留管 被留置者用弁当の購入
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)福井県警察本部
- 所在地
- 福井県 福井市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2026年3月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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留管 被留置者用弁当の購入
入札公告被留置者用弁当の購入に係る一般競争入札を実施するので、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第148条の規定により、次のとおり公告する。
令和8年3月3日福井県知事 石 田 嵩 人1 一般競争入札に付する事項(1) 案件名称被留置者用弁当の購入(2) 調達する物品(以下「調達物品」という。)の名称および年間見込予定数量被留置者用弁当 福井本部 朝食 10,500 食昼食 10,500 食夕食 10,500 食鯖江分室 朝食 2,500 食昼食 2,500 食夕食 2,500 食(3) 調達物品の仕様等入札説明書および仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 履行場所福井県福井市開発5丁目103-1 福井県警察本部留置管理課 福井本部福井県鯖江市下河端町202 福井県警察本部留置管理課 鯖江分室2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加することができる者は、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条に基づき知事が定める一般競争入札参加者の資格(物品の製造または購入契約にかかる競争入札参加者の資格等(昭和42年1月24日福井県告示第27号)により競争入札参加資格者名簿に登載された者に限る。
)を有する者で、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(2) 入札の日において現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4) この入札に併せて行われる事前審査により、この入札に係る調達物品を納入する能力を有すると認められる者であること。
(5) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者3 契約条項を示す場所および入札説明書等の交付場所〒910-8515福井県福井市大手3丁目17番1号福井県警察本部警務部会計課契約係電話 0776-22-2880(内線2271)4 資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(入札説明書別記様式1)に必要書類を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関する福井県の事前審査を受け、資格の確認を受けなければならない。
(1) 申請書等の提出期間令和8年3月 3日(火)午前8時30分から令和8年3月12日(木)午後5時00分まで(土、日曜日および休日を除く)(2) 提出先3に同じ。
(3) 申請書等の提出方法持参または配達記録の残る書留郵便等(提出期間内に必着)により提出すること。
(4) 入札参加資格の確認入札参加資格の結果は、入札参加資格確認申請書を提出した者に対し、書面により通知する。
5 入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所(1) 入札書の提出方法ア 提出先3に同じ。
イ 提出方法入札書(入札説明書別記様式3)を持参または配達記録の残る書留郵便等(提出期間内に必着)により提出すること。
(2) 入札書の提出期間令和8年3月19日(木)午前8時30分から午後5時00分まで令和8年3月23日(月)午前8時30分から午後4時00分まで(3) 開札日時令和8年3月24日(火)午後2時00分(4) 開札場所福井県福井市大手3丁目17番1号 福井県警察本部入札室6 落札者の決定に関する事項(1) 有効な入札をした者のうち、入札書に記載された総額(合計額)が最も低い価格を提示した者を落札候補者とし、落札候補者の提出した入札書に記載された品目毎の単価が、すべて予定価格(単価)以下である場合に落札者とする。
なお、設定した品目毎の予定価格(単価)を上回る場合は、当該上回る単価の品目については、落札対象とはせず、別途随意契約の対象とする。
この場合、落札候補者は当該単価について見積書を提出するものとし、提出された見積額が当該単価の予定価格(単価)を上回る場合は、全品目について落札候補者としての資格を失い、次順位を落札候補者とする。
以下、全品目について予定価格(単価)以下の金額を提示する者が確認されるまで、同様に繰り返すものとする。
(2) 当該入札の落札決定の効果は、令和8年度予算発効時において生じる。
7 その他(1) この入札に関する一連の手続および契約に関する手続において使用する言語および通貨については、日本語および日本国通貨とする。
(2) 入札保証金および契約保証金福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)の規定による。
(3) 入札の無効福井県財務規則第151条の規定による。
(4) 契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む)作成の要否要(5) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア 受注者は、福井県暴力団排除条例(平成22年福井県条例第31号)第5条第2項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
イ アにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。
なお、上記アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。
(6) この公告に掲げるもののほか、この入札に関して必要な事項は、入札説明書等による。
(7) 電子契約同意書兼メールアドレス確認書の提出について(福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する者に限る。
)福井県が利用する電子契約サービスによる契約を希望する場合は、落札決定後すみやかに(当日中)、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を以下のメールアドレスあて提出すること。
様式 https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro_d/fil/densi-keiyaku-kakuninsyo.docx提出先(e-mail) kaikei@police.pref.fukui.lg.jp※電子契約サービスに関しては、以下のURLを参照のこと。
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro.html