令和８年度 豊橋河川事務所庁舎外２箇所で使用する電気

令和８年度 豊橋河川事務所庁舎外２箇所で使用する電気 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ３月 ３日分任支出負担行為担当官中部地方整備局豊橋河川事務所長 稲垣 良和１ 調達内容(１)調達件名及び数量令和８年度 豊橋河川事務所庁舎外２箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約電力 １３２ｋＷ年間使用予定電力量 ３２９，７１２ｋＷｈ① 契約電力 ７８ｋＷ年間使用予定電力量 ２２６，３８６ｋＷｈ② 契約電力 ４１ｋＷ年間使用予定電力量 ７３，２４２ｋＷｈ③ 契約電力 １３ｋＷ年間使用予定電力量 ３０，０８４ｋＷｈ(２)仕様等別冊 仕様書による。 (３)納入期間令和８年６月１日から令和１０年５月３１日まで(４)納入場所中部地方整備局豊橋河川事務所外２箇所① 豊橋河川事務所② 豊川流域治水出張所③ 豊川放水路分流堰管理所(５)入札方法入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。)を入札書に記入すること。 また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。 なお、入札時においては、燃料費等調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 (詳細は入札説明書による。)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)指定した期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (８)電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。 (９)省ＣＯ2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒４４１－８１４９愛知県豊橋市中野町字平西１－６国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所 経理課電話 ０５３２－４８－８１０１ (内線２２０)メールアドレス：cbr-toyohashikei@mlit.go.jp(２)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)参考見積書の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所及び提出方法：３(１)に示す担当部署へ参考見積書(様式７)を電子メールにて提出すること。 また、提出後は着信確認を必ず電話連絡すること。 (６)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続きにおける交渉の有無無(８)詳細は入札説明書による。 別表１ 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年4月14日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年3月18日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③参考見積書の提出期間令和8年4月6日10時00分から令和8年4月7日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④入札書の提出期間令和8年4月13日10時00分から令和8年4月14日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)⑤ 開札日時及び場所令和8年4月17日11時00分国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所 入札室