令和6年度山形県高齢者保健福祉推進委員会

令和6年度山形県高齢者保健福祉推進委員会 令和６年度山形県高齢者保健福祉推進委員会日時：令和７年２月７日(金)午後２時～会場：県庁 1502会議室及びＷＥＢ次 第１ 開 会２ 挨 拶３ 協 議(１)やまがた長寿安心プランの進捗状況について(２)その他４ そ の 他５ 閉 会 □委員(敬省略)役職 氏名 所属及び役職名 備 考WEB参加委員 間 中 英 夫 一般社団法人山形県医師会会長 ○土 門 宏 樹 一般社団法人山形県歯科医師会会長 欠席若 月 裕 子 公益社団法人山形県看護協会会長 ○柿 崎 明 美 公益社団法人山形県栄養士会会長 代理出席：茂木正史 副会長 ○高 橋 俊 章 一般社団法人山形県理学療法士会顧問 ○佐 々 木 大 輔 山形県老人保健施設協会会長玉 木 康 雄 社会福祉法人山形県社会福祉協議会会長高 野 則 夫 山形県民生委員児童委員協議会会長 欠席阿 部 清 彦 一般社団法人山形県老人福祉施設協議会副会長 ○大 江 祥 子 一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会副理事長 代理出席：東海林かおり 理事髙 橋 英 一 一般社団法人山形県介護支援専門員協会副会長 ○佐 々 木 利 典 一般社団法人山形県介護福祉士会会長 欠席藤 倉 純 子 公益社団法人認知症の人と家族の会山形県支部世話人副代表 ○佐 藤 孝 弘 山形市(山形県市長会長所属市)山形市長 代理出席：阿部伸也 長寿支援課長岸 部 滋 一般社団法人山形県老人クラブ連合会会長 代理出席：大津歩美 常務理事横 尾 成 美 東北文教大学短期大学部教授阿 曽 里 美 山形県認知症疾患医療センター(篠田総合病院)公認心理師 ○佐 竹 正 子 支えあう地域づくりなないろの会代表 欠席伊 藤 茂 特定非営利活動法人あじさい事務局長 ○□幹事等柴 田 優 健康福祉部長幹事長 板 垣 洋 子 健康福祉部高齢支援課長副幹事長 音 山 優 子 健康福祉部健康福祉企画課長幹事 鏡 裕 之 みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課長 代理出席：鹿間麻里江 地域振興専門員 ○鈴 木 達 也 みらい企画創造部総合交通政策課長 代理出席：佐藤有美子 課長補佐 ○岩 月 広 太 郎 防災くらし安心部防災危機管理課長 代理出席：白幡佐敏 課長補佐後 藤 絵 美 防災くらし安心部消費生活・地域安全課長 代理出席：安達清美 課長補佐 ○谷 嶋 弘 修 健康福祉部医療政策課長 欠席廣 谷 勝 子 健康福祉部地域福祉推進課長川 井 良 子 健康福祉部がん対策・健康長寿日本一推進課長後 藤 真 典 健康福祉部障がい福祉課長 代理出席：三浦努 課長補佐髙 橋 文 夫 産業労働部雇用・産業人材育成課長長 谷 川 学 県土整備部建築住宅課長 代理出席：峯田智恵 課長補佐鏡 明 子 村山総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課長 ○軽 部 妙 子 最上総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課長 ○大 澤 享 置賜総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課長 ○菅 原 貴 久 磨 庄内総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課長 欠席□事務局佐 藤 守 健康福祉部高齢者支援課課長補佐(事業指導・介護人材育成担当)髙 橋 加 寿 子 健康福祉部高齢者支援課課長補佐(地域包括ケア推進担当)佐良土 愼太郎 健康福祉部高齢者支援課地域包括ケア推進主査令和６年度 高齢者保健福祉推進委員会 出席者名簿 １ 介護予防・生活支援・社会参加の推進策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度男性 49.5% 男性 54.8%(2016(H28)年度) (令和４年)女性 47.2% 女性 48.7%(2016(H28)年度) (令和４年)1,227か所 1,708か所(2018(H30)年度) (令和４年度)6.2% 6.8%(2018(H30)年度) (令和４年度)介護助手就労支援事業就業マッチング数(介護助手創出数)(累計:2016(H28)～)53人69人(令和５年度)102人 △担い手養成講座(実践講座)受講者数(累計:2015(H27)～)196人264人(令和５年度)240人 ◎生活支援コーディネーター資質向上に向けた研修等受講者数 (累計:2016(H28)～)236人801人(令和５年度)480人 ◎自立支援型地域ケア会議の開催回数 363回363回(令和５年度)400回 △地域包括支援センター現任職員研修受講者数(累計:2015(H27)～)381人667人(令和５年度)621人 ◎２ 認知症施策の推進策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度認知症サポーターの養成数(累計) 147,268人174,741人(令和５年度)180,000人 ○6.2% 6.8%(2018(H30)年度) (令和４年度)認知症サポート医の養成数(累計) 76人99人(令和５年度)104人 △１市 ８市町(2020(R2)年度) (令和５年度)３ 在宅医療と介護の連携推進策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度訪問診療の実施件数 8,893件/月 11,056件/月(訪問診療を受けている患者数) (2017(H29)年度) (令和５年度)訪問歯科診療件数(月平均) 1,027件1,037件(令和５年度平均)1,250件 △４ 介護サービス等の確保策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度新築住宅(持家)に占める身体への負担が少ない(断熱性能の高い)住宅の割合25.9%43.5%(令和５年度)35.0% ◎ ◎直近の実績 評価△直近の実績 評価△直近の実績 評価評価 直近の実績○男性:△女性:◎○9,671件/月評価目標項目チームオレンジの整備 20市町村 △評価目標項目運動習慣のある高齢者(65歳以上)の割合58.0%48.0%評価目標項目評価目標項目【再掲】住民主体の通いの場への参加率 8.0%月１回以上開催の通いの場の創出数 1,719か所住民主体の通いの場への参加率 8.0%「やまがた長寿安心プラン(R3～R5)」評価目標項目一覧資料１－１【「評価」の考え方】「策定時の数値」から「目標」までを100％とした場合、「直近の実績」が「目標」に対して何％進捗したかを評価。 