文化的処方推進事業実施運営業務委託に関する入札公告

文化的処方推進事業実施運営業務委託に関する入札公告 文化的処方推進事業実施運営業務委託に関する一般競争入札公告文化的処方推進事業実施運営業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 本入札は、令和８年第１回岐阜県議会定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の委託業務の執行は行わない。 なお、これに伴い一般競争入札参加者又は受託予定者において損害が生じた場合にあっても、県においてはその損害について一切負担しません。 令和８年３月３日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要)で行う案件である。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認すること。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 業務委託名文化的処方推進事業実施運営業務委託(2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 業務期間契約締結日から令和９年３月１５日(月)まで(4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 県内に本店又は支店・事業所があること。 (6) 過去５年間に、国・地方公共団体等が主催する本件と同等規模以上のイベント、セミナー、講演会等の開催業務を受託した実績を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住所 〒500-8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号部署 岐阜県 観光文化スポーツ部 文化創造課 文化交流係電話 058-272-8246FAX 058-278-3529E-mail c11146@pref.gifu.lg.jp(2)入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月９日(月)までの毎日(土日休祝日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3)競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和８年３月９日(月)午後５時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第 9 項に規定する特定信書便事業者による同条第 2 項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合は、必着のこと。 )ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年３月１７日(火)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(１)まで提出すること。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。 ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。 ウ その他本件物品供給に着手し、又は本件物品供給を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5) 入札の日時及び場所ア 日 時令和８年３月２５日(水)午後３時(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)で行う場合には、令和８年３月２５日(水)午前９時までに３の(１)に必着のこと)イ 場 所岐阜県庁舎 ９階 ９０６会議室(岐阜市薮田南2-1-1)(6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う。 (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (8) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(1) 落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。 (2) 落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。