令和８年度福岡県メール便運送業務に係る一般競争入札を実施します

令和８年度福岡県メール便運送業務に係る一般競争入札を実施します 令和８年度福岡県メール便運送業務に係る一般競争入札を実施します 更新日：2026年3月3日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する令和８年度「福岡県メール便運送業務」について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１）契約事項の名称 令和８年度「福岡県メール便運送業務」 （２）契約内容及び特質等 入札説明書による。 （３）履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで （４）集荷場所 入札説明書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成２９年４月福岡県告示第３３９号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和８年３月２６日（木曜日）現在において、次の条件を全て満たすこと。 （１）２の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされているもの。 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０５ サービス業種その他（運送） ＡＡ及びＡ １３ １１ サービス業種その他（その他） ＡＡ及びＡ （２）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （４）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該業務契約に関する事務を担当する課の名称 福岡県総務部行政経営企画課 文書係 （行政北棟西側 １階） 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３０２９（ダイヤルイン） FAX番号 ０９２−６４３−３０３３ ５ 入札説明書の交付 この公告の日から令和８年３月９日（月曜日）まで本公告上に入札説明書を掲載する。 また、前記の期間（県の休日を除く。）の毎日、午前９時００分から午後５時００分まで上記４の担当課において、入札説明書を交付する。 ６ 入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 ７ 仕様等に関する質問の期限 仕様に関する質問は、必ず書面（任意様式FAX可）にて令和８年３月１２日（木曜日）の午後５時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 ８ 入札参加申請書の提出期限 令和８年３月９日（月曜日）午後５時００分 提出方法は直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）とする。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 ９ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１）提出場所 上記４ （２）提出期限 令和８年３月２５日（水曜日）午後５時００分 ただし郵送の場合は、３月２４日（火曜日）午後５時００分 （３）提出方法 直接（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。期限内に必着のこと。）で行うこと。 10 開札の場所及び日時 （１）開札場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 （２）開札日時 令和８年３月２６日（木曜日） 午前１０時００分 ※入札参加者は、上記開札日時の５分前までに行政経営企画課文書係（県庁１階北棟）に集合すること。 11 契約条項を示す場所 上記４ 12 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がない場合は、直ちにその場で第二回目の入札を行う。 13 入札保証金 （１）入札保証金 見積金額（税込入札金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。（詳細は入札説明書による） （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）（原本）を提出する場合 14 契約保証金 （１）契約保証金 落札価格の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２）契約保証金の納付の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）（原本）を提出する場合 15 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお12による第二回目の入札を行う場合において、当該無効入札をした者はこれに加わることができない。 （１）金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤り（入札参加確認通知書の通知日から入札書の提出期限までの日付ではない等）がある入札 （６）本県に登録している代表者又は代理人若しくは委任状により委任を受けた代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （７）入札保証金又はこれに代わる担保が13（１）に規定する金額に達しない入札 （８）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （９）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 16 落札者の決定方法 （１）下記に示す全ての条件を満たす入札を行った者。 ア 入札書に記載された区分ごとの単価がすべて入札書比較単価の制限の範囲内であるもの イ アの単価に、令和８年度見込通数を乗じて得た区分ごとの金額の合計額が入札書比較価格の制限の範囲内であるもの ウ イの合計額が最も低いもの （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない本県職員にくじを引かせるものとする。 （３）（１）（２）により落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 17 その他 （１）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （２）落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税（免税）事業者届出書を提出すること。 （３）契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。 （４）その他詳細は、入札説明書による。 （５）本調達は、令和８年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。 （６）契約締結後に、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の法令改正により、契約単価に疑義が生じた場合には、発注者及び受注者は協議を行うものとする。 