指定自動車教習所職員講習業務委託

指定自動車教習所職員講習業務委託 広島県警察本部公告第49号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年３月３日広島県警察本部長 森 本 敦 司１ 調達内容(1) 業務名指定自動車教習所職員講習業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所ア 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号広島県運転免許センターイ 福山市瀬戸町大字山北54番地２広島県東部運転免許センター(5) 入札方法講習種別(副管理者講習、技能検定員講習、教習指導員講習)ごとの受講者１人当たりの単価に、令和８年度の講習種別ごとの予定受講者数を乗じて算出した年間総合計金額で入札に付する(ただし、契約は単価契約とする。)。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61M研修等」又は「61Zその他」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までのいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 入札説明書に添付されている「指定自動車教習所職員講習の実施を委託することができる者として公安委員会が認定するための基準」を満たす組織、設備及び能力を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒731-5198 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号広島県警察本部交通部運転免許課自動車教習所係(広島県運転免許センター２階)電話(082)228－0110(内線703－293)イ 交付期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月 11 日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和８年３月11日(水) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)による。ただし、郵送等による場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年３月13日(金)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年３月24日(火) 午後２時30分イ 場所広島市佐伯区石内南三丁目１番１号広島県運転免許センター４階 小会議室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61M研修等」及び「61Zその他」の資格に限る。そのうちいずれか又は複数の場合を含む。))契約金額の100分の10以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。(6) 契約書作成の要否要(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒731-5198 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号広島県警察本部交通部運転免許課自動車教習所係(広島県運転免許センター２階)電話(082)228－0110(内線703－293) ファクシミリ(082)941－1158 入 札 説 明 書広島県警察本部交通部運転免許課(広島市佐伯区石内南三丁目１番１号)TEL:(082)228-0110(内線)703-293 FAX: (082)941-1158業務名 指定自動車教習所職員講習業務委託 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで履行場所１ 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号広島県運転免許センタ－２ 福山市瀬戸町大字山北54番地２広島県東部運転免許センター入札参加資格確認申請書提出期限令和８年３月11日(水)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年３月13日(金) 入札日時令和８年３月24日(火)午後２時30分入札場所広島市佐伯区石内南三丁目１番１号広島県運転免許センタ－４階小会議室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 登記事項証明書イ 定款ウ 講習指導員名簿エ 機密データの保存等に関する申出書オ 別添「指定自動車教習所職員講習の実施を委託することができる者として公安委員会が認定するための基準」に基づき、別添「一般競争入札参加資格審査票」で示す審査項目の組織１～４を除く各書類(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書等について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面により提出すること。