愛媛県八幡浜庁舎環境衛生管理業務委託の入札案内

愛媛県八幡浜庁舎環境衛生管理業務委託の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月３日愛媛県南予地方局長 大﨑 陳洋１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量愛媛県八幡浜庁舎環境衛生管理業務委託 一式(2) 業務の内容入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務実施場所愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3) 入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (4) 愛媛県内に本店のある者のうち、南予地方局管内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。 (5) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２に基づく登録業者であること。 (6) 過去２年間において、国又は地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の配布等(1) 入札説明書等の配布場所及び問い合わせ先〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室総務県民グループ(愛媛県南予地方局八幡浜庁舎４階)ＴＥＬ：0894-22-4111(内線210)ＦＡＸ：0894-24-6271(2) 入札説明書等の配布期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月10日(火)までの受付時間(土・日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)４ 入札参加資格の確認の申請入札参加者は、入札参加資格確認申請書に必要な書類を添付して提出し、２に掲げる入札参加資格について確認を受けなければならない。 (1) 提出方法持参又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により、３(1)に掲げる場所へ提出すること。 なお、郵便の場合は一般書留又は簡易書留のいずれかとし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 また、封筒に件名、開札日及び商号又は氏名を記入するとともに、「入札参加資格確認申請書在中」と朱書すること。 (2) 提出期限令和８年３月10日(火)午後５時15分まで(郵便又は信書便(以下「郵便等」という。)の場合も同様、同日午後５時15分必着)(3) 結果の通知申請者には、令和８年３月17日(火)午後５時15分までに次の事項を記載した確認結果を通知する。 ① 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨② 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨５ 入札の日時及び場所等(1) 入札の日時及び場所日時：令和８年３月18日(水)午前９時30分場所：愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号愛媛県南予地方局八幡浜庁舎４階研修室(2) 入札書の提出方法① 入札書を(1)の日時及び場所に持参すること。 ② 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ等の方法による入札は認めない。 (3) 開札入札終了後、直ちに(1)の場所で行い、原則として入札参加者が立ち会うものとする。 ６ 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 ７ 入札の無効２に掲げる入札参加資格のない者又は入札の条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ８ 落札者の決定(1) 愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき金額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない本県職員がこれに代わってくじを引くものとする。 (4) この業務は、「愛媛県南予地方局維持管理業務委託低入札価格調査実施要綱」第３条に規定する調査基準価格を設定しており、この価格を下回る価格で入札を行った者は同要綱第４条第２項に規定する期限までに、入札説明書に定めるところの資料を３(1)に掲げる場所へ持参して提出すること。 (5) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査終了後に入札結果を通知するものとする。 ９ 契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 10 契約書の作成落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 11 その他(1) 当該入札は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算が成立することを条件で実施する。 (2) 入札及び契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 当該入札又は契約に関して要した費用については、すべて入札参加者及び契約の相手方が負担するものとする。 (4) その他、当該入札の詳細は「入札説明書」による。 