R8.3.4 山口労働局管内公共職業安定所及び労働基準監督署7箇所8台におけるレンタカー賃貸 借契約（小型自動車、山口地域以外）

R8.3.4 山口労働局管内公共職業安定所及び労働基準監督署7箇所8台におけるレンタカー賃貸 借契約（小型自動車、山口地域以外） 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価)を実施します。 令和８年３月４日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明１ 調達の内容(１)調達件名 山口労働局管内公共職業安定所及び労働基準監督署７箇所８台におけるレンタカー賃貸借契約(小型自動車、山口地域以外)(２)仕様等 仕様書による。 (３)納入場所 宇部・防府・徳山・下松公共職業安定所、ハローワークプラザ下関及び下関・宇部労働基準監督署(４)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月31日(ただし、令和８年４月29日から同年５月６日及び同年12月26日から令和９年１月３日までの間は、必要に応じてレンタカーの引上げを可能とする)(５)入札方法ア 本案件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式により行うこととする。 環境性能に係る指標は、燃費値(燃料１リットルあたりの走行距離をキロメートルで表した数値をいう。)とする。 イ 入札は総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札者は、賃貸借を行おうとする自動車の名称、型式、環境性能、その他仕様書に定める要件に係る内容を証明した「性能等証明書」(当局指定の様式による。)を下記６(３)の証明書類と併せて提出すること。 ２ 競争参加資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)予決令第72条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 経営状態又は信用度が著しく不健全であると認められる者② 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者③ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載し、又はしなかった者(４)令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話083-995-0364４ 入札説明書の交付期間及び場所(１)期間令和８年３月４日(水)９時～令和８年３月18日(水)午後５時(午前９時から午後５時まで。閉庁日を除く。)(２)入手方法山口労働局のホームページ又は調達ポータルからダウンロードすること。 なお、希望があれば上記３の場所において手交する。 ５ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所 上記３に同じ。 (２)入札書の受領期限 令和８年３月19日(木)正午(３)入札書等の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 (４)開札の日時及び場所 令和８年３月19日(木)午後１時30分山口市中河原町６番16号 山口地方合同庁舎２号館６階６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年３月18日(水)午後５時までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。 (６)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)契約関係書類の押印担当者等から提出される資料については、契約書を除き全ての契約関係書類で押印を不要とするが、事業者として決定した正式な資料であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合がありうること。 (８)入札の中止競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を中止する。 (９)その他詳細は入札説明書・仕様書による。