３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がいないときは再度入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成19年10月１日以降に「61M研修等」又は「61Zその他」の業務で契約解除されその後当該契約種目の業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の３の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式・記載例■ 委任状の様式・記載例■ 契約書(案)■ 仕様書■ 指定自動車教習所職員講習の実施を委託することができる者として公安委員会が認定するための基準■ 一般競争入札参加資格審査票■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 機密データの保存等に関する申出書の様式□ その他〔 〕別添入札参加資格確認申請書令和 年 月 日広島県警察本部長 様所在地商号又は名称代表者職氏名(担当者 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )令和８年３月３日付けで公告のあった次の一般競争入札に参加したいので、必要書類を添えて申請します。なお、地方自治法施行令第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること、入札参加資格要件を満たしていること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。また、契約担当職員が必要と認めた場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力します。１ 業務名：指定自動車教習所職員講習業務委託２ 添付書類( 有 ・ 無 )(1) 誓約書(2) 登記事項証明書(3) 定款(4) 講習指導員名簿(5) 機密データの保存等に関する申出書(6) 別添「指定自動車教習所職員講習の実施を委託することができる者として公安委員会が認定するための基準」に基づき、別添「一般競争入札参加資格審査票」で示す審査項目の組織１～４を除く各書類誓 約 書令和 年 月 日広島県警察本部長 様所在地商号・名称代表者名(担当者名 )今般の 指定自動車教習所職員講習業務委託の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。 また、次のことについて、異議はありません。○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、損害金が請求されること及び契約が解除されることがあること。○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金を支払うこと。入 札 書事業名 指定自動車教習所職員講習業務委託講 習 名 受講者１人当たりの単価 予定人数 合 計(税込み)副 管 理 者 講 習 円 ９３人 円技能検定員講習 円 ３９２人 円教習指導員講習 円 ３２４人 円合 計 円※ 契約希望金額は消費税(10％)に相当する金額を含め記載する。※ 落札者の決定方法は、講習種別ごとの受講者１人当たりの単価に予定人数を乗じて算出した年間総合計金額により決定する。上記のとおり、広島県契約規則及び広島県会計規則について承諾のうえ入札します。広 島 県 警 察 本 部 長 様令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者職氏名( 上記代理人 )入札書記載例記載例１～代表者が入札する場合広 島 県 警 察 本 部 長 様令和８年３月24日所在地 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号商号又は名称 株式会社 基町自動車学校代表者職氏名 代表取締役 広 島 太 郎 印印鑑は法人印及び代表者印記載例２～受任者が入札する場合広 島 県 警 察 本 部 長 様令和８年３月24日所在地 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号商号又は名称 株式会社 基町自動車学校代表者職氏名 代表取締役 広 島 太 郎( 上記代理人 委 任 花 子 印 )印鑑は受任者印注：代表者印はあってはならない。委任状令和 年 月 日広島県警察本部長 様委任者 所在地商号又は名称代表者職氏名 印私は、 を代理人と定め、次の権限を委任します。令和８年３月 24 日に広島県運転免許センターにおいて実施される指定自動車教習所職員講習業務委託の一般競争入札に関する一切の件使 用 印 鑑～記載例～委任状令和 年 月 日広島県警察本部長 様委任者 所在地 広島市中区基町９番４２号商号又は名称 広株式会社 (会社印)代表者職氏名 代表取締役 広島太郎 印(代表者職印)(委任者を記入)私は、委任 花子を代理人と定め、次の権限を委任します。令和８年３月 24 日に広島県運転免許センターにおいて実施される指定自動車教習所職員講習業務委託の一般競争入札に関する一切の件使 用 印 鑑＊入札書へ押印する使用印鑑を押してください。委任1 指定自動車教習所職員講習業務委託2 広島市佐伯区石内南三丁目１番１号3 令和８年４月１日 から令和９年３月31日 まで4(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。)5 6 契約保証金7令和 年 月 日発注者 住所氏名 広島県契約担当職員広島県警察本部長 森本 敦司 印受注者 住所氏名履行期間業 務 委 託 契 約 書(単価契約)別紙「特約事項について」のとおりとする。 特約事項区 分 予定人数 単 価 (一人当たり)副管理者講習 93人福山市瀬戸町大字山北54番地２広島県運転免許センター広島県東部運転免許センター324人392人別紙特約事項について条 文第１条 業務委託契約約款(以下「約款」という。)第３条に定める「業務工程表」は、別添「指定自動車教習所職員講習業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)」に定める「令和８年度指定自動車教習所職員講習実施計画」の提出によるものとする。第２条 約款第 13 条ただし書の規定にかかわらず、第三者への業務の再委託は禁止する。第３条 約款第 28 条第４項、同条第６項、第 42 条第１項第１号、第 45 条第２項及び第 48 条第１項の規定の適用については、「委託料」とあるのは、「業務委託契約書(単価契約)「５委託料限度額」」と読み替えるものとする。