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法務局地図作成事業に使用する境界標識等の調達 一式

発注機関
法務省鹿児島地方法務局
所在地
鹿児島県 鹿児島市
公告日
2026年3月2日
納入期限
入札開始日
開札日
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法務局地図作成事業に使用する境界標識等の調達 一式 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8 年 1 月 6 日支出負担行為担当官東京法務局長 自見 武士◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第6 号1 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 法務局地図作成事 業に使用する境界標識等の調達 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間 令和8 年4月1日から令和9 年3月31日まで(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を- 2 -切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9 年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有す- 3 -る者であること。 3 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用することができる。 4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 102- 8225 東京都千代田区九段南1-1- 15九段第2合同庁舎東京法務局総務部会計課用度係佐藤遼太郎電話 03- 5213- 1259(2) 入札説明書の交付期限令和8 年 2 月 3 日まで(土曜日、日曜日、祝日は除く。受付時間は、9時00分から17時00分まで。ただし、12時 00分から13時 00分までは除く。)とする。 (3) 入札説明書等の交付場所上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 - 4 -(4) 入札書の提出期限 令和8 年 2 月 25日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8 年 2 月 26日 10時 00分 九段第2合同庁舎5階東京法務局専用会議室又は電子調達システム5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者が した入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無(7) 詳細は、入札説明書による。 6 Summary- 5 -(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity: J IMI Takeshi,Obligating Officer, Director General ofTokyo Legal Affairs Bureau(2) Classification of the products to beprocured: 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased: Goods purchasing contracts(A complete set of procurement of boundarysigns, etc. to be used in the preparationof maps to be kept at the registry office.)(4) Contract term: From 1 April 2026through 31 March 2027 . (5) Delivery place: The passage ofspecification. (6) Qualification for participating in thetendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall: ① Not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerning- 6 -the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause. ② Not come under Article 71of the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting. ③ Have Grade A,B or C“ selling” in terms of thequalification for participating in tenderslaid by the Ministry of Justice(Singlequalification for every ministry andagency)for the purpose of procurement inthe fiscal years of 2025 , 2026 , 2027 . ④Meet the requirements qualification whichthe Obligating Officer may specify inaccordance with Article 73 of the CabinetOrder concerning the Budget, Auditing andAccounting. - 7 -(7) Electronic procurement system available(8) Time- limit for tender: 17:00 25February, 2026 . (9) Contact point for the notice:SATORyotaro, Procurement Section, AccountingDivision, General Affairs Department,Tokyo Legal Affairs Bureau, 1- 1 - 15Kudanminami Chiyoda- ku, Tokyo, 102- 8225Japan. TEL 03- 5213- 1259
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