舎清掃業務等に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の取扱いについて平成14年12月25日 総務第1064号各部長、各種委員会事務局長、議会事務局長各部局長、各地方部局長あて 総務部長，出納局長〔沿革〕平成19年12月20日総務第2370号、平成22年12月27日第2430号、平成26年1月29日第2168号、平成29年12月28日総務第2104号改正、令和元年9月13日総務第2101号改正、令和5年1月5日総務第3047号改正庁舎等清掃業務、庁舎等警備業務、ボイラー等運転操作業務の委託契約(以下「清掃業務等の委託契約」という。)に係る北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第155条に規定する最低価格の入札者を落札者としない場合(以下「低入札価格調査制度」という。)及び第156条に規定する最低制限価格を設ける契約(以下「最低制限価格制度」という。)の事務手続については、別に定めのあるものを除くほか、次のとおり取り扱うこととし、平成１５年１月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名選考をする契約から適用することとしたので、事務処理を適正に行ってください。 総務部総務課総務・庁中管理グループ総 務 部 管 財 課 営 繕 管 理 係出 納 局 総 務 課 企 画 係１ 目的契約の内容に適合した履行の確保及びいわゆるダンピング受注の防止を図るため、道が発注する清掃業務等の委託契約に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続を定める。 ２ 対象となる契約(1) 庁舎等清掃業務の委託契約ア 支出負担行為担当者及び財務規則第９条第３項に定める支出負担行為に相当する行為を行う者(以下「支出負担行為担当者等」という。)は、原則として地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号。以下「特例政令」という。)及び物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年北海道規則第９２号。以下「特例規則」という。)の適用対象となる庁舎等清掃業務の委託契約に係る競争入札を行おうとするときは、低入札価格調査制度を適用して行うものとする。 イ 支出負担行為担当者等は、庁舎等清掃業務の委託契約で、特例政令及び特例規則の適用対象とならないものに係る競争入札を行おうとするときは、最低制限価格制度を適用して行うものとする。 (2) 庁舎等警備業務及びボイラー等運転操作業務の委託契約支出負担行為担当者等は、庁舎等警備業務及びボイラー等運転操作業務の委託契約に係る競争入札を行おうとするときは、最低制限価格制度を適用して行うものとする。 ３ 低入札価格調査制度(1) 低入札価格調査の基準財務規則第155条第１項及び同運用方針(昭和45年４月１日付け局総第230号総務部長、副出納長通達「北海道財務規則の運用について(依命通達)」。以下「運用方針」という。)第155条関係の規定により関係の部長等が定める基準は、次のアからオまでに定める額の合計額に100分の1１０を乗じて得た額とする。 ただし、当該価格が予定価格の１０分の９を超える場合は予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、当該価格が予定価格の１０分の７に満たない場合は予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。 ア 直接人件費に１０分の９．２を乗じて得た額ただし、現に発効中の北海道最低賃金により算出した額以上とすること。 イ 直接物品費に１０分の９を乗じて得た額ウ 業務管理費に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費に１０分の７を乗じて得た額オ アからエ以外の経費に１０分の７を乗じて得た額(2) 基準価格の設定支出負担行為担当者等は、発注しようとする契約ごとに、(１)の基準により算出した低入札調査の基準価格を設定するものとする。 (3) 予定価格調書の作成支出負担行為担当者等は、低入札価格調査の基準価格(以下「基準価格」という。)を設定したときは、別記第１号様式による当該基準価格を記載した予定価格調書を作成するものとする。 (4) 入札参加者への周知支出負担行為担当者等は、基準価格を設定したときは、入札説明書に基準価格を設定している旨を記載するほか、入札参加者に対し、入札心得の条文を熟読することを促すとともに、現場説明及び入札執行の際に次のことを説明するものとする。 ア 基準価格を設定していること。 イ 基準価格に満たない入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法ウ 基準価格に満たない入札を行った者は、最低価格の入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 エ 基準価格に満たない入札を行った者は、事後の調査に協力すべきこと。 (5) 入札の執行入札の執行者は、入札の結果、基準価格に満たない入札が行われた場合には、入札者に対して｢保留｣と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。 (6) 調査の実施ア 支出負担行為担当者等は、基準価格に満たない価格で入札を行った者について、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか調査するものとする。 イ 支出負担行為担当者等は、調査を行う場合は、入札価格の内訳書を提出させるほか、必要に応じて次に掲げる事項について入札者からの事情聴取、関係機関への照会等を行うものとする。 (ｱ) 当該委託業務を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調達等に関する事項(ｲ) (ｱ)の適否(ｳ) 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否(ｴ) 当該入札者の経営状態(ｵ) その他必要な事項ウ 支出負担行為担当者等は、調査の結果に基づき契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの決定に当たっては、合議制により十分な審議を行うものとする。 (7) 調査後の措置ア 支出負担行為担当者等は、調査の結果、基準価格に満たない価格で入札を行った者のうち、最低の価格で入札を行った者(以下｢最低価格の入札者｣という。)の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、当該最低価格の入札者を落札者として決定するものとする。 イ 部局長(教育長及び警察本部長を除く。以下同じ。)又は地方部局長である支出負担行為担当者等は、調査の結果、最低価格の入札者(基準価格に満たない価格で入札を行った他の者を含む。以下同じ。)の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められたときは、別記第２号様式による申請書を主管部長に提出するものとする。 なお、教育委員会及び公安委員会の管理に属する機関の長である部局長又は地方部局長にあっては、教育長又は警察本部長(教育委員会及び公安委員会の管理に属する機関の長である地方部局長にあっては、関係の部局長を経由)に提出するものとする(４の(2)のイの主管部長を経由する場合においても同様とする。)。 ウ 主管部長(教育長及び警察本部長を含む。以下同じ。)は、イの申請書を受理したときは、その内容を十分審議して承認又は不承認の決定をし、別記第３号様式により部局長又は地方部局長である支出負担行為担当者等にその旨を通知するものとする。 なお、この場合の決定は、知事の承認又は不承認の決定とみなす。 エ 支出負担行為担当者等は、調査の結果、最低価格の入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたとき(部局長又は地方部局長である支出負担行為担当者等にあっては、ウの承認の通知があったとき)は、当該入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札を行った他の者のうち、最低の価格で入札を行った者(以下｢次順位者｣という。)を落札者として決定するものとする。 オ 支出負担行為担当者等は、落札者を決定したときは、入札参加者全員に対して別記第４号様式により落札結果を通知するものとする。 ４ 最低制限価格制度(1) 最低制限価格の設定の基準財務規則第156条第１項及び運用方針第156条関係の規定により関係の部長等が定める基準は、次のアからオまでに定める額の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、当該価格が予定価格の１０分の９を超える場合は予定価格に１０分の９を乗じて得た額とし、当該価格が予定価格の１０分の７に満たない場合は予定価格に１０分の７を乗じて得た額とする。 