令和8年度映像情報システム装置保守業務委託に係る一般競争入札

令和8年度映像情報システム装置保守業務委託に係る一般競争入札 令和８年度映像情報システム装置保守業務委託に係る一般競争入札公告山梨県防災局防災危機管理課が発注する令和８年度映像情報システム装置保守業務委託に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年３月４日山梨県知事 長崎 幸太郎１．一般競争入札に付する事項(１)名称及び数量令和８年度映像情報システム装置保守業務委託 一式(２)工期令和８年４月１日から令和９年３月３１日(３)仕様等仕様書で定めるとおり２．一般競争入札の参加資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者については、当該手続開始の決定の後に山梨県建設工事等入札参加資格に係る再認定取扱要領(平成１９年６月２０日施行)により入札参加資格に再認定を受けた者であること。 (３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (４)物品等における競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (５)この公告に示した業務を確実に完了できると知事が判断した者であること。 (６)業務の性質上、緊急調査等を要する場合、連絡後直ちに履行に着手できる者であること。 (７)公告の日の６月前の日以降に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。 (８)公告の日の２年前の日以降に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。 (９)以下の事由により、多重防災行政無線及びコンピューターネットワークの保守、工事、修繕の実績を有する者を選考基準とする。 ・本業務委託は、県庁及び各合同庁舎に設置の高所カメラ並びに県庁に設置のモニター等の動作状況を確認すると共に清掃を主とした保守業務委託である。 ・各合同庁舎から県庁間の伝送路は自営の多重防災行政無線であり、伝送画像方式はコンピュータ通信同様のプロトコルである。 ・これらの保守をするためには、多重防災行政無線及びコンピュータ通信を熟知している必要がある。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６－１山梨県防災局防災危機管理課 防災対策・情報通信担当電話０５５－２２３－１４３３(２)入札説明書等の交付方法この公告の日から令和８年３月１２日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の場所において交付する。 (３)入札参加資格確認申請書の提出方法この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明する書類を、この公告の翌日から令和８年３月１６日(月)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、３の(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便：令和８年３月１６日(月)までに必着)し、この入札に参加する資格のあることの確認を受けること。 (４)入札及び改札の日時及び場所実施日 令和８年３月２４日(火) 午後２時～場 所 甲府市丸の内1丁目６－１山梨県庁 防災新館 ４１２会議室(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (７)落札者の決定方法入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ４．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)契約保証金免除(ただし、履行保証保険契約を締結し、直ちにその保険証券を契約担当者に寄託すること)(４)契約書作成の要否要(５)最低制限価格無(６)前払金無(７)その他本入札における落札の効果は、令和８年４月１日に令和８年度予算発行時において効力を生ずるものとする。 その他詳細は、入札説明書による。