入札説明書（令和8年度福岡県メール便運送業務） [PDFファイル／966KB] 様式（入札参加申請書） [Wordファイル／47KB] 様式（入札書 本県に登録された代表者又は代理人用) [Wordファイル／48KB] 様式（入札書 本件に限り委任状により委任された代理人） [Wordファイル／50KB] 様式（委任状） [Wordファイル／46KB] 様式（契約履行証明書） [Wordファイル／29KB] 様式（契約履行確認書（交付願）） [Wordファイル／44KB] このページに関するお問い合わせ先 行政経営企画課 文書係 Tel：092-643-3029 Fax：092-643-3033 入 札 説 明 書(一般競争入札)令和８年度「福岡県メール便運送業務」福岡県総務部行政経営企画課令和８年３月３日入札説明書項目１ 入札説明書２ 入札保証金・契約保証金についての注意事項３ 令和８年度福岡県メール便運送業務契約書(案)及び仕様書４ 令和８年度福岡県メール便運送業務見込通数５ 入札参加者心得・ 入札参加申請書【記入例を含む】・ 入札書【記入例を含む】・ 委任状【記入例を含む】・ 契約履行証明書・ 契約履行確認書(交付願)【記入例を含む】・ 課税(免税)事業者届出書・ 誓約書６ 入札日程表入札説明書当該一般競争入札の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。 １ 公告日令和８年３月３日(火曜日)２ 競争入札に付する事項(１)契約事項の名称令和８年度「福岡県メール便運送業務」(２)契約内容及び特質等別添「仕様書」のとおり(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)集荷場所別添「仕様書」のとおり３ 当該入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県総務部行政経営企画課文書係 (行政北棟 西側 １階)〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３０２９FAX番号 ０９２－６４３－３０３３４ 仕様等に関する質問(１) 提出方法及び期限入札に関する質問は、必ず書面(様式任意FAX可)にて令和８年３月１２日(木曜日)の午後５時００分までに提出すること。 なお、簡易な質問はこの限りでない。 (２) 回答時期質問に対する回答は、令和８年３月１３日(金曜日)に本件入札参加業者全てに書面にて通知する。 ５ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成２９年４月福岡県告示第３３９号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿登載者)６ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)次の全ての条件を満たすこと。 (１)５の入札参加資格を有する者のうち、次の区分において各等級に格付けされている者大分類 中分類 業 種 名 等 級１３ ０５サービス業種その他(運送)ＡＡ及びＡ１３ １１サービス業種その他(その他)ＡＡ及びＡ(２)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者(４)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でない者７ 入札参加申請書の提出入札に参加を希望する者は、入札参加申請書(別添様式)を令和８年３月９日(月曜日)の午後５時００分までに、３の部局に直接持参又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)により提出すること。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否については、入札参加確認通知書により令和８年３月１１日(水曜日)に通知する。 ９ 入札書の提出場所、方法、期限及び注意事項(１)提出場所３の部局とする。 (２)方法入札に参加する者は、入札書(別添様式)を直接持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。)により、次のとおり提出しなければならない。 電話、電報、FAXその他の方法による入札は認めない。 ア 持参により提出する場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２６日開封「令和８年度福岡県メール便運送業務」の入札書在中」と朱書きすることイ 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２６日開封「令和８年度福岡県メール便運送業務」の入札書在中」と朱書きすること(３)提出期限ア 郵送の場合 令和８年３月２４日(火曜日)の午後５時００分イ 持参の場合 令和８年３月２５日(水曜日)の午後５時００分(４)注意事項ア 落札決定に当たっては、下記に示す方法により算出した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (ア)入札書に記載された区分ごとの単価に当該単価の１００分の１０に相当する額を加算した金額(イ)(ア)の単価に、令和８年度見込通数を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の合計額。 イ 入札書の記名・押印は、本県に登録している代表者本人又は代理人本人(以下この項において「入札者」という。)の名前を記載し、本県に登録している印鑑を押印すること。 なお、本件に係る入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、委任状(別添様式)を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された受任者(以下この項において「受任者」という。)の名前を記載し、受任者の印鑑(私印)を押印すること。 ウ 入札者又は受任者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 エ 入札者又は受任者は、入札書を提出するときは入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 オ 入札者又は受任者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 10 開札の日時、場所及び方法(１)日時令和８年３月２６日(木曜日) 午前１０時００分(２)場所福岡県庁福岡市博多区東公園７番７号※ 上記日時の５分前までに、福岡県庁 行政経営企画課文書係(１階北棟)に集まること。 (３)方法開札は、入札者(本県に登録している代表者本人又は代理人本人若しくは本件に係る入札の手続を委任状により委任された受任者)の立会いの下行う。 この場合、代表者又は代理人若しくは受任者は名刺を持参すること。 入札者による立ち会いがないときは、当該入札事務に関係のない本県職員を立ち会わせてこれを行う。 なお、開札の結果、落札者がない場合は14により直ちに第二回目の入札を行う。 そのため、入札に立ち会う者は入札書に使用する印鑑(本県に登録している代表者本人又は代理人本人が入札に立ち会う場合は本県に登録している印鑑、委任状を提出した場合は委任状に押印した受任者の印鑑)を持参すること。 第二回目の入札に参加する意思がなく、開札に立ち会わない入札者は、第二回目の入札を辞退する旨を記載した書面を提出すること。 11 入札保証金入札に参加する者は９-(４)-ア-(ア)、(イ)により算出した金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (詳細は別添「入札保証金・契約保証金についての注意事項」のとおり)(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(９-(４)-ア-(ア)、(イ)により算出した金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 (２)過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)(原本)を提出する場合。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、14により第二回目の入札を行う場合において、当該無効入札をしたものは、これに加わることができない。 (１)金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤り(入札参加確認通知書の通知日から入札書の提出期限までの日付ではない等)がある入札(６)本県に登録している代表者又は代理人若しくは委任状により委任を受けた受任者の記名押印がなく、入札者が判明できない入札(７)入札保証金又はこれに代わる担保が９-(４)-ア-(ア)、(イ)により算出した金額の１００分の５に達しない入札(８)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(９)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札13 落札者の決定の方法(１)下記に示す全ての条件を満たす入札を行った者。 ア 入札書に記載された区分ごとの単価がすべて入札書比較単価の制限の範囲内であるものイ アの単価に、令和８年度見込通数を乗じて得た区分ごとの金額の合計額が入札書比較価格の制限の範囲内であるものウ イの合計額が最も低いもの(２)落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 14 落札者がない場合開札の結果、落札者がない場合は地方自治法施行令第１６７条の８の規定に従い、直ちに第二回目の入札を行う。 そのため、開札に立ち会わない入札者は、第二回目の入札に加わることができない。 15 契約保証金落札者は落札価格の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (詳細は別添「入札保証金・契約保証金についての注意事項」のとおり)(１)県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 (２)過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)(原本)を提出する場合。 16 その他(１)入札に参加する者は、参加に当って知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (２)落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。 (３)契約締結時の条件として暴力団排除条項に係る誓約書を提出すること。 (４)仕様書４(１)中の集荷時間は、発注者と受注者で協議のうえ決定する。 (５)入札説明会は行わないため、入札説明書、入札参加者心得、契約書(案)及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。 (６)本調達は、令和８年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。 入札保証金・契約保証金についての注意事項１ 入札保証金について(１)入札保証金を現金又はこれに代わる担保により納付又は提供する場合は、事前に福岡県総務部行政経営企画課文書係に連絡の上、次の方法により行ってください。 ア 納付又は提供する入札保証金の額は、入札説明書９-(４)-ア-(ア)、(イ)により算出した金額の１００分の５以上の額としてください。 イ 入札保証金又はこれに代わる担保は令和８年３月２５日(水曜日)午後５時００分までの指定の納付日に行政経営企画課文書係に持参してください。 ウ 行政経営企画課文書係で配付する「保証金等納付書」(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、本県に登録している代表者印又は代理人印(若しくは委任状により委任された受任者の私印)を押印し持参してください。 ※ 納付された入札保証金は入札終了後(落札者においては契約締結後)に還付します。 なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。 (２)入札保証金免除のため、入札保証保険証書を提出する場合は、次の方法により行ってください。 ア 保険金額は入札説明書９-(４)-ア-(ア)、(イ)により算出した金額の１００分の５以上の額とし、保証期間は開札日(令和８年３月２４日)から契約締結日(令和８年４月１日)までの期間が含まれるように設定してください。 イ 保険証書は令和８年３月２５日(水曜日)午後５時００分までに、福岡県総務部行政経営企画課文書係まで、直接持参されるか、郵送(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)してください。 ウ 保険証書を直接持参(ただし、県の休日には受領しません。 )される場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２６日日開封「令和８年度福岡県メール便運送業務」の入札保証保険証書在中」と朱書きしてください。 エ 保険証書を郵便(提出期限内に必着の書留郵便に限ります。)により提出される場合は、二重封筒とし、保険証書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２６日開封「令和８年度福岡県メール便運送業務」の入札保証保険証書在中」と朱書きしてください。 (３) 入札保証金免除のため、過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書。以下「契約履行証明書」という。別添様式のとおり。)を提出する場合は、次の方法により行ってください。 なお、同種・同規模の「契約書の写し」では、履行が完了したことの確認ができないため、契約履行証明書の変わりにはなりませんので御注意ください。 ア 契約履行証明書に記載する「同規模」の契約とは、入札説明書９-(４)-ア-(ア)、(イ)により算出した金額の２０％を超える実績額のある契約となります。 イ 契約履行証明書は令和８年３月２５日(水曜日)午後５時００分までに、福岡県総務部行政経営企画課文書係まで、直接持参されるか、郵送(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)してください。 ウ 契約履行証明書を直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)される場合は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「３月２６日開封「令和８年度福岡県メール便運送業務」の契約履行証明書在中」と朱書きしてください。 エ 契約履行証明書を郵便(提出期限内に必着の書留郵便に限ります。)により提出される場合は、二重封筒とし、契約履行証明書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月２６日開封「令和８年度福岡県メール便運送業務」の契約履行証明書在中」と朱書きしてください。 オ 福岡県総務部行政経営企画課に契約実績がある場合は、「契約履行確認書(交付願)」(別添様式のとおり)を、次の方法により提出してください。 (ア)契約履行確認書(交付願)は令和８年３月２５日(水曜日)午後５時００分までに、福岡県総務部行政経営企画課文書係まで、直接持参されるか、郵送(提出期限内の必着の書留郵便に限ります。)してください。 (イ)契約履行確認書(交付願)を直接持参(ただし、県の休日には受領しません。)される場合は、契約年月日、案件名等の必要事項を記入のうえ提出してください。 (ウ)契約履行確認書(交付願)を郵便(提出期限内に必着の書留郵便に限ります。)により提出される場合は、契約年月日、案件名等の必要事項を記入し、封筒の封皮には「「令和８年度福岡県メール便運送業務」の契約履行確認書(交付願)在中」と朱書きしてください。 (４)参考(算出例詳細)入札保証金１-(１)及び(２)「１００分の５以上の額」の場合下記①から㉑の合計×０．