県営住宅神山団地（2号棟）エレベーター設備保守委託業務の入札案内

県営住宅神山団地（2号棟）エレベーター設備保守委託業務の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月３日南予地方局長 大﨑 陳洋１ 入札に付する事項(1) 件名及び数量西建(委)第２号県営住宅神山団地(２号棟)エレベーター設備保守委託業務一式(2) 業務内容入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月 31日まで(4) 業務実施場所県営住宅神山団地(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方 消 費 税 に 係 る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。 (1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等 に 係 る 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 す る と 認 め ら れ た事業者であること。 (入札開始時刻において、資格審査終了済みであり、資格を有している者。)(2) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16 号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 受託要件確認 書の提出期限の 日から入札の日 までの期間に、愛 媛 県 知 事 が 行 う 入 札 参 加 資 格 停 止 の 期 間 中 に な い 者 で あ ること。 (4) 愛媛県内に営業拠点を有していること。 (5) エレベーターの故障等緊急時に速やか(概ね 100分以内)に技術員を派遣可能であること。 (6) 遠隔監視診断装置を設置する能力を有していること。 (7) 過去５年の間に国または地方公共団体と、エレベーター保守点検を業務内容とする業務委託契約を締結し、かつ、誠実に履行し、受託要件確認書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書等の配布等(1) 入札説明書等の配布場所及び問い合わせ先〒 796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目3 番 37 号愛媛県南予地方局八幡浜土木事務所管理課建築指導係(愛媛県南予地方局八幡浜庁舎3 階)ＴＥＬ：0894-22-4111(内線425)ＦＡＸ：0894-24-5305(2) 入札説明書等の配布期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月 12 日(木)までの受付時間中(土・日曜日及び祝祭日を除く午前8 時 30 分から午後5 時 15 分まで)４ 入札参加資格の確認の申請(1) 受託要件確認書の作成方法等「エレベーター保守点検を業務内容とする、業務委託契約の実績を有すること」が、前提となる。 過去５年の間に国又は地方公共団体と、当該業務と同程度の業務実績を有すること。 次の３点の書類を提出する。 ア 受託要件確認書別添「受託要件確認書」を記載する。 確約事項等が含まれているので、受託要件確認書の内容をよく吟味すること。 なお、虚偽の記載を行った場合や、落札後に確約事項を満たせない場合など、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 イ 既成の契約書の写し １通「エレベーター保守点検を業務内容とする、業務委託契約」の実績のうち、契約１例について、コピーを添付すること。 支障がある事項(契約金額等)については、伏せてもよい。 ウ 返信用封筒 １通必要な切手を貼付の上、宛先記載のこと。 封筒のサイズは問わない。 (2) 提出先及び提出期限令和８年３月12 日(木)午後５時１５分までに、上記３の場所に持参又は郵送(期限必着)にて提出する。 (3) 入札参加の可否の通知提出された受託要件確認書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に書面で通知(郵送)する。 ５ 入札の日時及び場所等(1) 入札の日時及び場所日時：令和８年３月 23 日(月)午前 11 時 00 分場所：愛媛県八幡浜市北浜一丁目3 番 37 号愛媛県南予地方局八幡浜庁舎3 階入札室(2) 入札書の提出方法① 入札書を(1)の日時及び場所に持参すること。 ② 郵便 、加入電 話、電報 、ファ クシミリ 等の方 法による 入札は認めない。 (3) 開札入札終了後、直ちに (1)の場所で行い、原則として入札参加者が立ち会うものとする。 ６ 入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を 受けた 者は、こ れを免 除する。 (別添 「入札( 契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 入札の無効２に掲げる入札参加資格のない者又は入札の条件に違反した者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ８ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込をした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときには、入札事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (3) 入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (4) 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込による価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 (例)最低賃金を下回った価格で入札額の積算を行っていると認められる場合 などイ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申し込みをした他の者のうち、最低の価格で申し込みをした者を落札者とすることがある。 (5) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (6) 入札参加者及びその代理人は、入札後、入札手続、会計規則、仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提出することにより、申し出るものとする。 また、再度の入札において、当初辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (8) 落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 契約書の作成においては、まず、契約の相手方と決定した者が押印し、知事が、その送付を受けて、押印するものとする。 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 (9) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (10)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約保証金ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を 受けた 者は、こ れを免 除する。 (別添 「入札( 契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 10 契約書の作成落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 11 その他の事項(1) 入札参加者若しくはその代理人が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該者が、負担するものとする。 (2) 本件委託業務は、令和８年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 (3) その他、当該入札の詳細は「入札説明書」による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下、「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次の各号に掲げる全ての要件を満たす者を対象とする。 (１)愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた事業者であること。 (入札開始時刻において、資格審査終了済みであり、資格を有している者。)(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 ２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (３)受託要件確認書の提出期限の日から入札の日までの期間に、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)愛媛県内に営業拠点を有していること。 (５)エレベーターの故障等緊急時に速やかに(概ね１００分以内)に技術員を派遣可能であること。 (６)遠隔監視診断装置を設置する能力を有していること。 (７)過去５年の間に国または地方公共団体と、エレベーター保守点検を業務内容とする業務委託契約を締結し、かつ、誠実に履行し、受託要件確認書の提出により、適切かつ確実に委託業務を遂行できる体制を証明した者であること。 (受託要件確認書の作成方法、提出先、提出期限等は、別記の６のとおり)３ 入札の日時及び場所等別記の２のとおり。 開札は、即時開札とする。 ４ 入札手続に関する注意事項(１)入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 (入札参加者又はその代理人は、必要な印鑑を持参のこと。)ア 委託業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (２)入札参加者又はその代理人は、会計規則、入札説明書、契約書(案)、仕様書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、質疑事項がある場合は、別記の５のとおり、説明を求めることができる。 但し、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札書に記載する金額は、アラビア数字を用いなければならない。 (５)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しない物で記載又は押印しなければならない。 (鉛筆書きによる記載は不可)(６)書類への押印に際しては、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。 但し、押印に代わるものとして、外国人による署名は認める。 (７)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印しなければならない。 (８)入札参加者又はその代理人は、入札書の入札金額を訂正することはできない。 (入札金額を訂正する場合は、入札書を提出し直すこと。)また、入札書の入札金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 (９)提出した入札書及び委任状の返還、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (10)入札執行者は、必要と認めるときは、当該入札の執行を中止し、若しくは取消し、又は入札日時を延期することができる。 この場合において入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (11)入札参加者又はその代理人の入札金額は、受託業務に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、消費税及び地方消費税相当額については、契約の際に別途加算するので、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ５ 入札会場における注意事項(１)入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 なお、原則的に、入札会場には、入札執行事務に関係のある職員を除き、他の者は入室できない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札が終了するまで、退場することができない。 (３)代理人による入札を行う場合には、代理人は、入札会場において、入札開始前に、入札権限に関する別添「委任状」を提出し、入札執行者の確認を受けなければならない。 別添代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項を参考のこと。 (４)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者。 (５)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (６)予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とするおそれがある。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１)入札に参加する資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。 (関与した全ての入札が無効)(３)入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理をして入札したとき。 (関与した全ての入札が無効)(４)入札書の入札金額を訂正して入札したとき。 (５)「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、適正な訂正印のないとき。 (６)入札書及び委任状の金額、記名、押印その他必要な記載事項を確認できないとき。 (７)本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないとき。 (８)入札書及び委任状において、委託業務等の名称に重大な誤りのあるとき。 (９)代理入札において、必要な手続要件を備えていないとき。 代理入札における注意事項を、別添代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項に取りまとめたので、熟覧しておくこと。 (参考)代理入札において、見られる無効の例ア 代理入札であるにもかかわらず、代表者本人による入札書を提出したときイ 入札書に代理人氏名の記載がないときウ 代理人の印影が、入札書と委任状で異なっているときエ 委任状に代表者印がないとき(社印は意思表示にならない)オ 委任状に代理人の印がないときカ 入札書に代理人の印がないときキ 入札書に代理人の印と代表者印の両方が押印されているとき(意思表示者が不明)ク 代理人の印がシャチハタ印であるとき など(10)入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (11)入札者が入札に際して不正の行為をしたと明らかに認められたとき。 (12)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札をしたとき。 (13)入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき。 (14)その他会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込をした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、くじを引かない者があるときには、入札事務に関係のない職員を入場させ、これに代わり、くじを引かせるものとする。 (３)入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込による価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 (例)最低賃金を下回った価格で入札額の積算を行っていると認められる場合 などイ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申し込みをした他の者のうち、最低の価格で申し込みをした者を落札者とすることがある。 (５)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。 (６)入札参加者及びその代理人は、入札後、入札手続、会計規則、仕様書、契約条項等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 落札者が、指定の期日までに契約の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。 (９)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (10)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ８ 契約条項契約書(案)及び添付書類のとおり。 ９ 入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 10 契約保証金ア 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 11 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(yaw-doboku@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 12 資格審査に関する事項２(１)の資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先(１)部局名 愛媛県 出納局 会計課 用品調達係(２)住 所 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(３)電話番号 089-912-215613 その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該者が、負担するものとする。 (２)事務を担当する部局は、別記の３のとおりとする。 (３)入札関係書類の交付は、別記の４のとおりとする。 (４)本件委託業務は、令和６年度予算を審議する愛媛県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 別 記１ 入札に付する事項(1)件名県営住宅神山団地(２号棟)エレベーター設備保守委託業務(2)委託業務名及び数量県営住宅神山団地２号棟に設置されているエレベーター設備保守点検等一式(3)委託業務の内容等契約書(案)及び仕様書による。 (4)委託期間令和８年４月１日 ～ 令和９年３月31日(5)業務実施場所神山団地(２号棟)(6)入札方法(2)についての総価で行う。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札の日時及び場所(1)入札日時 令和８年３月２３日(月)１１時００分(2)入札場所 愛媛県八幡浜庁舎 ３階入札室３ 事務を担当する部局(1)部局名 愛媛県南予地方局八幡浜土木事務所管理課建築指導係(2)住 所 〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目３番３７号(3)電話番号 0894－22－4111 (内線425)(4)ＦＡＸ 0894-24-5305４ 入札関係書類の交付令和８年３月１２日(木)午後５時１５分まで、愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記３の場所での手渡しにより交付する。 手渡しでの交付の場合は、上記期限までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の、午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの間を除く)とする。 ５ 質疑事項の取扱い(1)受付方法及び受付期限質疑事項がある場合は、令和８年３月１２日(木)午後５時１５分までに、別添「質問書」を、郵送、ＦＡＸ又は持参の方法により提出すること。 (2)回答方法数日中に、質問書に記載されたメールアドレスに回答を返信する。 (「質問書」提出後、２日間を経過しても回答がない場合は、上記３の場所まで連絡すること。)さらに、すべての質問を取りまとめ、入札参加者(受託要件確認書の提出を受け、入札参加可能となった者)全者に、入札日までに電子メールで回答を送信する。 ６ 受託要件確認書の取扱い(1)受託要件確認書の作成方法等「エレベーター保守点検を業務内容とする、業務委託契約の実績を有すること」が、前提となる。 過去５年の間に国又は地方公共団体と、当該業務と同程度の業務実績を有すること。 次の３点の書類を提出する。 ア 受託要件確認書別添「受託要件確認書」を記載する。 確約事項等が含まれているので、受託要件確認書の内容をよく吟味すること。 なお、虚偽の記載を行った場合や、落札後に確約事項を満たせない場合など、入札参加資格停止措置を行う場合があるので、注意すること。 イ 既成の契約書の写し １通「エレベーター保守点検を業務内容とする、業務委託契約」の実績のうち、契約１例について、コピーを添付すること。 支障がある事項(契約金額等)については、伏せてもよい。 ウ 返信用封筒 １通必要な切手を貼付の上、宛先記載のこと。 封筒のサイズは問わない。 (2)提出先及び提出期限令和８年３月１２日(木)午後５時１５分までに、上記３の場所に持参又は郵送(期限必着)にて提出する。 (3)入札参加の可否の通知提出された受託要件確認書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日までに提出者に書面で通知(郵送)する。 