第４条 約款第 30 条第１項に定める受注者が行う業務完了の通知は、四半期毎の委託業務の実績について、別記様式第１号「業務委託実施状況報告書」により、各期終了後の翌月５日(５日が閉庁日の場合は翌開庁日、１月から３月分は３月 31日)までに発注者に報告する方法で行うものとする。第５条 約款第 30 条第２項に関する業務の完了を確認するための検査にあっては、受注者の立会いは要しない。また、発注者が行う受注者への検査結果の通知は、約款第２条にかかわらず、口頭により行うものとする。第６条 委託料の支払は四半期毎に業務委託契約書(単価契約)「５委託料限度額」の範囲内で「４契約内容」に記載する区分ごとの単価に、四半期毎の業務委託の実績数量を乗じて得た金額を受注者に支払うものとする。第７条 受注者は、約款第 31 条による委託料の支払の請求は、別記様式第２号「請求書」により行うこと。第８条 発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。別記様式第１号業務委託実施状況報告書令和 年 月 日広島県警察本部長 様住所氏名令和 年 月 日から令和 年 月 日まで指定自動車教習所職員講習の業務委託について、実施した状況は次のとおりです。１ 講習別実施人員月 別 副管理者講習 技能検定員講習 教習指導員講習月月月計２ 講習別内訳別紙「指定自動車教習所職員講習状況一覧表(令和８年度)」のとおり注： 四半期ごとに報告すること。別紙指定自動車教習所職員講習状況一覧表(令和８年度)区 分講 習 開 催 年 月 日受講人員講 習 会 場備 考副管理者令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター小計回人□ 免許センター□ 東部免許センター技能検定員月 日合同講習人令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日月 日合同講習人令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日月 日合同講習人令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日月 日合同講習人令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日小計 人 回 人教習指導員月 日合同講習人令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日月 日合同講習人令和 年 月 日 人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日月 日合同講習人令和 年 月 日 人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日月 日合同講習人令和 年 月 日人□ 免許センター□ 東部免許センター令和 年 月 日小計 人 回 人総合計人員 人 回 人別記様式第２号請求書\(消費税及び地方消費税を含む。)但し、令和 年 月 日から令和 年 月 日の間に実施した指定自動車教習所職員講習業務委託の委託料として請求します。【請求の内訳】副管理者講習円× 名＝ 円技能検定員講習円× 名＝ 円教習指導員講習円× 名＝ 円合 計円令和 年 月 日広島県警察本部長 様〒住所氏名広島県債権者コード(平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治 29年法律第89号)及び商法(明治 32年法律第48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後 14日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(機密情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため機密情報を取り扱うに当たっては、別記「機密情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため機密情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。(1) 最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22 年法律第 49号)第 11条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44年法律第 84号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第 10条 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第27 条及び第 28 条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第 11条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第 18 条、同法第 19条及び同法第 20条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第 12条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成 17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第 14条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第 17条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後 