０５以上の額【100gまで県内(福岡市内)】 「入札書記載の単価」×1.1×「令和８年度見込通数」＝①(1円未満切捨て)【100gまで県内(上記以外)】 「入札書記載の単価」×1.1×「令和８年度見込通数」＝②(1円未満切捨て)【100gまで県外】 「入札書記載の単価」×1.1×「令和８年度見込通数」＝③(1円未満切捨て)↓省 略↓【１kgまで県外】 「入札書記載の単価」×1.1×「令和８年度見込通数」＝㉑(1円未満切捨て)２ 契約保証金について落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取り扱いですが、落札価格に乗ずる率が変わります。 入札保証金 契約保証金①保証金納付 ５％ １０％②保証保険 ５％ １０％③履行証明 ２０％ ２０％なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 令和８年度福岡県メール便運送業務契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、メール便の運送業務について、次のとおり単価契約を締結する。 (契約の目的)第１条 この契約は、発注者が「令和８年度メール便運送業務仕様書」(以下「仕様書」という。)に定める業務(以下「運送業務」という。)を受注者に依頼し、受注者がこれを請け負うに当たり必要な事項を定めるものである。 (契約期間)第２条 契約期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。 (契約保証金)第３条 福岡県財務規則(昭和３９年福岡県規則第２３号)第１７０条各号に該当するほかこれを徴する。 (単価)第４条 運送業務に係る費用(以下「料金」という。)の契約単価は別表のとおりとする。 (料金の請求及び支払)第５条 受注者は、料金について、月ごとに総務部行政経営企画課文書係の職員の確認を受けて通数を算出し、当該通数に別表に定める契約単価(消費税及び地方消費税の額を含む。)を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)の合計額を発注者に請求するものとする。 ２ 発注者は適法な請求書を受理した日から起算して３０日以内に支払うものとする。 (個人情報の保護)第６条 受注者は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (秘密の保持)第７条 受注者は、運送業務の遂行に当たり知り得た発注者又は発注者の顧客に関する情報の管理に留意し、これを当該運送業務の目的以外に利用しないものとする。 また、発注者と受注者は相互に本契約の内容並びに業務遂行上知り得た機密情報を第三者に開示、又は漏洩してはならない。 本業務期間が終了した後についても同様とする。 (損害賠償)第８条 受注者は、運送業務の実施に当たり発注者に損害を与えたときは、受注者が定めるメール便に関する規定に基づき、その損害に相当する額を発注者に支払わなければならない。 ２ 受注者は、運送業務の実施に当たり第三者に損害を与えたときは、受注者が定めるメール便に関する規定に基づき、損害について賠償の責めを負うものとする。 (仕様変更)第９条 発注者は、仕様書に定める事項に変更があるとき、業務に関連する法令の改正等にともない業務内容を変更する必要があるときその他この契約締結後の事情により仕様書の内容を変更する必要があるときは、受注者への通知をもって仕様書を変更することができる。 (発注者の催告による解除権)第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。 二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。 三 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の催告によらない解除権)第１１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。 二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。 三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。 四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。 ２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。 二 受注者の業務が甚だしく不誠実と認められるとき。 三 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 五 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 七 第１４条又は第１５条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 八 第１７条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。 九 第１７条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。 十 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 ３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 この場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (暴力団排除)第１２条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当することを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１３条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第１４条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の催告によらない解除権)第１５条 受注者は、第９条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第１６条 第１４条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (権利義務の譲渡等)第１７条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。 (契約の疑義)第１８条 この契約に定めのない事項その他疑義が生じた場合は、発注者及び受注者が協議して定める。 この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。 令和 年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者 住所氏名令和８年度福岡県メール便運送業務仕様書１ 業務の内容発注者の依頼により受注者は、「メール便」として２(メール便の規格)に定める荷物を集荷し直接荷受人に配達するか、「ゆうメール」(日本郵便株式会社が取り扱うメール便の商品名)として福岡県内の郵便局に差し出す方法(以下「発送代行」という。)により、運送業務を行う。 なお、契約単価は、入札(見積)書記載金額×１．１＝契約金額とする。 ただし、小数点第２位以下は切り捨てるものとする。 ２ メール便の規格(１)メール便の対象物は、郵便法(昭和２２年法律第１６５号)第４条第２項で規定する「信書」に該当しない文書又は荷物(以下「荷物」と総称する。)とする。 (２)荷物１個あたりの大きさは三辺が３４×２５×３ｃｍ以内とし、かつ、重量が１ｋｇ以下のものとする。 (３)荷物の包装に使用する封筒等は、発注者が準備するものとし、外装部分には配達先の郵便番号、住所及び氏名、差出人の住所及び氏名を記載、料金後納及びゆうメールの表示を行うものとする。 それ以外の外装部分に表示又は添付する必要があるものは受注者が準備するものとし、この場合において、準備に要した費用は受注者の負担とする。 ３ 集荷の事前準備発注者は、集荷時において荷物が確認できるよう包装の一部を開封し、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める準備を行うものとする。 なお、受注者において事前準備が不要と判断する場合は、発注者は事前準備をしないことができる。 (１)課(室)単位で、依頼する１件の差出通数が１０００通以上の場合① 形状、重量及び郵便番号上５桁が共通の荷物ごとに結束する。 ② メール便集荷一覧表(※１０００通以上の場合)(別紙１)に発送通数を記入する。 なお、発注者の都合でやむを得ず分割して発送する場合において、１回の差出通数が１０００通未満となった場合でも、発注者は１０００通以上の場合と同じ事前準備を行うこととする。 (２)課(室)単位で、依頼する１件の差出通数が１０００通未満の場合① ９通以下の場合は、重量及び形状が同じ封筒ごとにそろえ、そのまま文書収発室にある「重さ区分」ごとの箱(区分：～100g,～200g, ～300g,～400g, ～600g,～800g,～1kg)に入れ、１０通以上の場合は、重量及び形状が同じ封筒ごとにそろえ、結束(200gまでは30通、400gまでは20通、400gを超えるものは10通)する。 ② メール便集荷一覧表(※１０００通未満の場合)(別紙２)に発送通数を記入する。 ③ この場合において、郵便番号単位の仕分けを要するときは、受注者がそれを行う。 ４ 集荷等の場所、時間及び方法(１)受注者は発注者の閉庁日(土、日、祝日及び１２月２９日から１月３日)を除く毎日、午後 時 分に福岡県庁行政棟１階行政経営企画課文書係にて集荷を行うものとする。 ただし、発注者から集荷停止の申し出があった場合はこの限りではない。 (２)１件の差出通数が１０００通以上の場合など、特に大量の発送をする場合は、発注者の指示により、受注者は下記に示す場所にて集荷を行うものとする。 この場合における集荷時間については、発注者と受注者で協議のうえ決定する。 ① 福岡県庁舎内各課(室)等(住所：福岡市博多区東公園7番7号)② 福岡県吉塚合同庁舎内各課(室)等(住所：福岡市博多区吉塚本町13－50)(３)上記以外の場所における集荷については、受注者と発注者で協議のうえ必要に応じて行うことができるものとする。 (４)前項と同様に、特に大量の発送をする場合は、発注者は、６(２)に規定する仕分けのための業務場所に直接荷物を持ち込むことができるものとする。 なお、持ち込みの時間については、発注者と受注者で協議のうえ決定する。 (５)受注者は、メール便集荷一覧表(別紙１、２)に記載された通数と引き受ける荷物の通数について、次のとおり照合し、当該一覧表に確認印を押印し、発注者に提出するものとする。 ① 課(室)単位で、依頼する１件の差出通数が１０００通以上の場合受注者は、荷物を集荷する際に発注者に預り証を交付し、受注者の事務所において当該一覧表(別紙１)に記載された通数と集荷した荷物の通数を照合する。 照合の結果、通数が一致した場合は、当該一覧表に確認印を押印し、翌日の集荷までに発注者に提出するものとする。 照合の結果、通数が一致しなかった場合は、遅滞なくその旨を発注者に連絡し、発注者と受注者で協議のうえ、通数を確定するか又は発注者の指示により当該一覧表(押印なし)及び集荷した荷物を発注者に返送するものとする。 なお、通数を確定した場合は、翌日の集荷までに発注者が確定した通数により改めて作成した当該一覧表に確認印を押印し発注者に提出するものとする。 ② 課(室)単位で、依頼する１件の差出通数が１０００通未満の場合受注者は、荷物を集荷する際に当該一覧表(別紙２)に記載された通数と引き受ける荷物の通数を照合し、当該一覧表に確認印を押印し、発注者に提出するものとする。 ５ 配達(１)受注者の配達責任① 直接配達の場合発注者から荷物を集荷したときに始まり、荷物の外装部分に記載された荷受人の新聞受け、郵便受け、メール室等に荷物を配達したときに完了するものとする。 ② 発送代行の場合発注者から荷物を集荷したときに始まり、日本郵便株式会社が荷物の外装部分に記載された荷受人の新聞受け、郵便受け、メール室等に荷物を配達したときに完了するものとする。 なお、直接配送、発送代行のいずれの場合でも、４(４)に規定するとおり、発注者が荷物を持ち込む場合は、受注者の配達責任は、当該持ち込みのときから始まるものとする。 (２)完了期限荷受人に届くまでの期間は集荷又は持ち込みした日の翌日から起算して７日以内とする。 ただし、福岡県が特に定めた場合はこの限りでない。 (３)返送記載された住所若しくは荷受人が不明な場合又は上記４(５)①の照合の結果、通数が一致しなかった際に、発注者と受注者で協議のうえ発注者が指示した場合は、発注者に返送すること。 (４)事故及び責任① 受注者は、集荷した荷物が滅失又は毀損したときは、遅滞なくその旨を発注者に連絡しなければならない。 ② 受注者は、自己が荷物の受取、引渡、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、受注者が定めるメール便運送の規定に基づき荷物の滅失、毀損又は遅延について損害賠償の責任を負うものとする。 ６ 業務責任者等(１)受注者は、運送業務を行うにあたってあらかじめ業務責任者を定め、その結果を別紙３により発注者に通知しなければならない。 (２)受注者は、上記３(２)の１０００通未満の郵便番号の仕分けを行う場合は、あらかじめ業務責任者及び業務場所(仕分け場所)を定め、その結果を別紙４により発注者に通知しなければならない。 別記保 有 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は、発注者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第２ 受注者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 受注者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。 (作業場所等の特定)第３ 受注者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ発注者の承諾を得るものとする。 (秘密の保持)第４ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 (収集の制限)第５ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。 (持出しの禁止)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、発注者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。 (複写又は複製等の禁止)第７ 受注者は、この契約による事務を処理するため、発注者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。 ２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。 ３ 受注者は発注者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。 (利用及び提供の制限)第８ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (廃棄等)第９ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。 (情報システムにおける安全管理措置)第１０ 受注者は、上記のほか、発注者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。 一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。 (再委託の禁止)第１２ 受注者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、発注者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (事故報告)第１４ 受注者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて発注者に報告し、発注者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受注者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、発注者に書面で報告するものとする。 ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。 ３ 受注者は、第１項の事案が発生した場合であって、発注者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、発注者の指示に従うこと。 (調査)第１５ 発注者は、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。 (指示及び報告)第１６ 発注者は、必要に応じ、受注者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。 (取扱記録の作成)第１７ 受注者は、発注者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、発注者に報告するものとする。 (運搬)第１８ 受注者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受注者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第１９ 発注者は、受注者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 注１ 発注者は委託者である福岡県を、受注者は受託者を指す。 ２ 前記特記事項中第１、第２、第４、第１１から第１４まで及び第１９に掲げる事項については、必須事項である(契約書中に別に定めがある場合を除く。)が、その他委託事務の実態に即して、適宜必要事項を追加し、又は不要な項目を省略することができる。 ３ 「保有個人情報の秘匿性等その内容」には、特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、特定個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る性質・程度等が含まれる。 別表重 量 区 分 単 価(運賃)～100ｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)～200ｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)～300ｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)～400ｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)～600ｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)～800ｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)～１ｋｇまで県内福岡市内 円(うち消費税及び地方消費税 円)上記以外 円(うち消費税及び地方消費税 円)県外 円(うち消費税及び地方消費税 円)別紙 １メール便集荷一覧表(１０００通以上の場合) 確認印課(室) 担当者 (内線 ) 年 月 日１通当たりの重さ通 数定形内 ～100g ～200g ～300g ～400g ～600g ～800g ～1kg総計県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外 (単位：g)福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外合計・1000通以上の場合の一覧表の記載については、結束の単位(荷物の形状・郵便番号)は考慮せず、1通当たりの重さごとの通数を記載してください。 別紙 ２メール便集荷一覧表(１０００通未満の場合) 確認印年 月 日課(室)名担当者定形内 ～100g ～200g ～300g ～400g ～600g ～800g ～1kg総計内 線県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外県内県外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外福岡市内左記以外通数1通当たりの重さ(g)通数1通当たりの重さ(g)通数1通当たりの重さ(g)通数1通当たりの重さ(g)通数1通当たりの重さ(g)通数1通当たりの重さ(g)合計 通数・1000 通未満の場合の一覧表の記載については、結束の単位(荷物の形状・1 通当たりの重さ)を考慮します。 1 通当たりの重さが同一区分内であっても、それぞれ異なる場合は、行を分けて記載してください。 ・結束は、「荷物の形状」及び「1通当たりの重さ」が同じものごとに、200g以下：30通、400g以下：20通、1kg以下：10通を1束としてください。 別紙 ３業務責任者選任通知書業務名 令和８年度福岡県メール便運送業務履行期間自 令和８年 ４月 １日至 令和９年 ３月３１日業務責任者氏名連絡先上記のとおり業務責任者を選任したので、通知します。 令和 年 月 日契約担当者福岡県知事 服部 誠太郎 殿住 所業者名代表者名別紙 ４郵便番号仕分け場所等通知書業務名 令和８年度福岡県メール便運送業務履行期間自 令和８年 ４月 １日至 令和９年 ３月３１日業務責任者氏名仕分け場所連絡先上記のとおり郵便番号仕分け場所等を決定したので通知します。 令和 年 月 日契約担当者福岡県知事 服部 誠太郎 殿住 所業者名代表者名令和８年度福岡県メール便運送業務見込通数区 分 令和８年度見込通数～100ｇまで県内福岡市内 １６，７０１上記以外 ４４，９７７県外 ４，６３２～200ｇまで県内福岡市内 １２，２１２上記以外 ３０，５４９県外 １，０９６～300ｇまで県内福岡市内 ２，２７７上記以外 ５，４５７県外 １，１２１～400ｇまで県内福岡市内 ７７３上記以外 １，４８０県外 ３０７～600ｇまで県内福岡市内 ８０２上記以外 １，７００県外 ５９５～800ｇまで県内福岡市内 ４９１上記以外 ９５４県外 ５３４～１ｋｇまで県内福岡市内 ６４２上記以外 １，１８６県外 ７１【注意事項】１ 上記の通数は、過去４年の実績を基に、令和８年度予算の範囲内で算出したものである。 ２ 令和８年度の差出通数を保証するものではなく、実際の差出通数は各区分それぞれに増減がある。 入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札に関する事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何らの協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は書き換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、下記に示す方法により算出した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 (1) 入札書に記載された区分ごとの単価に当該単価の１００分の１０に相当する額を加算した金額(2) (1)の単価に、令和８年度予定通数を乗じて得た区分ごとの金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)の合計額。