概要スケジュール3/3(火)3/12(木)関係書類交付 質疑事項(ＦＡＸ等) 受託要件確認書の提出(県ホームページでの (持参又は郵送)ダウンロード又は 質問者に随時回答手渡し) (電子メール)受付期限3/12(木)終了 取りまとめた質問を 提出期限質問者に回答(電子メール)入札参加可否の通知(郵送)3/23(月)入札契約準備契約入札(契約)保証金について１ 入札保証金(1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、(4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の 10 日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり(2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額(3) 納付期限及び方法①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に 200円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (4) 免除①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②過去２年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・免除申請書提出期限令和８年３月12日(木)午後5時15分・申請書の審査結果は、入札日の前日までに通知する予定２ 契約保証金について落札者は、契約金額の 10 分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１(4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分 金融機関名指定金融機関 株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。 令和８年度西建(委)第２号エレベーター設備保守委託業務 県営住宅神山団地(２号棟)愛 媛 県 西建(委)第２号 2．委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで設 計 書 八幡浜市国木160番地1保険日数 日- )１．委託業務概要 県営住宅神山団地２号棟に設置されているエレベーター設備を下記別添仕様書等により、保守点検を行う。 (1)エレベーター設備保守業務仕様書(2)業務内容一覧(3)別表-Ⅰ遠隔機器点検内容(4)別表-Ⅱ遠隔診断内容(5)別表-Ⅲ昇降機設備点検内容 (6)別表-Ⅳ消耗部品 業務日数 令和９年３月31日限り内 訳県営住宅神山団地(２号棟)エレベーター設備保守委託業務 設計金額 ￥ (うち消費税及び地方消費税相当額(業務委託費総括表) (愛 媛 県)区 分 摘 要 数 量 金 額 ( 円 ) 備 考Ａ 一式 業 務 価 格 計 (NO．1)設計内容消費税及び地方消費税相 当 額県営住宅神山団地２号棟のエレベーター設備の保守点検を行う。 設 計 金 額エレベーター設備保守点検費(業務委託費内訳表) (愛媛県)区 分 名 称 摘 要 単位 単 価(円) 金 額 (円)備 考Ａ エレベーター設備保守点検費(機械室なし)三菱電機製乗用エレベーター( 600kg 45m/min 4stops)１台遠隔監視システム設置。 付加装置(地震時管制運転装置・停電時自動着床装置・オートアナウンスシステム)車椅子兼用点検・諸経費共 1 式合計1 神山団地保守点検数 量(No. 2)１(契約業務の対象となる昇降機設備) 保守業務の対象となる昇降機設備(以下、対象設備という)及び対象設備設置建物の所在地・名称は、別 紙「業務内容一覧」の「１．対象設備」に記載のとおりとします。 ２(作業の範囲)(1) 遠隔点検・遠隔診断・点検・手入れ保全① 遠隔で定期的に対象設備を構成する機器及び運転機能を点検します。 点検する項目・内容は、「遠隔機器点検内容」〈別表－Ⅰ〉記載のとおりとします。 ② 受注者が設定した時間帯に対象設備の自動運転を行い、定期的に対象設備を構成する機器及び運転機能の診断を行います。 診断する項目・内容は、「遠隔診断内容」〈別表－Ⅱ〉記載のとおりとします。 ③ ①、②の点検・診断結果に基づき必要に応じて現場で点検・手入れ保全を行います。 点検・手入れ保全の箇所・機器・内容は、「昇降機設備点検内容」〈別表－Ⅲ〉記載のとおりとします。 (2) 異常監視・直接通話サービス① 対象設備について、遠隔点検装置からの以下の異常通報に基づき、適切な処置をとります。 (ｱ)閉じ込め故障 (ｲ)使用不能故障(運行に支障がある状態)(ｳ)着床不良 (ｴ)戸開閉不良 (ｵ)制御盤停電(ｶ)リモート点検装置(ＭＯＰ盤)停電 (ｷ)制御関連機器温度異常なお、閉じ込め故障の場合を除き、ビル停電等により(ｵ)，(ｶ)が同時に発生した場合は異常通報が行われません。 ② 対象設備に次の故障が発生したときは、対象設備かご内のインターホンにより、同かご内の乗客と受注者の受信専門員との直接通話が可能となります。 (ｱ)閉じ込め故障 (ｲ)使用不能故障(3) 消耗部品の供給① 作業に必要な部品のうち、消耗部品(通常の使用による摩耗・劣化により、補完・交換を頻繁に行う小部品・油脂類等)を供給します。 ② 消耗部品の範囲は、「消耗部品」〈別表－Ⅳ〉のとおりとします。 (4) 品質検査１年に１回、対象設備の総合的な機能を確認する検査を行います。 (5) 緊急時の対応 本項(2) の遠隔点検装置からの異常通報以外に発注者から、対象設備について故障等の緊急事態が発生した旨の通報を受けたときは、事態に応じた適切な処置をとります。 (6) 法令に基づく検査① 建築基準法第１２条または労働安全衛生法第４１条に基づく法定検査の立会いを行います。 ② 発注者から前①の法定検査及び法定検査受検諸事項の実施を依頼されたときは、責任をもって実施し、結果を特定行政庁へ報告します。 (7) 地震時のエレベーター自動診断及び復旧① 受注者は、エレベーターが地震時管制運転装置の地震感知器「低」動作により休止した場合に、対象設備が自動で関連機器を診断し、機器に異常が無いことを確認して、エレベーターを自動で仮復旧するシス テムを提供します。 また、仮復旧後は専門技術員を現場へ派遣し対象設備を本復旧させるものとします。 ② 地震時のエレベーター自動診断及び仮復旧は、次の場合は行わないものとします。 (ｱ)地震時管制運転装置が「高」を感知し、エレベーターが休止した場合(ｲ)電気の供給が停止した場合(ｳ)エレベーターの安全装置が動作し、停止した場合(ｴ)エレベーターかご内に人がいる可能性があると判定した場合エレベーター設備保守業務仕様書③ エレベーターが自動診断を行う診断項目は次のとおりとし、自動診断項目に異常を検出した場合は診断 を中止し、仮復旧は行わないものとします。 メインロープ、ガバナロープ、移動 巻上機トルク値、秤値、 ケーブルの干渉 異常音(注１) かご・つり合いおもりの脱レール 戸開閉異常(注２) 戸開閉負荷、戸開閉時間、制御 スイッチ動作点 終点スイッチ異常 非常停止機能 着床装置異常 フロア検出機能、速度制御機能(注１)診断対象となるのは音声帯域のみです。 (注２)戸開閉異常の診断は、地震感知器「低」動作により休止した階で行います。 ④ 自動診断を行い仮復旧が完了した場合及び自動診断を中止した場合は、遠隔点検装置から受注者に 当該情報を通報するものとします。 (8) 遠隔点検装置の設置 遠隔点検装置の設置費用及び電話回線の開設費用・回線使用料は、受注者の負担とします。 ３(作業中の運転休止) 受注者は、対象設備の点検・修理その他の作業を行うにあたり、必要に応じて対象設備の運転を休止する ことができるものとし、発注者は作業中の対象設備の安全確保を含め、それに協力するものとします。 ４(作業報告)(1) ２項(1)－①・②に定める作業については定期的に、(1)－③、(2)～(6)については作業完了後に所定の報告書を提出します。 ５(その他) 当仕様書に特段の定めがない場合は、国土交通省住宅策定の「昇降機の適切な維持管理に関する指針」、及び「エレベーター保守・点検業務標準仕様書」を準拠すること。 項 目 診断内容・地震時管制運転装置・停電時自動着床装置・音声合成ｱﾅｳﾝｽ装置・車イス仕様【別紙】業務内容一覧１．対象設備建物名称県営住宅神山団地２号棟建物所在地愛媛県八幡浜市国木160-1設備内容号機 機種コード 操作方式停止(非停止)階床数定格速度《m/min》付加装置用途積載質量《kg》竣工検査年月《西暦》製造メーカー001 VFGLB-JB 2BC 4 45 乗用 600 2015年3月 三菱電機㈱別表-Ⅰ機器温度接触器動作状態制御機器動作状態ブレーキ動作状態戸の開閉状態ドアスイッチ動作状態押ボタン動作状態点灯状態インターホン電源電圧状態点灯状態戸の開閉状態ドアスイッチ動作状態押ボタン動作状態動作状態起動状態加速状態一定速走行状態減速状態着床状態(注１)照明の種類により対象外となる場合があります。 別表-Ⅱ(注１)診断対象となる異常音は音声帯域のみです。 (注２)戸開閉診断時は、全ての階で戸が開閉します。 (注３)停電時自動着床装置(MELD)が装備されている場合のみ実施します。 (注４)外部連絡装置機能診断時はかご内ブザーが鳴動します。 ＜留意事項＞①診断運転の時間帯は午前1時～5時の間です。 ②ｴﾚﾍﾞｰﾀｰのご利用が頻繁な場合､電源が遮断されている場合､休止中及びｻｰﾋﾞｽ切放し階では遠隔診断は実施できません。 ③管制運転機能診断は、対象となる管制運転装置が装備されている場合のみ実施します。 フロア検出機能 かご内インターホン 非常用動力バッテリー診断 かご制御機器機能診断 ブレーキ性能診断 動トルク 非常停止機能診断内容 加減速度 異常音(注１) 開閉負荷・開閉時間 制御スイッチ動作点 速度制御機能管制運転機能診断 地震時管制運転機能診断(ＥＥＲ) 火災時管制運転機能診断(ＦＥＲ) 両側静トルク 片側静トルク 冠水時管制運転機能診断(ＰＥＲ) 外部連絡装置機能診断(注４)昇降路内関連機器 安全スイッチ 戸開閉診断(注２)別表-Ⅱ 遠隔診断内容分類診断メニュー運転機能診断 運転性能診断 積載質量検出センサー診断運転性能かご関連機器かごの戸かご操作盤かご内照明(注１)外部連絡装置停電灯乗場関連機器乗場の戸乗場押ボタン別表-Ⅰ 遠隔機器点検内容点検項目 点検内容制御関連機器設置環境制御盤巻上機別表-Ⅲ-①○かご上各機器作動状態○かご上各機器劣化・損傷の有無○かご上各安全スイッチ作動状態○かごの戸取付状態○かごドアハンガー取付・作動状態○かごドアハンガー劣化・損傷の有無○戸閉連動機構取付・作動状態○戸閉連動機構劣化・損傷の有無○かごドア制御・駆動機器取付・作動状態○かごドア制御・駆動機器劣化・損傷の有無○かごドア関連安全装置取付・作動状態○かごドア関連安全装置劣化・損傷の有無○かご戸と乗場戸連動状態○各安全スイッチ取付・作動状態○ステーション内各機器作動状態○ステーション内各機器劣化・損傷の有無○着床リレー作動状態○非常止め装置取付・作動状態○非常止め装置劣化・損傷の有無○非常止めスイッチ作動状態○ガイドシュー(ガイドローラ)取付・作動状態○ガイドシュー(ガイドローラ)劣化・損傷の有無○綱車劣化・損傷の有無○吊り車回転状態○給油器取付・作動状態○給油器劣化・損傷の有無○給油器の油量○かご室ファン取付・作動状態○移動ケーブル