鳥取職業能力開発促進センターＡ棟第２実習場空調機設置等工事 (PDF 242 KB)

鳥取職業能力開発促進センターＡ棟第２実習場空調機設置等工事 (PDF 242 KB) 【JEED 7.0】1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月３日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部契約担当役支部長 木山 弘章１ 一般競争入札に付する工事(１)工 事 名 鳥取職業能力開発促進センターＡ棟第２実習場空調機設置等工事(２)工事場所 鳥取県鳥取市若葉台南７丁目１番１１号(３)工事内容 別添のとおり(４)工 期 契約締結の翌日から令和８年８月３１日まで(手直し工事を含む完全引渡しの期間)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和８年３月１７日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「管工事」に係る「Ａ」及び「Ｂ」、「Ｃ」等級のいずれかの認定を受けている者(共同企業体を除く。)であって、鳥取県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。(４)当該工事について、現場代理人及び建設業法に定める監理技術者又は主任技術者を設置することができる者であること。なお、現場代理人、監理技術者又は主任技術者は、直接的かつ恒常的な雇用者であること。(５)令和８年３月１７日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。(７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。(８)当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある者でないこと。なお、資本関係又は人的関係において関連がある者とは次の場合をいう。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平【JEED 7.0】2成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ)組合の理事ｅ)その他業務を執行する者であって、ａ)からｄ)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係がある場合と認められる場合。(９)当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)に該当する者でないこと。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１)令和８年３月１７日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(１２)社会保険等に加入していること。(以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。)また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請負人(２次以下の下請負人を含む。)についても同様とする。・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務【JEED 7.0】3(１３)令和８年３月１７日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。３ 入札心得書、設計図書等の交付方法競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。 (１)申込方法(宛先)電子メール(tottori-keiri@jeed.go.jp)(２)件名「鳥取職業能力開発促進センターＡ棟第２実習場空調機設置等工事」に係る入札心得書の交付依 頼(３)メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号(４)交付期間本公告の日から令和８年３月１７日１６時００分までの間(１２月２９日～１月３日及び土日祝日を除く)４ 競争参加申込方法等(１)競争参加申込書の提出方法入札心得書、設計図書等の交付後、下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便、持参又は電子メールにより提出すること。ア 提出期限令和８年３月１７日１６時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)競争参加資格の審査競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和８年３月１９日までに通知する(競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと)。なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。５ 入札方法等(郵送による入札)(１)入札書の提出方法下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は持参により提出すること。ア 提出期限令和８年４月１０日１６時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)開札執行日時及び場所日時 令和８年４月１３日１３時３０分【JEED 7.0】4場所 〒６８９－１１１２ 鳥取県鳥取市若葉台南７丁目１番１１号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部 本館２階会議室ＴＥＬ０８５７－５２－８８００(３)落札者の決定当機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。(４) その他入札方法等の詳細は、入札心得書による。６ 契約書の作成工事請負契約書(以下「契約書」という。)は、契約担当役から交付された契約書案により作成するものとする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。なお、保証金額又は保険金額は、工事請負代金額の１０分の１以上としなければならない。ただし、その落札者が、その入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査(いわゆる低入札価格調査)を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、工事請負金額の１０分の３以上としなければならない。① 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証② 公共工事履行保証証券による保証③ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託８ 異議の申立当機構の判断により競争参加資格がないとされたことに対する異議は、競争参加資格に係る審査結果通知日から３日以内(通知日、１２月２９日～１月３日及び土日祝日を除く)に届くように以下の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、下記１０の受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。９ その他独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っ【JEED 7.0】5ていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。１０ 問い合わせ先〒６８９－１１１２ 鳥取県鳥取市若葉台南７丁目１番１１号独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構鳥取支部 総務課ＴＥＬ：０８５７－５２－８８００ＦＡＸ：０８５７－５２－８７８２電子メール：tottori-keiri@jeed.go.jp受付時間：１０時００分から１２時００分まで、１３時００分から１６時００分まで以上【JEED 7.0】6(入札公告の別添)工事内容鳥取職業能力開発促進センターＡ棟第２実習場空調機設置等工事の概要１．空調改修Ａ棟第２実習場に室外機３台、室内機(天吊型)３台を設置する。２．空調改修に伴う建築改修空調機の設置に伴い、天井点検口を設置し、インターロッキングを再取り付けする。３．受変電設備改修低圧動力盤に開閉器を取り付ける(盤内配線作業及び当該工事に係る停電作業の調整を含む。)。※当該実習場には、移動ができない模擬家屋等が配置されているため、足場の組立や費用積算にあたって、機器の配置状況等の確認を推奨する。