令和8年度外国人活用企業サポート事業委託業務に関する一般競争入札公告

令和8年度外国人活用企業サポート事業委託業務に関する一般競争入札公告 「令和８年度外国人活用企業サポート事業委託業務」に関する一般競争入札公告「令和８年度外国人活用企業サポート事業委託業務」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 127 条第１項の規定により公告します。 令和８年３月３日岐阜県知事 江 崎 禎 英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1)業務の名称令和８年度外国人活用企業サポート事業委託業務(2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3)業務期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4)履行場所入札説明書及び仕様書による。 (5)留意事項本事業は、「令和８年度雇用開発支援等補助金(地域活性化雇用創出プロジェクトに関して国との協議が整うこと」及び 「令和8年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立すること」を前提に事業化される停止条件付き事業です。 なお、効力が発生しないことにより、参加者または受託予定者において損害が生じた場合にあっても、岐阜県においては、その損害について一切責任を負いません。 そのため、上記２つの条件が成立しない場合は、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しません。 また、今後の予算協議の状況に応じ、予算が減額された場合は、決定した予算の範囲内で事業が実施できるよう、提案内容を調整して仕様を確定することとなります。 また、国との協議は令和 8 年３月下旬に完了予定であり、契約は協議完了後になります。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2)岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載された者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4)過去３年以内に、国、地方自治体または公的機関が発注する、企業を対象とした外国人雇用に関する相談事業を受託した実績があること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南２－１－１岐阜県商工労働部産業人材課人材企画係電 話 058-272-1111 内線 3684ＦＡＸ 058-278-2676Ｅ-mail c11369@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年３月３日(火)から令和8年3月１７日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。)、岐阜県電子調達システムのサービス利用期間とするイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する(3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書を３の(1)へ提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 〇提出期限 令和8年３月１７日(火)午後５時 必着※期限までに競争入札参加資格確認申請書(添付書類を含む。)を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和8年３月１９日(木)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札等・契約辞退届書を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 (紙入札の場合)令和８年３月２５日(水)午後３時から(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和8年３月２４日(火)午後５時までに上記３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁１０階 １００６会議室ウ 電子調達システムによる入札書提出期間令和８年３月２３日(月)午前９時００分から令和８年３月２４日(火)午後５時００分まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限ります。)(5) 開札の日時及び場所入札後直ちに３の(４)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ(7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札をする場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は３月２５日を記載して下さい。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第 114 条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア) 規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじ又は書面によるくじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として 1 週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県宛てに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。