14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第 28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 20条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第 26条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第 28条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の 100分の１を超える額」とあるのは「委託料の 100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第 29条 発注者は、第 14条、第 16条から第20 条まで、第 22条、第25条、第26 条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第 31条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第 48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (引渡し前における成果物の使用)第 32条 発注者は、第 30条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第 38条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 □ 免許センター□ 東部免許センター講義 令和 年 月 日通年担当講習業務管理者割当表(令和８年度)□ 免許センター□ 東部免許センター講習区分講義 令和 年 月 日□ 免許センター□ 東部免許センター□ 免許センター□ 東部免許センター□ 免許センター□ 東部免許センター□ 免許センター□ 東部免許センター通年担当通年担当□ 免許センター□ 東部免許センター□ 免許センター□ 東部免許センター□ 免許センター□ 東部免許センター□ 免許センター□ 東部免許センター別紙２区分 小計 小計学校名中 国呉早 稲 田賀 茂竹 原可 部江 田 島海 田中 央三 次沼 田ﾛｲﾔﾙ広島テ ク ノ高 陽東 広 島三次ｲﾝﾀｰ道 祖 園廿 日 市府 中東 洋尾 道ロ イ ヤ ル備 南山 陽芦 田 川フ タ バコ ス モ三 原陸 自 隊合 計(合同講習)令 和 ８ 年 度 職 員 講 習 受 講 割 当 表教 習 指 導 員(合同講習) (合同講習)技 能 検 定 員(合同講習) (合同講習) (合同講習)(人)(合同講習)副管理者(人) (人)合 計(合同講習)(人) (人)別紙３ 学 校 講 名 師氏 名 講 習 月 日技 能 検 定 員 講 習 種 別令 和 ８ 年 度 職 員 講 習 技 能 指 導 計 画 表備考教 習 指 導 員別記様式第２号合同講習 技能講習 月 日( )［ ］ 月 日( )技 能 ［ ］検定員 月 日( )［ ］ 月 日( )［ ］合同講習 技能講習 月 日( )［ ］ 月 日( )教 習 ［ ］指導員 月 日( )［ ］ 月 日( )［ ］( 年 月 日) ( 年 月 日) ( 年 月 日) ( 年 月 日)月 日( )退職予定検定員・指導員氏名(退職予定年月日)職 員 講 習 受 講 計 画 表 ( 令 和 ８ 年 度 ) 指定自動車教習所名月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )月 日( )区 分 受 講 者 氏 名講 習 月 日［ 実 施 場 所 ］ 月 日( )［］月 日( )月 日( )月 日( )月 日( ) 月 日( )［］副管理者別記様式第３号令和 年 月 日広島県警察本部長 様(講習業務管理者)特 異 事 案 発 生 報 告 書みだしのことについて、次のとおり報告します。項 目内 容講習種別□副管理者講習 □技能検定員講習 □教習指導員講習発生日時令和 年 月 日( )午 時 分ころ発生場所担 当 指 導 員事 案 の 概 要受講者講習業務管理者等の措置備 考別記様式 第４号講習業務管理者名札講習講師名札※ 大きさ～55mm×90mm年度指定自動車教習所講習講習業務管理者氏名受託業者名年度指定自動車教習所講習 講師氏名受託業者名別記様式 第５号講習車両表示シート※ 様式大きさ～250mm×500mmマグネット式背景色～蛍光黄色文字色～黒色講習中別添平成21 年１月 28日広島県公安委員会指定自動車教習所職員講習の実施を委託することができる者として公安委員会が認定するための基準道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第108条の２第３項及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。)第38条の３の規定により、指定自動車教習所職員講習(法第108条の２第１項第９号に規定する講習をいう。)を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認める一般社団法人又は一般財団法人その他の者は、次に掲げる要件に該当するものとする。なお、平成14年２月27日付け「道路交通法施行規則第38条の３の規定に基づく講習を委託することができる公益法人その他の者を認める件」(広島県公安委員会)のうち、別表４「第108条の２第１項第９号に掲げる講習(指定自動車教習所職員法定講習)」については、本件「認定基準」に基づき新たに委託業務を開始した日をもって廃止する。１ 組織要件(1) 道路における交通の安全に寄与することを目的とする法人であること。(2) 主たる事務所を広島県内に有していること。(3) 次のいずれかに該当する者を役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)とするものでないこと。ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものイ 禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第119条の２の４第２項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者ウ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 12条若しくは第12条の６の規定による命令又は同法第12条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものオ アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者(4) 指定自動車教習所(法第99条第１項に規定する指定自動車教習所をいう。)を設置する者又はこれらの者を構成員とする者であること。２ 設備要件別添(1) 教本及び視聴覚教材等教本及び視聴覚教材等は、「指定自動車教習所の教習の標準」、「指定自動車教習所関係事務処理要領」、「運転免許技能検定実施基準」、「普通自動車技能教習指導要領例」、「大型・普通自動二輪車技能教習指導要領例」、「講習ハンドブック」等の一般的な教本のほか、広島県の交通実態・事故事例等に関する資料や視聴覚教材等を必要数準備できること。(2) 自動車自動車による実習が適切に実施できるよう、助手席に補助ブレーキを装着した任意保険加入の普通自動車を指定自動車教習所職員講習業務(以下「本業務」という。)の履行場所に10台以上配置できること。３ 能力要件(1) 法第99条の２第４項の技能検定員資格者証又は法第99条の３第４項の教習指導員資格者証の交付を受け、かつ、満年齢65歳以下で指定自動車教習所において技能検定員又は教習指導員の業務に５年以上従事した者を講習指導員として本業務の履行場所に10名以上配置できること。(2) 本業務を管理する者(以下「講習業務管理者」という。)として、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。)第35条第１項第１号及び第２号のいずれにも該当する者を本業務の履行場所に１名配置できること。(3) 委託業務に関し特異な事案(施設の損壊、車両の故障、急病人等)が生じた場合は、講習業務管理者において即時対応できること。(4) 講習業務管理者において、講習種別(副管理者講習・技能検定員講習・教習指導員講習)ごとに公安委員会が通知した者の受講状況について確認し、公安委員会及び指定自動車教習所管理者に対し連絡調整できること。 別添一般競争入札参加資格審査票業務名 指定自動車教習所職員講習業務委託資格確認申請法人(申請日 令和 年 月 日)所在地法人名審査項目提出資料等 確認結果等審査結果審査に考慮すべき事項資料名内 容問題点提出資料部内照会組織１ 地方自治法施行令第 167条の４第１項(契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者)□登録業者名一覧表 ○登録業者名一覧表に登載されている。２ 地方自治法施行令第 167条の４第２項(不正行為等により一般競争入札に参加させない処分を受けている者)□業務委託入札参加資 格指名除外者一覧表□登録業者名一覧表○入札参加資格指名除外業者に該当しない。３ 業務委託の一般競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請手続等によって「16E研修等」又は「16Zその他」の資格を認定されている者であること。□登録業者名一覧表 ○業務委託の一般競争入札に参加する者に必要な資格を認定されている。４ 本件調達の公告日から開札日までのいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。□業務委託入札参加資格指名除外者一覧表○入札参加資格指名除外業者に該当しない。５ 役員が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと。□誓約書 ○代表者名で該当しないことの誓約書を提出している。６ 役員が禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法第119 条の２の４第２項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者でないこと。□誓約書 ○代表者名で該当しないことの誓約書を提出している。７ 役員が集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者でないこと。□誓約書 ○代表者名で該当しないことの誓約書を提出している。８ 役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 12 条若しくは第 12条 の６の規定による命令又は同法第 12 条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して２年を経過しないものでないこと。□誓約書 ○代表者名で該当しないことの誓約書を提出している。９ 役員がアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者でないこと。□誓約書 ○代表者名で該当しないことの誓約書を提出している。別添10 道路における交通の安全に寄与することを目的とする法人であること。□定款の写し□履歴事項全部証明書○道路における交通の安全に寄与することを目的とする法人である。11 主たる事務所を広島県内に有していること。□定款の写し□履歴事項全部証明書○主たる事務所を広島県内に有している。12 指定自動車教習所を設置する者又はこれらの者を構成員とする者であること。