計算式：(直近の実績－策定時)／(目標－策定時)×100(単位：％)(◎:100％以上(目標達成) ○:70％以上100％未満 △:70％未満)【総 括】評価目標項目について、再掲を除く全28項目中、◎：９、○：４、△：15という状況。 ５ 人材の確保と業務の効率化策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度20,861人 20,032人(2018(H30)年度) (令和５年度)福祉人材センターの紹介状を通した就職件数(累計:2015(H27)～)583人848人(令和５年度)1,030人 △【再掲】訪問診療の実施件数 8,893件/月 9,009件/月(訪問診療を受けている患者数) (2017(H29)年度) (令和２年度)在宅療養支援歯科診療所の数※１ 141か所95か所(令和５年度)160か所(100か所:保健医療計画)△ 出たため策定時を下回った。 ６ 介護保険施設等の危機管理体制の強化策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度７ 介護保険制度の適切な運営策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度業務分析データの活用等による特徴と課題の把握及び認定調査結果の事後点検の実施保険者数28保険者28保険者(令和５年度)35保険者 △ケアプラン点検の実施保険者数 ○ 訪問調査等による点検29保険者29保険者(令和５年度)35保険者 △住宅改修の点検の実施保険者数 ○ 書面による点検及び現地確認21保険者22保険者(令和５年度)35保険者 △福祉用具購入・貸与調査の実施保険者数 ○ 訪問調査等の実施17保険者18保険者(令和５年度)35保険者 △縦覧点検・医療情報との突合実施保険者数 35保険者35保険者(令和５年度)35保険者 ◎８ 地域共生社会の実現策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度地域福祉計画を策定している市町村数 30市町村全市町村(令和４年４月現在)全市町村 ◎地域運営組織数 45組織71組織(令和５年度)49組織 ◎県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率65.4%70.3%(令和５年度)76.0% △９ 安心安全な地域社会の実現 策定時 目標2019(R1)年度 2023(R5)年度属性や世代を問わない包括的な相談支援窓口を設置する市町村数12市町村18市町村(令和５年４月現在)全市町村 △高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数(累計:2015(H27)年～)361人587人(令和５年度)641人 ○※１・令和３年度に保健医療計画の中間見直しを実施。やまがた長寿安心プランは当初の目標値による進捗。 ・平成30年度の診療報酬改定で要件が厳しくなり、令和２年３月31日の経過措置終了後、要件を満たさない診療所が評価直近の実績 評価△100%(令和４年11月現在)直近の実績 評価直近の実績 評価評価目標項目評価目標項目9,671件/月評価目標項目◎評価介護職員数 22,372人 △評価目標項目評価目標項目90.5% 100%直近の実績直近の実績避難確保計画を策定している特別養護老人ホーム(地域密着型施設含む) プラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)男性 49.5%(平成28年度)58.0%がん対策・健康長寿日本一推進課男性 54.8%(令和４年)女性 47.2%(平成28年度)48.0%がん対策・健康長寿日本一推進課女性48.7%(令和４年)1,227か所(平成30年度)1,719か所高齢者支援課(包括)1,708か所(令和４年度)6.2%(平成30年度)8.0%高齢者支援課(包括)6.8％(令和４年度)53人 102人高齢者支援課(人材)69人(令和５年度)目標には届かなかったものの、事業実施により介護助手の必要性などの周知に寄与したと考えられる。人材確保については、課題であることから引き続き事業を実施していく。 196人 240人高齢者支援課(包括)264人(令和５年度)236人 480人高齢者支援課(包括)801人(令和５年度)363回 400回高齢者支援課(包括)363回(令和５年度)新型コロナの影響等により会議の開催回数が減少していたが、計画最終年度には計画策定時の値まで回復した。また、計画最終年度の助言者の派遣回数は過去最高の回数となった。引き続き、各専門職団体と助言者の派遣調整を行い、会議の充実、定着を図る。 381人 621人高齢者支援課(包括)667人(令和５年度)プランに基づき、職員の経験年数に応じた研修を実施しており、地域包括支援センターの職員の資質向上に寄与した。引き続き、研修内容を検討しつつ実施していく。 ・事業所、求職者に対する、介護助手の仕事内容や受入れ体制等についての説明会、マッチング支援の面談会を実施した。(事業所向け説明会8人、求職者向け説明会内陸・庄内計２回 延べ41人)・介護助手を実際に受入れた施設から、受入れ事例について発表してもらう報告会を開催した。(参加事業所7、参加人数7)○ 専門職団体等と連携し、市町村に対し、定期的な自立支援型地域ケア会議の開催支援や会議運営の技術的な支援による会議の充実・定着を推進○ 自立支援型地域ケア会議での役割に応じた研修を実施し、関係者の資質向上を図る○ 自立支援型地域ケア会議で明確になった地域課題への対応のため、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業構築や効果的・効率的な実施に向けた支援を実施・生活支援の担い手を養成するために入門講座及び実践講座を開催した。 (入門講座 98人受講)(実践講座 22人受講)・生活支援コーディネーターの資質向上のため、スキルアップ研修会及び情報交換会、協議体の形成・育成支援研修を開催した。 (初任者研修１回 34人、中堅者研修１回 17人、協議体の形成・育成支援研修２回 45人)(地区別情報交換会 １回、延べ24人)○ 地域包括支援センターの職員の資質向上を図るため、幅広い分野との連携を内容に組み込んだ研修の実施○ 地域包括支援センターの事業評価に係る評価結果の提供等を通じ、センターの機能強化の取組みを支援県民一人ひとりが主体的かつ自発的に健康づくりに取り組めるよう、市町村と連携し、環境整備を促進するなどした結果、運動習慣のある高齢者(65歳以上)の割合が男性では大きく改善し、女性は目標を達成した。引き続き、「健康長寿日本一」の実現を目指した取組みを展開していく。 ・プランに基づき、市町村が開催する通いの場代表者研修会等に専門職を派遣し、介護・フレイル予防プログラムの普及促進に寄与した。 ・デジタル通いの場モデル事業について、３年間実施し、高齢者であっても、サポート体制を整えることで、ＩＣＴ機器の活用能力の向上を図ることができた。 ・プランに基づき生活支援の担い手を養成するため、引き続き入門講座や実践講座の開催を行った。 ・プランに基づき、住民の生活課題への対応力向上を目的とした研修や、情報交換会を実施し、生活支援コーディネーターの資質向上及びネットワーク構築に寄与した。引き続き、生活支援コーディネーターが行う担い手養成やアドバイザー派遣等を行う。 ・「健康長寿日本一」の実現に向けた、健康づくりの強化。 (減塩・ベジアップキャンペーンの実施：16回)(やまがた健康フェアの開催：９／23,24)(健康長寿日本一ウォーキングin山形県総合運動公園 ９／10開催 143人参加))(健康長寿日本一ウォーキングＷＥＢ大会(実施期間：６／１～11／30、参加者 延べ約4,400人))(やまがた健康づくり大賞の授与)(健康マイレージ事業の実施：31市町村)(歯科口腔保健支援センターの運営)(保健・介護に係る研修会の開催：３回)○ 「食」と「運動」両面での健康づくりの推進○ 望ましい食生活の普及や口腔機能の管理を含む口腔ケアの推進、運動習慣の定着や社会参加を推進○ 米沢栄養大学や「やまがた健康づくり応援企業」、その他の関係団体と連携し、望ましい食生活の定着に向けた情報発信○ 県後期高齢者医療広域連合や県国民健康保険団体連合会と連携し、市町村の保健事業と介護予防の一体的な実施を支援柱１ 介護予防や認知症施策、在宅医療との連携を推進 １ 介護予防・生活支援・社会参加の推進評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)運動習慣のある高齢者(65歳以上)の割合月１回以上開催の通いの場の創出数○ 高齢者を含めた多様な人材層を介護助手として養成し、就労を支援、介護助手を受け入れる介護事業者の環境整備を支援住民主体の通いの場への参加率○ 通所型・訪問型サービスＢを全県的に広げていくため、その担い手を養成○ 生活支援コーディネーターに対する住民の生活課題への対応力向上研修や情報交換会の実施担い手養成講座(実践講座)受講者数(累計:2015(H27)～)生活支援コーディネーター資質向上に向けた研修等受講者数(累計:2016(H28)～)令和５年度の取組み(実績)・市町村が開催する通いの場リーダー研修会等に専門職を派遣し、通いの場で実施可能な「介護・フレイル予防プログラム」の実地指導を行うことにより、個々の通いの場への普及を図った。 ・コロナ禍でも提供可能な運営手法の検討と高齢者がICT機器を抵抗感なく活用できる意識の醸成を図るため、県内１町において、デジタルを活用した「通いの場」モデル事業を実施した。 ○ 通いの場の更なる普及・拡大を図るため、通いの場の担い手の養成及び資質向上を図る○ 市町村が開催する通いの場代表者研修会等に専門職を派遣し、介護・フレイル予防プログラムの普及を促進○ ＩＣＴ機器を活用した通いの場のモデル事業実施、コロナ禍にあっても持続可能となる新たな運営手法を検討、高齢者がＩＣＴ機器を抵抗感なく活用できる意識の醸成と活用能力の向上地域包括支援センター現任職員研修受講者数(累計:2015(H27)～)・市町村が開催する自立支援型地域ケア会議に対して、各専門職団体と助言者の派遣調整を行い、会議の充実、定着を図った。 ※専門職団体(薬剤師会、栄養士会、歯科衛生士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会)・専門職団体ごとの地域ケア会議に係る研修会開催を支援し、自立支援型地域ケア会議に対する理解の促進と資質向上を図った。 ・地域包括支援センターの職員に対して、研修会を実施した。 (新任職員研修 受講者56人)(現任職員研修 受講者103人)・市町村に対して、地域包括支援センターの事業評価に係る評価結果を提供した。 「やまがた長寿安心プラン(R3～R5)」の実施状況等について介護助手就労支援事業就業マッチング数(介護助手創出数)(累計：2016(H28)～)自立支援型地域ケア会議の開催回数資料１－２1 ページプラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)147,268人 180,000人高齢者支援課(包括)174,741人(令和５年度)サポーター養成講座については、コロナ禍により、開催されない時期があったものの、徐々に回復している。引き続き、キャラバンメイトの養成を行い、認知症に対する正しい理解の促進に向けた取組みを行う。 76人 104人高齢者支援課(包括)99人(令和５年度)新型コロナの影響により、一時期受講者が減少したが、オンライン化という新しい手法により受講しやすくなった研修もあった。 また、受講勧奨については、関係機関と連携を図って実施した。 概ね、目標どおりに推移しているが、認知症の人の対応向上のため、引き続き実施する必要がある。 1市(令和２年度)20市町村高齢者支援課(包括)８市町(令和５年度)チームオレンジは９市町村で設置された。設置の推進や活動の充実のため、引き続き実施する必要がある。 ３ 在宅医療と介護の連携推進プラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)1,027件 1,250件がん対策・健康長寿日本一推進課1,037件(令和５年度平均)新型コロナの影響により、令和２年度は訪問歯科の受診控えが生じ、訪問歯科診療件数が減少したものの、５類移行に伴い、コロナ以前の水準には戻っている。引き続き在宅歯科診療の推進に向けた取組みを実施していく。 ・市町村向けに全国及び県内の事例を情報提供するとともに、チームオレンジ・コーディネーター養成研修を開催。