添付ファイル1 入札説明書2 入札(契約)保証金について・入札(契約)保証金免除申請書3 入札参加資格確認申請書4 契約書(案)5 仕様書6 様式(質問書、委任状、入札書)7 電子契約同意書兼メールアドレス確認書8 代理入札の注意事項9 愛媛県南予地方局維持管理業務委託低入札価格調査実施要綱 1入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号いずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に揚げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (2) 知事の審査を受け、令和５・６・７年度における製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 (4) 入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (5) 愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を有していること。 (6) 過去２年間において、国又は地方公共団体等と規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を別記の３へ持参又は郵送により令和８年３月10日(火)午後５時15分までに(期限必着)提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (2) 入札参加資格の確認結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和８年３月17日(火)までに通知する。 (3) 申請書の作成は、別添様式により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 2(4) 申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ４ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、質疑事項がある場合は、別記の５のとおり説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札の日時及び場所は、別記の２のとおり。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (13) 入札金額は、当該委託業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14) 入札参加者又はその代理人は、委託料の部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (16) 開札は即時開札とする。 (17) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 3(19) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件委託業務に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 入札回数は３回を限度とし、さらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ５ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 (1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 業務名及び入札金額のない入札書(3) 入札参加者本人の氏名及び押印が必要な場合に押印のない、又は判然としない入札書(4) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印が必要な場合に押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(5) 業務等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札(見積)者を落札(見積採用)者とする。 (2) 落札(見積採用)となるべき同価の入札(見積)をした者が２人以上あるときは、地方自治法施行令第167条の９の規定により、くじによって決定する。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) この委託業務は、会計規則第133条の２第１項の規定に基づき、調査基準価格を設定しており、この価格を下回る価格で入札を行った者に対して、同規則第133条の２第２項の規定に基づき、低入札価格調査を行うこととしている。 したがって、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者は、「愛媛県南予地方局維持管理業務委託低入札価格調査実施要綱」をよく読むとともに、同要綱第４条第２項に規定する期限までに、指定された資料の持参による提出を求めるので、開札後直ちに準備すること。 期限までに資料の提出ができない場合、当該入札は失格とするので留意すること。 4(5) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (6) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (1) 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ９ 契約書の作成(1) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下、「電子契約」という。)が可能である。 (2) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、令和８年３月 10 日(火)までに電子メール(yaw-soumu@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない)に契約書を取り交わすものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 11 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、愛媛県南予地方局長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた委託業務に係る技術仕様について、愛媛県南予地方局長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 12 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215613 その他必要な事項(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件委託業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (2) 本件委託業務に関しての照会先は、別記の３のとおり。 (3) 本件委託業務は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 ※入札当日に必要なもの5○入札書(当日配付するものを使用することも可)○委任状(代理人が入札に参加する場合)○代表者印(代理人が入札に参加する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)6別記１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量愛媛県八幡浜庁舎環境衛生管理業務委託 一式(2) 業務の内容等契約書(案)及び仕様書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 業務実施場所愛媛県八幡浜庁舎(所在地：愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号)(5) 入札方法(1)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札日時及び場所(1) 日時 令和８年３月18日(水)午前９時30分(2) 場所 愛媛県八幡浜庁舎４階研修室３ 事務を担当する部局(1) 部局名 愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室 総務県民グループ(2) 所在地 〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番37号(3) 電話番号 0894-22-4111 (内線210)４ 入札関係書類の交付愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記３の場所での手渡しにより交付する。 ただし、手渡しでの交付の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の、午前８時30分から午後５時15分までとする。 ５ 質疑事項の取扱い(1) 受付方法及び受付期限質疑事項がある場合は、令和８年３月９日(月)午後５時15分までに、別添「質問書」を、電子メール、郵送、ＦＡＸ又は持参の方法により提出すること。 なお、電子メールの場合は、件名を「環境衛生管理業務の質問」とし、愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室のメールアドレス(yaw-soumu@pref.ehime.lg.jp)に送信すること。 (2) 回答方法数日中に、質問書に記載されたメールアドレスに回答を返信する。 (「質問書」提出後、5日間を経過しても回答がない場合は、上記３の場所まで連絡すること。)さらに、すべての質問を取りまとめ、入札参加資格申請書の提出があった全ての者に、入札日までに電子メールで回答を送信する。 愛媛県八幡浜庁舎環境衛生管理業務仕様書建築概要(1)建築物名称 愛媛県八幡浜庁舎(2)建築物所在地 愛媛県八幡浜市北浜一丁目3番37号(3)延床面積 １０,２２４.９８㎡業務の内容１ ｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣施行規則第１章第５条に基づき、甲に対して建築物環境衛生管理技術者を選任するものとする。 (1) 乙は、建築物環境衛生管理技術者を１名選任し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく下記事項について、庁舎の環境衛生維持管理に関する業務を全般的に監督する｡① 管理業務計画の立案② 管理業務の指揮監督③ 建築物環境衛生管理基準に関する測定又は検査の評価④ 環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施⑤ 帳簿書類の備え付け２ 空気環境の測定業務(1) 空気環境測定実施者は、施行規則第１章第３条に基づき、２か月に１回空気環境測定を実施し、測定後報告書を提出する。 (2) 測定ポイントは、庁舎内各階１ポイントずつ合計７ポイントとする。 (3) 測定時間及び回数は、１ポイントあたり２回、始業１時間後、就業中の午後に測定する｡(4) 測定日の決定にあたっては、事前に甲の了解を得ることとし、特に事務室内では、就業の妨げにならないよう注意して行うものとする｡(5) 測定項目に関しては、次のとおりとする。 ① 専用探知管方式による一酸化炭素(ＣＯ)測定② 専用探知管方式による二酸化炭素(ＣＯ２)測定③ ０.２メートル毎秒以上の気流測定可能な微風速計による気流の測定④ 粉塵計による浮遊粉塵の測定(ただし更生済みのものを使用)⑤ ０.５度目盛の温湿度計による温度、湿度の測定(6) 測定終了後、甲に対して速やかに測定結果報告書を提出し、甲の確認を得るものとする。 ３ ねずみ、衛生害虫の駆除(1) ねずみ、衛生害虫の防除作業者は、施行規則第１章第４条の５第２項１号に基づき、６か月以内ごとに１回定期的にかつ統一的に実施する｡(2) 建築物環境衛生管理技術者は、1か月に1回庁舎内外の巡回点検調査を行い、ねずみ、衛生害虫の発生状況を把握し、状況に応じて随時駆除するものとする。 (3) 駆除方法は、衛生害虫に関して直接噴霧方式若しくはミスト方式によるものとし、ねずみに関しては、粘着テープ若しくは毒餌等を用いた防除を行う｡