□定款の写し□履歴事項全部証明書○会員は指定自動車教習所の設置者及び管理者である。設備13 一般的な教本のほか、広島県の交通実態・事故事例等に関する資料や視聴覚教材等を必要数準備できること。□誓約書○代表者名で該当しないことの誓約書を提出している。14 助手席に補助ブレーキを装着した任意保険加入の普通自動車を履行場所に 10台以上配置できること。□自動車検査証の写し□自動車保険証券(任意)の写し○必要な条件を満たす普通乗用車を配置できる。能力15 道路交通法施行令第 35条第１項第１号及び第２号のいずれにも該当する者を講習業務管理者として履行場所に１名配置できること。□履歴書□運転免許証の写し○講習業務管理者として提出された者は、25 歳以上で道路の交通に関する業務における管理的又は監督的地位に３年以上の経歴を有している。○講習業務管理者としての欠格事項に該当していない。16 技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受け満年齢 65 歳以下で指定自動車教習所において技能検定員又は教習指導員の業務に５年以上従事した者を講習指導員として履行場所に 10 名以上配置できること。□資格者証の写し□職員講習指導員名簿(別記様式)○講習指導員として提出された 10 名全員が技能検定員資格者証の交付を受けている。○技能検定員等の業務に５年以上従事している。17 特異な事案が生じた場合、講習業務管理者において即時対応できること。□誓約書○代表者名で能力条件に該当することの誓約書を提出している。18 講習業務管理者において、講習種別ごとに公安委員会が通知した者の受講状況について確認し、公安委員会及び指定自動車教習所管理者に対し連絡調整できること。□誓約書○代表者名で能力条件に該当することの誓約書を提出している。別記様式指定自動車教習所職員講習指導員名簿番号 氏 名 生年月日 年齢 運転免許取得年月日業 務経 歴資 格種 別 取得年月日１. . ２. . 年. . ３. . 年. . ４. . 年. . ５. . 年. . ６. . 年. . ７. . 年. . ８. . 年. . ９. . 年. . １０. . 年. . １１. . 年. . １２. . 年. . １３. . 年. . １４. . 年. . １５. . 年. . １６. . 年. . １７. . 年. . １８. . 年. . １９. . 年. . ２０. . 年. . 誓 約 書●●は、１ 次のいずれかに該当する者を役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)とするものでないことを誓約します。(１)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者(２)禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法(昭和 35年法律第 105号)第 119条の２の４第２項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(３)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 12条若しくは第 12条の６の規定による命令又は同法第 12 条の４第２項の規定による指示を受けた者で、指示、命令を受けた日から起算して２年を経過しない者(５)アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者２ 「指定自動車教習所職員講習の実施を委託することができる者として公安委員会が認定するための基準」に定める組織要件、設備要件、能力要件を備えていることを誓約します。令和 年 月 日広島県警察本部長 様● ● ● ●仕様書等に対する質問書令和 年 月 日広島県警察本部長 様所在地商号又は名称業 務 名 ：指定自動車教習所職員講習業務委託質問事項別記様式機密データの保存等に関する申出書年 月 日(住所)(氏名又は法人名等)今回の入札等の結果により、 から委託された場合の業務に関して、機密データの保存等については次のとおり取り扱う予定であることを申し出ます。１ 機密データの保存に使用する媒体等の名称２ 機密データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部)(国名： )３ 機密データの利用・保存先として、オンラインストレージ等のクラウドサービスの利用予定の有無□ 有(サービス名称： )□ 無４ 生成ＡＩの利用予定の有無※ 本業務の機密データの取扱いについて、生成ＡＩ又は生成ＡＩを利用したサービスでの利用予定の有無を回答してください。また、有とした場合には利用する生成AIのサービス名を記載してください。□ 有(サービス名称： )□ 無５ 再委託等の有無※ 今回委託予定の業務に関して機密データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託する予定がある場合は「有」としてください(二以上の段階にわたる委託をする場合及び子会社に委託をする場合を含みます。子会社は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいいます。)。□ 有□ 無【注記事項】１ この申出の内容は、入札等の結果に影響しませんが、機密データの保存等の状況により安全管理措置上の問題が生じる場合には、機密データの保存方法等について変更を求める場合があります。２ 再委託等を行う場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得る必要があります。３ 入札等の結果に基づき契約の相手方となった場合、契約時に別途「機密データの保存等に関する届出書」により、クラウドサービス及び生成ＡＩの利用状況の詳細を届け出る必要があります(再委託先等がある場合には、再委託先等についても個別に届出書の提出が必要となります。)。