(村山会場：25人受講、庄内会場：14人受講)○ かかりつけ医の認知症対応力向上研修の開催や、認知症サポート医の養成を進め、認知症患者に対応する医療機関の充実・強化を図る○ 病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修の実施により、各医療機関等における早期対応や認知症患者の状況に応じた適切な対応のための体制強化を図る○ 認知症初期集中支援チーム員に対する高度な専門的知識・技術・資質向上に資する継続的な研修機会の確保に努める。また、関係機関の連携強化を図るほか、先進的な取組み事例の紹介などにより、チームにおける訪問実人数の増加や適切な医療・介護サービス等に速やかに繋ぐ取組みへの支援を実施評価目標項目8,893件/月(平成29年度) ２ 認知症施策の推進認知症サポート医の養成数(累計)評価目標項目○ 在宅歯科医療連携室を中心に、在宅療養生活を送る高齢者やその家族に対し、口腔衛生状態及び口腔機能の維持・向上のための口腔ケアや栄養管理の重要性を啓発することで理解促進を図るとともに、医療従事者や介護従事者が適切な口腔ケアや栄養管理を行える体制整備を推進○ 病院から在宅に戻る際の退院時カンファレンス等への歯科専門職の参加を促進するとともに、在宅において適切な口腔ケアと栄養管理を行うため、多職種による連携体制の強化に向けた取組みを進める県の施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)○ 地域住民、子ども・学生及び認知症の人と地域で関わることの多い企業や団体に対して、認知症サポーターの活動について周知を図り、市町村、関係団体と一体となって認知症サポーターを養成○ 認知症サポーター養成講座の講師役となる「キャラバン・メイト」を養成○ 認知症に対する正しい理解の促進に向けた情報発信9,671件/月医療政策課令和５年度の取組み(実績)○ 認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み(チームオレンジ)が早期に全市町村で構築されるよう支援を実施施策の推進方向(プラン抜粋)・認知症サポート医を養成するため、研修受講料を支援した。(８人)・認知症対応力の向上を図るため、県と山形大学で共催し、「かかりつけ医養成研修」や「医療従事者向け研修」を開催した。また、職種に応じた各種研修会を開催した。 (かかりつけ医養成研修修了者：30人、医療従事者向け研修修了者：42人、歯科医師向け研修修了者：41人、薬剤師向け研修修了者：32人、看護職員向け研修修了者：116人)・認知症初期集中支援チーム員を養成するため、研修受講料を支援した。 (県負担：12人)・民間企業(保険会社)で行う認知症サポーター養成講座の開催を支援した。 ・村山、庄内地域の２箇所でキャラバン・メイト養成研修を実施した。 認知症サポーターの養成数(累計)チームオレンジの整備訪問歯科診療件数(月平均)令和５年度の取組み(実績)・口腔ケア・栄養管理の理解促進のため、普及啓発や相談支援を実施。(在宅歯科医療連携室の運営)・口腔ケア・栄養管理の多職種連携体制を強化するため、在宅歯科医療連携室主催の研修会を開催(２月18日)・「介護から歯科へつなぐガイド」リーフレットを活用し、健康フェア等で普及啓発。 訪問診療の実施件数(訪問診療を受けている患者数)11,056件/月(令和５年度)○ 関係機関とともに、在宅医療に取り組む医師など医療関係者の確保を進めるとともに、関係機関による医師を中心とした多職種連携体制の構築などに対する支援を行い、在宅医療提供体制の充実・強化を図る・在宅医療の拡充に取り組む団体等に対する支援【R５年度補助実績】①関係団体への補助：合計20団体 村山３団体 ・訪問診療における担い手の資質向上と多職種 連携の強化(西村山地区医師会)など 最上５団体 ・訪問薬剤管理指導における担い手の確保・ 資質向上と多職種連携の強化(新庄最上薬 剤師会)など 置賜６団体 ・看取り体制の構築(三友堂病院)など 庄内６団体 ・食支援における担い手の確保・資質向上と 多職種連携の強化(南庄内・たべるを支援し 隊)など②総合支庁直接事業：合計8事業(4地域×2事業) ・「入退院支援ルール支援事業」、「看取り体制 の構築」など③医療機関及び訪問看護ステーションに対する医療機器購入費用の支援11施設(補助率1/2、補助上限25万円または50万円)・在宅医療の担い手育成や多職種連携、住民の理解促進への取組みが進められた。 ・医療機関における在宅医療の取組みを促すため、在宅医療の拡充に取り組む団体への支援などを継続するとともに、医療機関における設備整備への助成や在宅医療への理解を深める取組みを強化する。 2 ページプラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)25.9% 35.0%建築住宅課43.5%(令和5年度)やまがた省エネ健康住宅住宅の建設戸数が大幅に増加したことにより、目標を大きく上回った実績となり、居住環境の整備の推進に寄与した。 引き続き、「やまがた省エネ健康住宅」を建設する住宅に対し、補助を実施することで、住宅の整備を促進し、居住環境の整備を更に強力に推進していく。 プラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)141か所160か所※「山形県保健医療計画(令和３年度中間見直し)」で、100か所を設定がん対策・健康長寿日本一推進課95か所(令和５年度)新型コロナによる訪問歯科の受診控えが生じた影響もあり、訪問歯科を取りやめる事業所が若干あったものの、概ね横ばいで推移している。訪問歯科診療件数はコロナ禍以前の水準に戻ってきているため、引き続き在宅歯科診療所数の増加に向けた取組みを推進していく。 全県的な人手不足と、福祉の仕事は資格を用するにもかかわらず低賃金の状況にあることから、福祉の仕事を選ぶ人材が減っている。 目標達成が難しい状況にあるが、福祉人材の確保に向け、方法の見直しを含め引き続き事業を実施していく。 評価目標項目○ 民間住宅について、高齢者世帯の意識啓発に努めながら、高齢者が現在住んでいる住宅のリフォーム工事への支援(補助)により、耐震化、バリアフリー化及び高断熱化を進めるとともに、新築住宅においては、断熱性能と気密性能を有する住宅の整備を促進新築住宅(持家)に占める身体への負担が少ない(断熱性能の高い)住宅の割合令和５年度の取組み(実績) 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)744人※583人へ訂正・在宅歯科診療を担う歯科医師等を養成するため、講習会を開催。