取付状態○かご室組立構成機器取付状態○かご室組立構成機器劣化・損傷の有無○昇降路周壁劣化・損傷の有無○制御盤固定状態○制御盤扉開閉状態○制御盤本体劣化・損傷の有無○接触器作動状態○各回路絶縁状態○戸開走行保護装置作動状態○その他機器作動状態○その他機器劣化・損傷の有無○巻上機運転状態○巻上電動機回転状態○エンコーダ回転状態○電磁ブレーキ作動状態○巻上機綱車劣化・損傷の有無○巻上機回り各機器取付状態○巻上機回り各機器劣化・損傷の有無○巻上機油劣化・油漏れの有無○巻上電動機絶縁状態○調速機運転状態○調速機作動速度○調速機回り各スイッチ作動状態○調速機取付状態○各給油部の給油状態○エンコーダ作動状態○終点スイッチ作動状態○レール劣化・損傷の有無○レール取付状態○つり合いおもり劣化・損傷状態○つり合いおもり組立取付状態○ガイドシュー取付・作動状態○ガイドシュー損傷の有無○吊り車劣化・損傷の有無○吊り車回転状態つり合おもり点検内容終点スイッチガイドレールかご戸まわりかご上ステーション箇所 機器名かごまわり吊り車その他機器給油器かご上昇降路ガイドシュー(ガイドローラ)調速機巻上電動機巻上機吊り車別表-Ⅲ 昇降機設備点検内容着床装置非常止め装置昇降路制御盤別表-Ⅲ-②○メインロープ劣化・損傷の有無○ガバナロープ劣化・損傷の有無○メインロープソケット劣化・損傷の有無○メインロープ取付状態○ガバナロープ取付状態○プレート劣化・損傷の有無○プレート取付状態○ケーブル動特性○ケーブル劣化・損傷の有無○ケーブル取付状態○乗場戸自閉機能作動状態○乗場戸取付状態○乗場ドアハンガー取付・作動状態○乗場ドアハンガー劣化・損傷の有無○乗場ドア関連安全装置取付・作動状態○乗場ドア関連安全装置劣化・損傷の有無○乗場戸とかご戸の連動状態○はかり装置取付・作動状態○センサ部劣化・損傷の有無○その他昇降路機器取付状態○ピット周壁の劣化、損傷の有無○ピット漏水の有無、汚損状態○緩衝器劣化・損傷の有無○緩衝器台劣化・損傷の有無○緩衝器取付状態○張り車劣化・損傷の有無○張り車取付・回転状態○センサ作動状態○管制運転動作異常の有無○かご運転状態○全自動戸開閉状態○停電灯点灯状態○かご内表示器作動状態○かご釦作動状態○かご釦劣化・損傷の有無○かご室機器損傷・変形の有無○各銘板取付・汚損の有無○かご室照明点灯状態○かご内操作盤カバー取付状態○かご内操作盤各スイッチ作動状態○外部連絡装置作動状態○全自動戸開閉状態○乗場釦作動状態○乗場釦劣化・損傷の有無○乗場表示器作動状態【付加装置】○管制運転作動状態○気配りアナウンス作動状態○地震感知器作動状態○地震感知器取付状態○自動着床状態○戸開閉状態○気配りアナウンス作動状態○停電灯点灯状態○接触器取付状態○接触器作動状態○接触器劣化・損傷の有無○各回路絶縁状態○MELD用基板取付状態○MELD用基板劣化・損傷の有無○その他機器取付状態○その他機器劣化・損傷の有無○作動電圧移動ケーブル制御盤かご上ステーション内バッテリーかご内操作盤ピット緩衝器ピットその他機器機器名照明・意匠機器名 点検内容昇降路着床装置プレートかご外部連絡装置停電時自動着床装置(MELD)全般点検内容箇所ロープ装置等冠水検出センサ張り車かご室乗場乗場戸まわりはかり装置乗場全般地震時管制運転装置(EER)【付加装置】 別表-Ⅲ-③○管制運転作動状態○気配りアナウンス作動状態○接触器取付状態○接触器作動状態○接触器劣化・損傷の有無○呼び戻しボタン取付状態○呼び戻しボタン作動状態○呼び戻しボタン劣化・損傷の有無○気密材取付状態○気密材劣化･損傷の有無○センサ取付状態○ケーブル配線状態○基板取付・配線状態○作動状態○装置本体取付状態○装置本体劣化・損傷の有無○スピーカー取付状態○作動状態○音声・音量の状態○乗場釦作動状態○乗場釦劣化・損傷の有無○操作盤カバー取付状態○かご釦作動状態○かご釦劣化・損傷の有無○鏡固定状態○鏡汚れ・損傷の有無○手すり固定状態○手すり劣化・損傷の有無○光電式ドアセンサ作動状態○光電式ドアセンサ関連機器の取付状態○光電式ドアセンサ関連機器の劣化・損傷の有無制御盤内ヒューズ(注１)制御盤内抵抗管(注２)かごドア装置用駆動ベルト給油器油芯(繊維)ドアシュー(戸の脚)照明ランプ、スターター(注３)インジケータ用ランプ(注３)操作盤・乗場押ボタン用ランプ(注３)かご室内停電灯用ランプ(注３)点検用オイル、グリス類(注４)ウェス、サンドペーパービス、ナット、ワッシャーメモリーバックアップ用電池(注１)ＮＦブレーカは含みません。 (注２)回生抵抗は含みません。 (注３)ランプ関係には、ネオン管、インテリア照明、ＬＥＤ照明、その他特殊な発光体は含みません。 (注４)緩衝器の作動油は含みません。 別表-Ⅳ 消耗部品本体乗場火災時管制運転装置(FER)全般制御盤乗場ドア部品名マルチビームドアセンサ(MBS)遮煙ドア車椅子仕様光電式ドアセンサ音声合成アナウンス装置(AAN)専用乗場釦手すり専用操作盤釦鏡本体装置等 機器名 点検内容団 地 名 建設年度 管理戸数 管理棟数神山 S58～59 50 2松柏 S63 30 2白浜 H11～12 30 1大洲東 H6 30 2計 140 7県営住宅位置図(八幡浜土木事務所管内)第1種住居地域所 在 地八幡浜市大字国木160-1八幡浜市大字松柏丙312八幡浜市大字向灘229-30大洲市東大洲313用 途 地 域無指定無指定第1種住居地域大洲東団地白浜団地神山団地松柏団地「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図200000(地図画像)を使用した。(承認番号 平２９情使、第６８９号)」「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製したものである。(承認番号 平２９情複、第８０５号)」