ア 直接人件費に１０分の９．２を乗じて得た額ただし、現に発効中の北海道最低賃金により算出した額以上とすること。 イ 直接物品費に１０分の９を乗じて得た額ウ 業務管理費に１０分の９を乗じて得た額エ 一般管理費に１０分の７を乗じて得た額オ アからエ以外の経費に１０分の７を乗じて得た額(2) 最低制限価格の設定ア 支出負担行為担当者等は、発注しようとする契約ごとに(1)の基準により算出した最低制限価格を設定するものとする。 イ 支出負担行為担当者等は、特に(1)の基準によりがたいと判断した場合は、最低制限価格の設定に当たり、事前に別記第５号様式による最低制限価格設定承認申請書を主管部長を経由して総務部長に提出し、承認を求めるものとする。 ウ 総務部長は、イの最低制限価格の設定について承認又は不承認の決定をしたときは、別記第６号様式により支出負担行為担当者等に通知するものとする。 なお、総務部長が承認の決定をした最低制限価格は、知事が定めたものとみなす。 (3) 予定価格調書の作成支出負担行為担当者等は、最低制限価格を設定したときは、別記第１号様式による当該最低制限価格を記載した予定価格調書を作成するものとする。 (4) 入札参加者への周知支出負担行為担当者等は、最低制限価格を設定したときは、公告又は指名通知の際、最低制限価格を設定している旨を記載するほか、入札参加者に対し、入札心得の条文を熟読することを促すとともに、現場説明及び入札執行の際に次のことを説明するものとする。 ア 最低制限価格を設定していること。 イ 最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低価格の入札者であっても落札者とならないこと。 (5) 落札者の決定支出負担行為担当者等は、最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。 ５ その他支出負担行為担当者等は、基準価格及び最低制限価格の取扱いに当たっては、他に秘密が漏れることのないよう、十分注意しなければならない。 附 則１ この取扱いは、平成２３年１月１日以後に一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名選考をする契約から適用する。 地方職員共済組合北海道支部告示第５号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年３月２日地方職員共済組合北海道支部支部長 鈴木 直道１ 入札に付する事項(１) 契約の目的の名称及び数量 北海道庁診療所清掃業務 一式(２) 契約の目的の仕様等 契約書(案)による。(３) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日までなお、この契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４) 履行場所 札幌市中央区北３条西６丁目 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１) 令和７年度に有効な北海道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。(２) 地方職員共済組合北海道支部及び北海道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３) 暴力団関係事業者等であることにより、地方職員共済組合北海道支部及び北海道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４) 札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(５)(４)の札幌市内の本店、支店又は営業所に建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年１月21日厚生省令第２号)第25条第２号の規定による清掃作業監督者が常駐していること。(６) 資格審査の申請をする日の直前２年間に、本調達と種類及び規模をほぼ同じ若しくはそれ以上の契約を誠実に履行した者であること。(７) 清掃員を常時10人以上雇用していること。(８) 仕様書で定める作業仕様により、作業計画を策定することができる者であること。(９) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係または人的関係がないこと。なお、資本関係又は人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合(イ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例(１) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(７)に掲げる従業員数の資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合が指定する組合員)の値の合計値とすることができる。(２) 中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(９)までに掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年３月２日(月)から令和８年３月16日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所(２) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所６ 入札執行の場所及び日時(１) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５Ｆ 北海道庁診療所内(２) 入札日時 令和８年３月23日(月) 午後3時30分(３) 開札場所 (１)に同じ。(４) 開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金(１) 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の100分の５に相当する額以上の入札保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２) 入札保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第167条の７及び北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第147条から第150条までの定めるところによる。８ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認めない。10 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 11 落札者と契約の締結を行わない場合(１) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより北海道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が北海道から指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成の要否(１) この契約は契約書の作成を要する。(２) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１) 無効の札開札のときにおいて、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの告示に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、最低制限価格を設定している。(３) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 地方職員共済組合北海道支部 北海道庁診療所イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階ウ 電話番号 011-204-5048(５) 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(６) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(７) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(８) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。