(修了者数40人)・在宅歯科診療の充実のため、設備整備費に対する助成を実施。(補助件数９件)・離職した歯科衛生士の復職等を支援するため、研修会を開催。(12月17日)・福祉人材無料職業紹介事業の実施・福祉の仕事に対するイメージアップを図る県民向けの啓発・福祉人材の発掘、養成、確保に関する研修及び講座の開催・求人情報等の収集並びに人材確保及び定着促進のための事業所訪問・離職した介護福祉士等の届出制度の周知及び届出者に対する情報提供地域福祉推進課1,030人 ５ 人材の確保と業務の効率化○ 求人求職情報サイト「福祉のお仕事」を活用して、求職者が具体的な就労に繋がる就職斡旋を行うとともに、有資格者のマッチングを推進○ 福祉人材センターに配置されているキャリア専門員のハローワーク訪問、福祉関係の事業所への就職を希望する方に対して相談を受ける巡回相談を実施するとともに、施設見学会や面接会により各人に合わせた丁寧なマッチングを実施○ キャリアアップ特別相談員による福祉、介護事業所での職場内研修を実施するとともに、離職した介護福祉士等の届出制度を推進し、福祉分野への人材の定着を図る県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)介護職員数20,861人(平成30年度)848人(令和５年度)評価目標項目福祉人材センターの紹介状を通した就職件数(累計：平成27年度～)在宅療養支援歯科診療所の数 ４ 介護サービス等の確保令和５年度の取組み(実績)・住宅の減災・部分補強、バリアフリー化及び寒さ対策・断熱化リフォーム2,503件に補助を実施・県独自の高断熱高気密住宅である「やまがた健康住宅」の認証を実施(設計適合認定304件)・「やまがた省エネ健康住宅」を建設する住宅に対し、補助を実施(153件)柱２ 介護サービスの充実とサービスを提供する基盤の強化高齢者支援課(人材)20,032人(令和５年度)○ 「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる①理解促進、②育成確保、③定着・離職防止、④介護技術・資質向上、⑤雇用環境の改善の５つを施策の柱とし、専門職団体、施設団体、福祉関係団体、介護福祉士養成機関、行政機関等の関係機関、団体等と連携・協働により総合的かつ一体的な取組みの充実を図る○ 介護職員が誇りを持って介護業務に携わることができるように、市町村及び関係団体と連携して、介護職員の魅力を発信する「KAiGO PRiDEプロジェクト」を推進○ 将来の担い手である小中学生から就職先の１つとして介護職を選択してもらえるよう、若年層だけでなく、その保護者や教員等に対して介護の仕事の魅力を伝え、介護職に対する理解の促進を図る市町村及び民間団体を支援を実施 ○ 山形県社会福祉協議会と連携し、県内での就労を希望している県内の介護福祉士養成施設等の在学者に対し介護福祉士修学資金を、福祉系高校の在学者に対し福祉系高校修学資金を貸し付けます。また、一時的に離職した元介護職員への再就職準備金や、他業種で働いていた方が介護職員になる際の就職支援金を貸し付けを実施○ 高齢者等の介護の経験がない方や、高校生、高等学校の教員等を対象に「介護の入門的研修」を開催し、介護人材のすそ野拡大を図る○ キャリアパスの構築、給与体系・昇給基準の整備、勤務環境の改善などに取り組む介護事業者を認証評価するとともに、ＩＣＴ活用による業務負担軽減や利用者の自立支援等に取り組む県内トップクラスの介護施設や事業所を評価する表彰事業を実施・関係機関・団体等と効果的に推進するため、「介護職員サポートプログラム推進会議」を開催し、当会議を「介護現場革新会議」に位置付け、介護現場における業務の効率化及び介護業務のイメージ改善等について検討する。 ・山形労働局等が開催した就職面談会「福祉のしごとフェア」においてＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥの写真展を開催し、介護職の魅力発信を行った。 ・介護の魅力を発信する「KAiGO PRiDEアンバサダー」を養成し、高校生や介護職員向けの出前講座を実施、大学生・高校生による同世代への情報発信を目的とした部活動「KAiGO PRiDE部」の実施、介護の日(11月11日)に合わせて広く県民向けの啓発イベント「やまがたＫＡｉＧＯフォーラム」の開催、小学生向けお仕事体験イベント「キッズタウンやまがた」における介護職体験の実施などにより、介護職の魅力を発信した。 ・山形県社会福祉協議会と連携し、従来から実施している介護福祉士修学資金等に加え、R3年度より福祉系高校修学資金や、他業種で働いていた方等が介護分野に就職した際の就職支援金の貸付を行った。 ・高齢者等の介護の経験がない方や高校生向けに「介護の入門的研修」を開催した。 ・「やまがた介護事業者認証評価制度」(R3～)への参加宣言を行った事業者に対し、キャリアパス体制の構築等の関する研修会や個別相談を実施し、認証取得に向けた支援を行った。 プラン策定時からR4年度までは横ばい(R1：20,849人→R4：20,856人)であったものの、R5年度に減少した(20,032人)。一方で、離職率は年々低下傾向にあり、R5年度では全国13.1％のところ本県は7.6％となっている。本県の取組みによって介護人材確保の推進に寄与することができ、将来的な介護人材不足に備えて、今後も取組みを着実に実行していく。 ○ 関係団体との連携のもと、県内の歯科医師等を対象とした講習会を開催するなど、在宅歯科診療に必要な知識と技術の習得を支援するとともに、関係団体との連携強化に取り組む○ 在宅歯科診療を始めるために必要な医療機器設備投資に対する支援を行い、在宅療養支援歯科診療所数の増加を図る○ 離職した歯科衛生士が復帰しやすい環境整備に努めるとともに、在宅における適切な口腔ケアが実施できる歯科衛生士の支援を行う22,372人3 ページ ６ 介護保険施設等の危機管理体制の強化プラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)90.5% 100.0%高齢者支援課(事業指導)100%(令和４年11月現在)R4年度中に前倒しで目標を達成できている。特養以外の入所施設ではまだ未策定の施設もあることを勘案し、時期計画に向けて、新たな指標を検討する必要がある。 プラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)28保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)28保険者(令和５年度)計画期間を通して実施保険者は横ばいとなっている。事後点検は全ての保険者で実施しており、引き続き業務分析データ活用推進を図る。 29保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)29保険者(令和５年度)計画期間を通して実施保険者は横ばいとなっている。期間中は、新型コロナの影響もあり訪問調査が難しい状況もあったが、引き続き研修等を通じて取組みを支援していく。 21保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)22保険者(令和５年度)17保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)18保険者(令和５年度)35保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)35保険者(令和５年度)全保険者において県国保連合会への委託により実施しており、継続を促していく。 業務分析データの活用等による特徴と課題の把握及び認定調査結果の事後点検の実施保険者数○ すべての保険者で適正な要介護認定の実施を推進○ 保険者における業務分析データ の活用等による調査項目データや審査判定データについての特別な傾向(偏り)の確認と、それに基づく特徴と課題の把握の実施や委託等によって行った認定調査結果の事後点検の実施を推進○ 社会福祉施設整備に係る県補助金を活用し、市町村が策定する地域防災計画において「洪水浸水想定区域」等に立地する介護保険施設の区域外への移転の支援○ 「洪水浸水想定区域」等に立地する介護保険施設等について、県関係部局及び市町村と連携し、施設災害時に速やかに避難をするための避難確保計画の策定及び避難訓練の実施について指導を行う令和５年度の取組み(実績) 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)福祉用具購入・貸与調査の実施保険者数○ 訪問調査等の実施住宅改修の点検の実施保険者数○ 書面による点検及び現地確認ケアプラン点検の実施保険者数○ 訪問調査等による点検避難確保計画を策定している特別養護老人ホーム(地域密着型施設含む)評価目標項目・避難確保計画の策定及び避難訓練の実施について指導を行っている。 縦覧点検・医療情報との突合実施保険者数○ 介護給付の適正化事業として自立支援型地域ケア会議とは別に、保険者における事業所を抽出しての訪問調査等によるケアプラン点検の実施を推進○ ケアプラン点検に必要な専門的知識やノウハウ習得のための研修会を開催するとともに、マンパワー不足のために取組みの進んでいない保険者へアドバイザーを派遣○ 保険者における次の点検の実施を推進○ 住宅改修の点検等に関し県内外で先進的に取り組んでいる事例の紹介、専門的知識・ノウハウ習得につながる研修会等を開催、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援○ 全保険者において県国保連合会への委託による実施の継続を促す○ 技術的助言の実施により、県国保連合会から送付された縦覧点検結果・突合結果について保険者における確認・検証を推進・市町村の要介護認定の状況について、厚生労働省が公表する「業務分析データ」を用いて全国の市町村の状況と比較・分析を行うよう助言を行っている。 計画期間を通して実施保険者は増加した。書類審査で疑義がなければ現地調査を行わないケースも多いが、積極的に点検を行えるよう取組みを支援していく。 令和５年度の取組み(実績) ７ 介護保険制度の適切な運営県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)評価目標項目・市町村職員が、ケアプラン点検に対する理解を深めるための研修会を基礎編、実践編の２回に分けて実施した。また、市町村にケアプラン点検アドバイザーを個別に派遣し、ケアプラン点検の視点やノウハウの習得を支援した。 ・ケアプラン点検研修会(年２回実施) ・ケアプラン点検へのアドバイザー派遣ケアプラン点検研修会において、介護給付適正化システムの活用方法等について周知するなど市町村の取組みを支援した。 ・県国保連合会への委託による実施の継続について助言を行っている。 項目 住宅改修の点検 福祉用具購入・貸与調査内 容書面による点検に加え、改修規模が大きいものや写真等では状況がわかりにくい事案について現地確認訪問調査等(訪問調査、適正化システム出力帳票等を用いての調査等を含む)による点検4 ページプラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)30市町村 全市町村地域福祉推進課全市町村(令和４年４月現在)市町村の計画策定に向けた取組みにより、目標は達成された。 45組織 49組織移住定住・地域活力創生課71組織(令和５年度)プランに基づき、アドバイザー派遣及び地域づくり人材育成研修会を実施することで、住民主体の地域づくりに寄与した。 まだ地域ごとに活動に差があるため、引き続き支援していく。 65.4% 76.0%総合交通政策課70.3%(令和５年度)コロナ禍による公共交通利用者減少や燃料費高騰などの影響による経営状況の悪化により、積極的に車両更新ができていないため、支援を継続していく。 ９ 安心安全な地域社会の実現プラン策定時の直近(令和元年度)令和５年度目標担当課 直近の実績計画期間を通しての自己評価(令和３年度から５年度)12市町村 全市町村地域福祉推進課18市町村(令和５年４月現在)包括的な相談支援体制整備についての、認識の擦り合わせが不十分であった。今後は、重層的支援体制整備事業の推進と併せて、相談支援窓口設置についての共通認識が図られるよう、周知を図っていく。 361人 641人高齢者支援課(包括)587人(令和５年度)オンラインで研修を実施し、成年後見制度は広域での取組みが進むなどの一定の成果があった。 一方で、虐待対応を含め、市町村の取組みにばらつきが出ている。 また、県で、市町村支援として実施している事業の活用も少ない。 今後は、より効果のある研修の実施や既存の市町村支援事業の活用により、市町村の取組みを一層支援していく必要があると考えている。 ○ 市町村地域福祉計画が未策定の市町村に対しては、計画の策定を働きかけ、策定済みの市町村についても適切な見直しがなされるよう、随時、情報提供や助言を行う評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの) ８ 地域共生社会の実現柱３ 高齢者が安心して暮らせるための地域共生社会の実現・成年後見制度に係る県の取組状況及び今後の方向性について、家庭裁判所及び司法専門職団体、市町村と協議を実施(１回)。 ・成年後見制度に従事する市町村等関係職員の実務向上のための研修会を開催(１回)。 ・高齢者・障がい者虐待防止会議の開催や高齢者虐待防止に係るパンフレットを作成・配付し、虐待防止に係る意識の醸成を図った。 ・虐待事例の速やかな解決を図るため、１市町村に対して、専門職の派遣を実施した。また、高齢者虐待対応にあたる市町村職員向けの研修会の開催や養介護施設従事者等の資質向上を図るための研修会を開催した。 地域運営組織数高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数(累計:2015(H27)年～)県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率・策定された市町村地域福祉計画の内容について個別に確認を行った。 ○ 成年後見制度を必要とする、すべての人が制度を利用できるよう、家庭裁判所や市町村とともに制度の普及や活用を促進○ 「成年後見制度利用促進基本計画」に係る地域連携ネットワーク整備のための中核機関の設置について、関係機関と連携しながら広域連携も含め市町村の取組みを支援○ 各市町村で整備している「高齢者虐待防止ネットワーク」について、その活動がより充実するよう、市町村職員等に対し、先進的な取組み等の紹介や助言を行う○ 関係機関・団体の連携協力を推進するための高齢者・障がい者虐待防止会議の開催、高齢者虐待の状況や相談窓口を記載したパンフレットの作成・配布等、高齢者虐待防止について県民意識の醸成○ 虐待事例の速やかな解決を図るための弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による相談支援体制の確保、市町村職員、養介護施設従事者等の資質向上を図るための研修会の開催等を通じて、市町村等の取組みを支援○ 市町村が実施する包括的な相談支援体制の構築に資するため、先進事例の情報提供や研修等を通じた人材育成等を支援○ 市町村や市町村社協等を対象とした説明会等の開催により市町村の包括的な支援体制整備を支援する新たな制度等の目的、事業内容及び先進事例の情報提供を行い、市町村の取組みを促進○ 県庁や総合支庁に設置する相談窓口において、新たな仕組みづくりに取り組む市町村への相談等の対応を行い、市町村の包括的な支援体制構築を支援・令和３年４月に創設された「重層的支援体制整備事業」について、市町村の勉強会等で説明し、周知を図った。 属性や世代を問わない包括的な相談支援窓口を設置する市町村数・地域間幹線系統における低床バス等の導入に関する国庫補助と協調した補助を継続して実施。 令和５年度の取組み(実績)○ 公共交通事業者や市町村、関係機関と連携し、旅客施設のバリアフリーの整備とともに、快適に安心して公共交通機関を利用していくためのソフト面の取組みを促進○ 路線バス事業者に対して、国の補助事業と協調した補助を行い、低床バス車両の導入を促す○ 地域住民が主体となって行う地区計画の作成や、地域活動の拠点づくりなど、地域の課題に応じた支援を行い、「地域運営組織」の形成を促進することで、持続可能な地域づくりを推進○ 地域づくりをサポートする中間支援組織や市町村における人材育成を進めるとともに、地域おこし協力隊、集落支援員などと連携を深め、関係者の協働による地域コミュニティの再生に向けた支援令和５年度の取組み(実績)地域福祉計画を策定している市町村数・地域運営組織の形成・運営に取り組む地区に対して、地域の課題に応じたアドバイザーを派遣した。 ・地域づくり人材の育成を図るため、市町村担当職員や地域のリーダー、中間支援組織などを対象とした人材育成研修会を開催した。 評価目標項目5 ページ １ 社会参加・生活支援・介護予防の推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度216人(2025(R7)年度)生活支援コーディネーター資質向上に向けた研修等受講者数 (累計:2016(H28)～)681人858人(令和６年11月現在)1,050人 ○6.4% 6.8%(2021(R3)年度) (令和４年度)自立支援型地域ケア会議の開催回数 337回363回(令和５年度)420回 △短期集中予防サービス実施市町村数(訪問型又は通所型)24市町村25市町村(令和６年11月現在)全市町村 △地域包括支援センター現任職員研修受講者数(累計:2015(H27)～)564人710人(令和６年11月現在)800人 ○２ 認知症施策の推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度認知症サポーター養成数(累計) 162,306人177,815人(令和６年９月現在)200,000人 ○6.4% 6.8%(2021(R3)年度) (令和４年度)認知症サポート医の養成数(累計) 91人106人(令和６年11月現在)118人 ○３ 在宅医療と介護の連携推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度訪問診療の実施件数 9,009件/月 11,056件/月(訪問診療を受けている患者数) (2020(R2)年度) (令和５年度)訪問歯科診療件数(月平均) 961件1,091件(令和６年11月現在)1,350件 △４ 介護サービス等の確保策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度年間の「やまがた省エネ健康住宅」の新築戸数 128戸/年304戸/年(令和５年度)232戸/年 ◎直近の実績住民主体の通いの場への参加率 9.0%【再掲】住民主体の通いの場への参加率直近の実績直近の実績評価目標項目 進捗チームオレンジの整備 △△進捗△6市町足腰に痛みのある高齢者の人数(人口千人当たり、65歳以上)218.2人評価目標項目9市町(令和６年11月現在)△評価目標項目評価目標項目進捗-9.0%10,546件/月進捗◎直近の実績全市町村「やまがた長寿安心プラン(R6～R8)」評価目標項目一覧【「進捗」の考え方】「策定時の数値」から「目標」までを100％とした場合、「直近の実績」が「目標」に対して何％進捗しているかを評価。 