【建設工事】第1号 加茂警察署庁舎外壁等改修工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】第1号 加茂警察署庁舎外壁等改修工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告( 個 別 事 項 )加茂警察署庁舎外壁等改修工事に関する一般競争入札公告加茂警察署庁舎外壁等改修工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 また、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続をしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年３月３日岐阜県警察本部長 三田 豪士１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第１号工 事 名 加茂警察署庁舎外壁等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 美濃加茂市古井町下古井 2610番地(3) 工事概要 加茂警察署 庁舎棟外壁改修防水改修(4) 工 期 契約の日から 令和8年 11月 27日(5)予定価格 ６８，８８４，２００円(消費税及び地方消費税(10％)を含む)(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格 無(8) 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札」という。)ができます。 (9) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (10) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 (11) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所型)です。 詳細は「岐阜県警察本部発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (12) 本入札は、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行をとりやめることがありますので、予め了承ください。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(いずれも建築工事業)岐阜県建設工事入札参加者名簿搭載業種・総合点数建築工事業・総合点数790点以上施工実績に関する条件平成22年度以降入札参加申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の実績に限る。)・建築一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費(税込み)3,500万円以上の施工実績(新築、増築、改修を問わない。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場に着手する日(令和８年４月16日)には、専任で配置できる者であること。 ア 一級建築士、１級建築施工管理技士もしくはそれらと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建築一式工事において、元請負として工事費(税込み)が3,500万円以上(新築、増築、改修を問わない。)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例管理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表１」に示す中濃圏域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 設計工房古山その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 なお、別表４の(１)の(２)により提出する「積算内訳書」については、提示した工事費内訳表ファイルのうち「種目別内訳」までを１ＭＢに収まるよう、１ファイルとして作成した上で添付すること。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県警察本部 総務室 会計課契約担当058-271-2424(内線2258)〒500-8501岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県警察本部庁舎工事担当課岐阜県警察本部 総務室 装備施設課営繕担当058-271-2424(内線2276)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和 ８年 ３月 ３日(火)午前９時から令和 ８年 ３月２７日(金)午後４時まで(県の機関の休日は除く)・電子入札システムによりダウンロード・入札担当課による閲覧【注意】※設計図にはパスワードを設定しています。 ※設計図のパスワードについては、下記のメールアドレスに閲覧希望のメールを送信してください。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ c18873@pref.gifu.lg.jpﾒｰﾙの件名 ●●工事の閲覧希望ｺﾒﾝﾄ欄 １入札参加資格者番号２企業名３担当者名４連絡先※パスワードはメールで返信します。 ただし、閲覧を希望される方のうち、当該工事の入札要件の「必要な建設業の許可」「業種及び総合点数」「事業所の所在地に関する条件」いずれも満たす方にのみ送信します。 質問の受付令和 ８年 ３月 ３日(火)午前９時から令和 ８年 ３月１８日(水)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧令和 ８年 ３月 ３日(火)午前９時から令和 ８年 ３月２４日(火)午後４時まで電子入札システムによる工事担当課による閲覧申請書の提出令和 ８年 ３月 ３日(火)午前９時から令和 ８年 ３月１２日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札の場合別記様式１を入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和 ８年 ３月１６日まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和 ８年 ３月２５日(水)午前９時から令和 ８年 ３月２６日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和 ８年 ３月２７日(金)午前１０時００分から電子入札システムによる岐阜県警察本部庁舎内 ５階※紙入札の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと確認資料の提出(落札候補者のみ)令和 ８年 ３月３０日(月)午前９時から令和 ８年 ３月３１日(火)午後４時まで別記様式２を入札担当課まで持参苦情申し立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申し立てに対する回答苦情申し立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表落札決定した日入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル．ｄｏｃ」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ① 入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ② 技術資料で示された実績等により最大１０．０点の加算点を与えます。 ③ 得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項(イ)技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝110.0点標準点＝100点0×Ｃ◎Ａ○Ｂ評価値→×Ｄ←基準評価値予定価格Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×② 落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標① 評価項目：(ア)企業能力に関する事項(イ)配置予定技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項② 評価指標：(ア)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績により評価(イ)同種・類似工事施工実績により評価(ウ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、応急危険度判定士の登録者数により評価３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 評価項目と配点小項目 評価項目簡易型地域型企業能力工事成績評定点 ２施工実績 １配置予定技術者の能力 施工経験 １地域要件営業拠点 １災害協定参加等 ２入札価格ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １応急危険度判定士の登録者数 １計 １０点○ 企業能力について (３.０)評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点【岐阜県発注の建築一式工事のみ対象】８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり ※１ １類似工事の実績あり ※２ ０.５実績なし ０○ 配置予定技術者の能力について (１.０)評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、岐阜県、岐阜県内市町村、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは、実績として認めない同種工事の実績あり ※１ １類似工事の実績あり ※２ ０.５実績なし ０○ 地域要件について (６.０)評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の状況美濃加茂市内に本店あり １中濃圏域内(美濃加茂市内を除く)に本店あり０災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域BCMの認定あり ２岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり１岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内０.５市町村との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり上記以外 ０ボランティア活動直近１か年度以内の活動実績美濃加茂市内での実績あり １中濃圏域内(美濃加茂市内を除く)での実績あり０.５実績なし ０近隣地域施工実績平成22年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って15か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国、岐阜県、独立行政法人等で、それぞれの設置法において、建築基準法第１８条の規定上、国とみなす旨の規定のある団体又は岐阜県の独立行政法人が発注した工事(工事成績評定点の通知があるものは65点以上のものに限る)のみ対象)美濃加茂市内での施工実績あり １中濃圏域内(美濃加茂市内を除く)での施工実績あり０.５上記以外 ０応急危険度判定士の登録者数岐阜県に登録された応急危険度判定士の登録者数２名以上１１名０.５なし０※１ 同種工事工事費(税込み)が６，９００万円以上の建築一式工事(新築、増築、改修を問わない。)(共同企業体としての施工実績は出資比率が２０％以上のものに限る。)※２ 類似工事工事費(税込み)が５，２００万円以上の建築一式工事(新築、増築、改修を問わない。)(共同企業体としての施工実績は出資比率が２０％以上のものに限る。)５ 落札者の決定① 技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により評価を確認する。 ② 評価値及び落札者の決定(地域型で入札参加者が７者の例)入札者標準点①加算点②点数合計①＋②=③入札金額④評価値③／④×1,000,000評価順位(落札者)企業能力技術者能力地域要件計Ａ 100.00 0.50 0.50 4.00 5.00 105.00 29,400,000 3.57143 3Ｂ 100.00 1.00 0.00 4.50 5.50 105.50 29,100,000 3.62543 2Ｃ 100.00 3.00 1.00 4.00 8.00 108.00 29,500,000 3.66102 1(落札)Ｄ 100.00 2.00 1.00 4.00 7.00 107.00 30,500,000 3.50802 5Ｅ 100.00 1.00 0.50 3.50 5.00 105.00 32,500,000 3.23077 6Ｆ 100.00 2.00 0.50 4.00 6.50 106.50 29,900,000 3.56187 4Ｇ 100.00 1.00 1.00 0.50 2.50 102.50 33,500,000 3.05970 7※ 評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項①責任の所在とペナルティ受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。