ただし、作業実施前に、乙は甲に対してその駆除方法を事前に通告、了解を得るものとし、また作業中及び作業終了後は、庁舎の人、機械器具、備品類等に害等を及ぼさないよう万全の配慮をするものとする。 (4) 作業終了後、甲に対して速やかに実施報告書を提出し、甲の確認を得るものとする｡４ 残留塩素測定及び薬注装置の点検・調整(1) 建築物環境衛生管理技術者は、施行規則第１章第４条７に基づき、１週間以内に１回残留塩素の測定を行うものとする｡(2) 水道栓末端部より水を採取し、残留塩素測定器にて測定し、水に含まれる遊離残留塩素の含有率を０.１ＰＰＭ(結合残留塩素の場合は０.４ＰＰＭ)以上に保持しなければならない。 (3) 測定の結果、異常のある場合は直ちに甲に報告するものとし、その他は２か月に１回測定結果報告書を甲に提出し、確認を得るものとする｡(4) 測定の結果が(2)の基準値以下の場合は、薬注装置の点検・調整を行うものとする。 ５ 水質検査(1) 建築物環境衛生管理技術者は、施行規則第１章第４条３に基づき、水質検査を実施するものとする。 (2) 水道栓末端部より水を滅菌容器に採取し、速やかに検査を行う｡(3) 検査項目(６ヶ月以内ごとに１回、ただし、ア～オ及びａ～ｇについては１年に１回(６月１日から９月３０日までの間))(Ａ～Ｅについては検査結果に異常がない場合は１年に１回でよい)① 一般細菌② 大腸菌③ 亜硝酸態窒素④ 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素⑤ 塩化物イオン⑥ 全有機炭素⑦ ＰＨ値⑧ 味⑨ 臭気⑩ 色度⑪ 濁度ア クロロホルムイ ジブロモクロロメタンウ ブロモジクロロメタンエ ブロモホルムオ 総トリハロメタンＡ 鉛Ｂ 亜鉛Ｃ 鉄Ｄ 銅Ｅ 蒸発残留物ａ シアンｂ クロロ酢酸ｃ ジクロロ酢酸ｄ 臭素酸ｅ トリクロロ酢酸ｆ ホルムアルデヒドｇ 塩素酸(5) 検査終了後、乙は報告書を甲に提出し、甲の確認を得るものとする｡６ 貯水槽の清掃受水槽 １２.５㎥×２個高置水槽 ８.０㎥×１個上記貯水槽の清掃を年１回実施するものとする。 ７ 支給品なし消耗品、雑材料、工具、測定器、その他業務に必要な器材、物品等は乙が調達するものとする。 ８ 一般的事項(1) 受託業務は、必要に応じて愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室職員立会のうえで実施すること。 (2) 受託業務の実施について、受託者は、愛媛県八幡浜庁舎の運営に支障のないよう事前に愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室と協議し、承認を得るものとする｡(3) 建築物環境衛生管理技術者は、前述の測定結果報告書を５年間保存するものとし、甲の要請により随時提出するものとする。 代理入札を行う場合の「委任状、入札書」記入の注意事項委 任 状愛媛県南予地方局長 様(住所) (氏名)私は、八幡浜市北浜一丁目３番３７号 松山 花子を代理人と定め下記の権限を委任します。 記愛媛県八幡浜庁舎○○○○○○○業務委託 に関する入札及び見積に関する一切の権限令和○○年○○月○○日住所 松山市一番町四丁目４番地２商号又は名称 株式会社愛媛商事代表者氏名 代表取締役 愛媛 太郎(入札・見積)書令和○○年○○月○○日愛媛県南予地方局長 様住 所 松山市一番町四丁目４番地２商号又 株式会社 愛媛商事は名称代表者 代表取締役 愛媛 太郎氏 名代理人 松山 花子￥１,２３４,５６７－ (消費税抜き)ただし愛媛県八幡浜庁舎○○○○○○○業務委託上記のとおり愛媛県会計規則を遵守し契約条項を承認のうえ(入札・見積)いたします。 代理人の自宅又は勤務先の住所を記入代理人の印を押印入札日を記入。 ただし、入札参加を認められた日から入札日の範囲であれば可。 代表者印を押印入札日を記入入札の場合は入札に、随意契約の場合は見積に○をつける。 委任状に使用したものと同一の代理人の印を押印入札の場合は入札に、随意契約の場合は見積に○をつける。 愛媛県南予地方局維持管理業務委託低入札価格調査実施要綱(目的)第１条 この要綱は、南予地方局が発注する業務委託(以下「業務委託」という。)の競争入札における低価格の入札に関し、業務委託の契約の内容に適合した履行の確保を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項及び愛媛県会計規則(昭和45年規則第18号。以下「会計規則」という。)第133条の２第２項の規定に基づく調査(以下「低入札価格調査」という。)の実施に関して必要な事項を定めるものとする。 (対象)第２条 この要綱の対象は、宇和島庁舎及び八幡浜庁舎の維持管理に関する業務委託(愛媛県庁舎等維持管理等業務委託低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領対象業務を除く。)とする。 (調査基準価格の算定)第３条 前条に規定する業務委託の契約に係る調査基準価格(会計規則第133条の２第１項の規定に基づき作成される基準をいう。以下同じ。)は、予定価格に10分の８を乗じて得た額とする。 (円未満切り上げ。)(調査資料の提出)第４条 入札価格が調査基準価格に 110 分の 100 を乗じて得た額(以下「税抜き調査基準価格」という。)を下回る場合、南予地方局長は、落札者の決定を保留し、当該入札価格で契約内容に適合した履行がなされるかどうかを判断するため、次の各号に掲げる事項について、税抜き調査基準価格を下回る入札を行なった入札者(以下「低価格入札者」という。)の全員から入札価格の内訳その他必要と認める書面を提出させるものとする。 (1) その価格により入札をした理由(2) 入札価格に係る見積内訳書(3) 労務者の具体的供給の見通し(4) 業務委託に必要な機械器具等の確保見通し(5) 過去に受託した業務委託及び契約履行実績の状況(6) 緊急時の連絡体制(7) 経営状況(8) 信用状態(法律、条例等の違反の有無、賃金不払の状況等)(9) その他の必要な事項２ 前項の書面は、開札の日の翌日から起算して５日(愛媛県の休日を定める条例(平成元年条例第３号)に規定する県の休日を除く。 )以内に提出するものとし、期限までに提出しない者については、当該入札者が行なった入札を失格とする。 (調査の実施)第５条 南予地方局長は、前条の規定により提出された書面に基づき、低価格入札者のうち、最低価格をもって入札を行った者(以下「最低価格入札者」という。)からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を実施する。 なお、最低価格入札者が調査に協力しない場合は、当該入札者が行なった入札を失格とすることができる。 ２ 南予地方局長は、前項の調査を行うにあたっては、最低価格入札者の入札価格の積算内訳が、計数的な根拠があり、過去の実績からみて合理的かつ現実的なものかどうか、特に重点的に確認するものとする。 (落札者の決定)第６条 南予地方局長は、前条の審査の結果、最低価格入札者がした入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合は、当該最低価格入札者を落札者として決定するものとする。 ２ 南予地方局長は、前条の審査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められた場合は、当該最低価格入札者を落札者とせず、その旨を当該最低価格入札者に通知するとともに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者(以下「次順位者」という。)を落札者として決定するものとする。 ただし、当該次順位者が低価格入札者であるときは、落札者が決定するまで、順次、前条の規定により手続を行うものとする。 ３ 第１項の最低価格入札者又は前項の次順位者が複数ある場合、落札者の決定は、抽せんによるものとする。 (落札者決定の通知)第７条 南予地方局長は、前条規定により落札者として決定したときは、すべての入札参加者に対して通知するものとする。 (入札参加者への周知)第８条 南予地方局長は、会計規則第132条第１項の規定による一般競争入札の公告をし、又は会計規則第144条第２項の規定による指名競争入札参加者の指名及び通知(以下「入札公告等」という。)をするにあたっては、次の各号に掲げる事項について、当該事項を県ホームページに掲示するなどして周知を図るものとする。 (1) 調査基準価格が設定されていること。 (2) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は落札者の決定を保留し、低入札価格調査の終了後に入札結果を通知すること。 (3) 低価格入札者は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。 (雑則)第９条 この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は別に定める。 附 則１ この要綱は、平成23年2月25日から施行する。 ２ この要綱は、この要綱の施行の日以後に入札公告等を行った業務委託について適用し、同日以前に入札公告等を行った業務委託については、なお従前の例による。 附 則この要綱は、平成24年1月6日から施行する。 附 則１ この要綱は、平成26年2月4日から施行する。 ２ この要綱は、この要綱の施行の日以後に入札公告等を行った業務委託のうち、予定価格の積算を５％で行う業務委託については、なお従前の例による。 附 則この要綱は、令和2年1月24日から施行する。 (様式１)第 号年 月 日(落札者)商 号代表者名 様南予地方局長低入札価格調査通知書令和 年 月 日に実施した下記入札について、貴社の入札価格が調査基準価格未満であったので調査を実施します。 つきましては、愛媛県南予地方局維持管理業務委託低入札価格調査実施要綱第４条の規定に基づく調査資料を提出してください。 記１ 業務名２ 入札実施年月日(様式２)第 号年 月 日(落札者)商 号代表者名 様南予地方局長落札決定通知書先に実施した下記入札について、低入札価格について審査した結果、貴社を落札者と決定しましたので通知します。 記１ 業務名２ 入札実施年月日３ 契約金額(様式３)第 号年 月 日( 商 号 )( 代表者名 ) 様南予地方局長落札者決定通知書先に実施した下記入札について、低入札価格について審査した結果、落札者を決定しましたので通知します。 記１ 業務名２ 入札実施年月日３ 落札者名４ 契約金額(様式４)第 号年 月 日( 商 号 )( 代表者名 ) 様南予地方局長入札結果通知書先に実施した下記入札について、低入札価格について審査した結果、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により、貴社を落札者としないこととしましたので通知します。 記１ 業務名２ 入札実施年月日３ 落札者としない理由(様式５)１ 低入札価格調査表入札者 住 所商 号代表者名 印項 目 内 容(１) その価格により入札をした理由 様式６のとおり(２) 入札価格にかかる見積内訳書(別途添付のこと。様式自由)(３) 労務者の具体的供給の見通し 様式７及び８のとおり(４) 業務委託に必要な機械器具等 様式９のとおりの確保見通し(５) 過去に受託した業務委託及び 様式１０のとおり契約履行実績の状況(６) 緊急時の連絡体制(７) 経営状況(８) 信用状態(９) その他の必要な事項(様式６)２ その価格により入札した理由業 務 名 業 務 の 実 施 場 所入札価格１ その価格により入札した理由(様式７)３ 手持業務の状況(単位：千円)発 注 者 業 務 名 期 間 金 額 備 考(様式８)４ 業務の実施体制(労務者の具体的供給の見通し)１ 業務従事者の確保計画 (手持業務を含む)２ 配置計画及び雇用形態(手持業務を含む)(様式９)５ 業務委託に必要な機械器具等の確保見通し５ー１ 手持資材一覧表品 名 規格・型式 数 量 備 考５ー２ 購入予定資材一覧表購 入 先品 名 規格・型式 数 量業 者 名 所 在 地(様式１０)６ 過去に受託した業務委託及び契約履行実績の状況発 注 者 業 務 名 期 間 金 額(千円)適正な履行の有無