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (1) 入札金額の記載がないもの、又は金額を訂正した入札(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札(5) 入札者又はその代理人若しくは委任状により委任された受任者の記名がなく、入札者が判明できない入札(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、7-(2)の合計額の１００分の５に達しない入札(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札９ 入札は、本県に登録された本人又は代理人若しくは委任状により委任された受任者によって行われることとなるが、受任者の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 また、入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した受任者の印鑑(私印)を押印すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札に当たり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 契約締結に当たっては、下記に示す全ての条件を満たす入札を行った者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。 (1) 入札書に記載された区分ごとの単価がすべて入札書比較単価の制限の範囲内であるもの(2) (1)の単価に、令和８年度予定通数を乗じて得た区分ごとの金額の合計額が入札書比較価格の制限の範囲内であるもの(3) (2)の合計額が最も低いもの13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続を進めることについて協力すること。 14 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 15 本調達は、令和８年度予算を審議する本県議会において、予算の成立を条件として実施するものとする。 16 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (様式第１号)令和 年 月 日入 札 参 加 申 請 書福岡県総務部行政経営企画課長 殿事業者住所事業者名代表者名 印資格者番号※１下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名 令和８年度「福岡県メール便運送業務」申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２ ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・入札保証保険契約・履行証明書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額または出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 担当者氏 名 電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号(様式第１号)令和 年 月 日入 札 参 加 申 請 書福岡県総務部行政経営企画課長 殿事業者住所事業者名代表者名 代表者印資格者番号※１下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名 令和８年度「福岡県メール便運送業務」申請者の登録業種 サービス業種その他(運送)申請者の入札参加資格における格付け※２ ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・入札保証保険契約・履行証明書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額または出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 担当者氏 名 電 話 番 号 Ｆ Ａ Ｘ 番 号記 入 例入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住所会社名代表者氏名 印令和８年度「福岡県メール便運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。 ￥(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。 ＜内 訳＞区 分単価(１通当たり)令和８年度見込通数区分ごとの計～100ｇまで県内福岡市内 １６，７０１上記以外4４４，９７７県外 ４，６３２～200ｇまで県内福岡市内 １２，２１２上記以外4３０，５４９県外 １，０９６～300ｇまで県内福岡市内 ２，２７７上記以外4５，４５７県外 １，１２１～400ｇまで県内福岡市内 ７７３上記以外4１，４８０県外 ３０７～600ｇまで県内福岡市内 ８０２上記以外4１，７００県外 ５９５～800ｇまで県内福岡市内 ４９１上記以外4９５４県外 ５３４～１ｋｇまで県内福岡市内 ６４２上記以外4１，１８６県外 ７１合計額(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住所会社名代表者氏名 代表者印令和８年度「福岡県メール便運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。 ￥ １ ， ２ ８ ５ ， ５ ７ ０ －(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。 ＜内 訳＞区 分単価(１通当たり)令和８年度見込通数区分ごとの計～100ｇまで県内福岡市内 10 １６，７０１ １６７，０１０上記以外410 ４４，９７７ ４４９，７７０県外 10 ４，６３２ ４６，３２０～200ｇまで県内福岡市内 10 １２，２１２ １２２，１２０上記以外410 ３０，５４９ ３０５，４９０県外 10 １，０９６ １０，９６０～300ｇまで県内福岡市内 10 ２，２７７ ２２，７７０上記以外410 ５，４５７ ５４，５７０県外 10 １，１２１ １１，２１０～400ｇまで県内福岡市内 10 ７７３ ７，７３０上記以外410 １，４８０ １４，８００県外 10 ３０７ ３，０７０～600ｇまで県内福岡市内 10 ８０２ ８，０２０上記以外410 １，７００ １７，０００県外 10 ５９５ ５，９５０～800ｇまで県内福岡市内 10 ４９１ ４，９１０上記以外410 ９５４ ９，５４０県外 10 ５３４ ５，３４０～１ｋｇまで県内福岡市内 10 ６４２ ６，４２０上記以外410 １，１８６ １１，８６０県外 10 ７１ ７１０１，合計額１，２８５，５７０(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 記入例※本県に登録している代表者本人又は代理人本人が入札を行う場合架空の数字です。 架空の数字です。 １円未満切り捨て住所・会社名・代表者氏名は、入札参加資格申請時と同じ(申請以降変更がある場合はお問い合わせください。)入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住所会社名代表者氏名代理人氏名 印令和８年度「福岡県メール便運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。 ￥(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。 ＜内 訳＞区 分単価(１通当たり)令和８年度見込通数２４，７６４５７，７８２４，９８０２７，１０１６３，２３５１，５６０２，７００６，３００９２０１，１１５２，６０２７００１，３３６３，１１６８００６７７１，５８０７９０５４２１，２６４１８０区分ごとの計～100ｇまで県内福岡市内 １６，７０１上記以外4４４，９７７県外 ４，６３２～200ｇまで県内福岡市内 １２，２１２上記以外4３０，５４９県外 １，０９６～300ｇまで県内福岡市内 ２，２７７上記以外4５，４５７県外 １，１２１～400ｇまで県内福岡市内 ７７３上記以外4１，４８０県外 ３０７～600ｇまで県内福岡市内 ８０２上記以外4１，７００県外 ５９５～800ｇまで県内福岡市内 ４９１上記以外4９５４県外 ５３４～１ｋｇまで県内福岡市内 ６４２上記以外4１，１８６県外 ７１合計額(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 入札書(見積書)令和 年 月 日福岡県知事 殿住所会社名代表者氏名代理人氏名 印令和８年度「福岡県メール便運送業務」について、下記のとおり入札(見積)いたします。 ￥ １ ， ２ ８ ５ ， ５ ７ ０ －(注)上記には、区分ごとの計の合計額を記載すること。 ＜内 訳＞区 分単価(１通当たり)令和８年度見込通数区分ごとの計～100ｇまで県内福岡市内 10 １６，７０１ １６７，０１０４４９，７７０４６，３２０１２２，１２０３０５，４９０１０，９６０２２，７７０５４，５７０１１，２１０７，７３０１４，８００３，０７０８，０２０１７，０００５，９５０４，９１０９，５４０５，３４０６，４２０１１，８６０７１０１，１，２８５，５７０上記以外410 ４４，９７７ ４４９，７７０４６，３２０１２２，１２０３０５，４９０１０，９６０２２，７７０５４，５７０１１，２１０７，７３０１４，８００３，０７０８，０２０１７，０００５，９５０４，９１０９，５４０５，３４０６，４２０１１，８６０７１０１，県外 10 ４，６３２ ４６，３２０～200ｇまで県内福岡市内 10 １２，２１２ １２２，１２０上記以外410 ３０，５４９ ３０５，４９０県外 10 １，０９６ １０，９６０～300ｇまで県内福岡市内 10 ２，２７７ ２２，７７０上記以外410 ５，４５７ ５４，５７０県外 10 １，１２１ １１，２１０～400ｇまで県内福岡市内 10 ７７３ ７，７３０上記以外410 １，４８０ １４，８００県外 10 ３０７ ３，０７０～600ｇまで県内福岡市内 10 ８０２ ８，０２０上記以外410 １，７００ １７，０００県外 10 ５９５ ５，９５０～800ｇまで県内福岡市内 10 ４９１ ４，９１０上記以外410 ９５４ ９，５４０県外 10 ５３４ ５，３４０～１ｋｇまで県内福岡市内 10 ６４２ ６，４２０上記以外410 １，１８６ １１，８６０県外 10 ７１ ７１０合計額１，２８５，５７０(注)上記の単価には見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 記入例※本件入札事務に限り委任状により委任された受任者が入札を行う場合架空の数字です。 架空の数字です。 委任状に使用した印鑑１円未満切り捨て住所・会社名・代表者氏名は、入札参加資格申請時と同じ(申請以降変更がある場合はお問い合わせください。)委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所会社名代表者氏名 ○印下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名 ○印委任事項・令和８年度「福岡県メール便運送業務」に関する以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３ その他これらに付随する一切の事務委 任 状令和 年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)住所会社名代表者氏名 ○印下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人氏名 ○印委任事項・令和８年度「福岡県メール便運送業務」に関する以下の事務１ 入札及び見積に関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３ その他これらに付随する一切の事務記入例入札日(入札書を提出する日以前の日)入札担当者の方の氏名代理人の私印(ｼｬﾁﾊﾀ不可)本県に登録している代表者又は代理人の氏名及び印住所・会社名・代表者氏名は、入札参加資格申請時と同じ(申請以降変更がある場合はお問い合わせください。)契約履行証明書契約年月日 履行金額 契約の名称 契約期間その他必要な事項～～注 過去２年以内に完成したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。 請負人住所商号及び営業所代表者名上記契約について誠実に履行されたことを証明します。 令和 年 月 日証 明 者 名 職 印契約履行確認書(交付願)契約期間 契約の名称 履行金額(円) 備考年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日会社住所商号及び営業所代表者名上記案件について、契約履行確認書の作成を依頼します。 本件確認書を使用する入 札 案 件 名令和８年度福岡県メール便運送業務契約履行確認書(交付願)契約期間 契約の名称 履行金額(円) 備考(元号)○○年○月○日○○○○○○ ￥○,○○○,○○○(元号)○○年○月○日(元号)○○年○月○日○○○○○○ ￥○,○○○,○○○(元号)○○年○月○日会社住所商号及び営業所代表者名上記案件について、契約履行確認書の作成を依頼します。 本件確認書を使用する入 札 案 件 名令和8年度福岡県メール便運送業務記 入 例契約期間、契約の名称、履行金額については、間違いのないよう御注意ください。 押印は不要です。 課 税事業者届出書免 税令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏 名下記の期間については、消費税法の課税事業者(同法第９条第１項本文の規定免税事業者により、消費税を納める義務免除される事業者でない)となる予定であるので、免除されているその旨届け出ます。 記課 税期間令和 年 月 日非課税 令和 年 月 日誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記１ 令和 8 年度福岡県メール便運送業務契約書第１２条第１項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にて御確認ください。 ＜令和８年度福岡県メール便運送業務契約書抜粋＞(暴力団排除)第１２条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。 一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。 二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。 三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 四 第１号又は第２号に該当することを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 前項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。 入札日程表令和８年月 日曜日令和８年度メール便運送業務３月 ２日 月３日 火 公告４日 水５日 木６日 金７日 土８日 日９日 月 入札参加申請書提出期限(午後５時００分)1０日 火1１日 水 入札参加確認通知書送付(入札参加者確定日)1２日 木 仕様等に関する質問書受付終了(午後５時００分)13日 金 契約履行確認書(交付願)提出期限(午後５時００分)14日 土15日 日16日 月17日 火18日 水19日 木20日 金21日 土2２日 日2３日 月 入札参加不可の決定理由の説明を求めることができる期限(午後５時００分)24日 火郵送の場合の入札書提出期限(午後５時００分)入札参加不可の決定理由の説明期限(午後５時００分)25日 水持参の場合の入札書提出期限(午後５時００分)入札保証金・保険証書・契約履行証明書提出期限(午後５時００分)26日 木 開札(午前１０時００分)27日 金28日 土29日 日30日 月31日 火