計算式：(直近の実績－策定時)／(目標－策定時)×100(単位：％)(◎:100％以上(目標達成) ○:40％以上100％未満 △:40％未満)【総 括】評価目標項目について、直近の実績において、再掲を除く全25項目中、◎：４、○：７、△：14という状況。 資料２－１５ 人材の確保と業務の生産性向上策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度介護職員数 20,856人20,032人(令和５年度)21,394人 △福祉人材センターの紹介状を通した就職件数(累計:2019(R1)～)301件377件(令和６年11月現在)600件 △【再掲】訪問診療の実施件数 9,009件/月 11,056件/月(訪問診療を受けている患者数) (2020(R2)年度) (令和５年度)在宅療養支援歯科診療所の数 97か所98か所(令和６年11月現在)99か所 ○７ 持続可能な介護保険制度の運営策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度業務分析データの活用等による特徴と課題の把握及び認定調査結果の事後点検の実施保険者数29保険者28保険者(令和５年度)35保険者 △ケアプラン点検の実施保険者数訪問調査等による点検30保険者29保険者(令和５年度)35保険者 △住宅改修の点検の実施保険者数 ○ 書面による点検及び現地確認24保険者22保険者(令和５年度)35保険者 △福祉用具購入・貸与調査の実施保険者数 ○ 訪問調査等の実施17保険者18保険者(令和５年度)35保険者 △医療情報との突合・縦覧点検実施保険者数 35保険者35保険者(令和５年度)35保険者 ◎８ 総合的な地域づくりの推進策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度包括的支援窓口を設置する市町村数 19市町村19市町村(令和６年11月現在)全市町村 △県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率68.8%70.3%(令和５年度)80% △地域運営組織数 70組織108組織(令和６年11月現在)73組織 ◎９ 高齢者の生活を支える社会の実現策定時 目標2022(R4)年度 2026(R8)年度高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数(累計:2015(H27)年～)519人587人(令和５年度)650人 ○高齢者等の見守りネットワーク設置市町村の県内人口カバー率23%35.7%(令和６年11月現在)50% ○直近の実績直近の実績直近の実績直近の実績 評価目標項目評価目標項目10,546件/月 ◎進捗進捗進捗評価目標項目進捗 評価目標項目 プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性218.2人216人(R7年度)がん対策・健康長寿日本一推進課―３年ごとに実施される国民生活基礎調査の数値を使用していることから、記入できる数値がない(直近はＲ４年度、次回はＲ７年度予定)県民一人ひとりが主体的かつ自発的に健康づくりに取り組めるよう、市町村と連携し、環境整備を促進した。引き続き、「健康長寿日本一」の実現を目指し取り組む。 681人 1,050人高齢者支援課(包括)858人(令和６年11月時点)6.4%(2021(R3)年度)9.0%高齢者支援課(包括)6.8%(令和４年度)337回 420回高齢者支援課(包括)363回(令和５年度)24市町村 全市町村高齢者支援課(包括)25市町村(令和６年11月時点)564人 800人高齢者支援課(包括)710人(令和６年11月時点)・研修受講後のアンケートを参考に、できる限り受講者の要望に沿った研修内容となるよう、引き続き研修内容を検討しつつ実施していく。 ・評価結果の情報提供等を通して、地域包括支援センターの機能強化の取組みを支援していく。 足腰に痛みのある高齢者の人数(人口千人当たり、65歳以上)住民主体の通いの場への参加率○地域包括支援センターの職員の資質向上を図るため、幅広い分野との連携を内容に組み込んだ研修の実施○地域包括支援センターの事業評価に係る評価結果の提供等を通じ、センターの機能強化の取組みを支援短期集中予防サービス実施市町村数(訪問型又は通所型)地域包括支援センター現任職員研修受講者数(累計:2015(H27)～)○専門職団体等と連携し、市町村に対し、定期的な自立支援型地域ケア会議の開催支援や会議運営の技術的な支援による会議の充実・定着を推進○自立支援型地域ケア会議で明確になった地域課題への対応のため、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業構築や効果的・効率的な実施に向けた支援を実施○短期集中予防サービスの県内全域への普及拡大のため、市町村を支援○高齢者の地域リハビリテーション体制の構築に向けた検討・引き続き生活支援コーディネーターを対象に、引き続き研修及び情報交換会を開催する。 ・市町村の抱える課題に対してアドバイザー派遣を行っていく。 ・引き続き介護・フレイル予防プログラムの普及を促進し、市町村を支援していく。 ・引き続きデジタルを活用した「通いの場」の手引書の周知をすることで、他市町村への普及を図る。 ・引き続き市町村の地域ケア会議への専門職の派遣調整を通じて、支援していく。 ・引き続き地域ケア会議のコーディネーター(司会者)養成研修を実施するとともに、地域ケア会議に派遣している専門職団体の研修会を支援し、関係者の資質向上を図る。 ・引き続き短期集中予防サービスの研修を行い、県内全域への普及・拡大を図る。 ・山形県リハビリテーション推進協議会を開催し、連携指針を検討していくことで、地域リハビリテーション体制の構築を進めていく。 ・地域包括支援センターの職員に対して、研修会を実施した。 (新任職員研修１回、現任職員研修１回)・事業評価に係る評価について、調査結果を市町村に提供する。 ○生活支援サービス(サービスB)の担い手確保や広域でのネットワーク構築に向け、生活支援コーディネーターの資質向上を支援○生活支援・介護予防の課題を抱える市町村にアドバイザー派遣による伴走型支援 ○市町村が開催する通いの場代表者研修会等に専門職を派遣し、介護・フレイル予防プログラムの普及を促進○高齢者がICT機器を抵抗感なく活用できる意識の醸成と活用能力の向上を図るため、手引書の周知等自立支援型地域ケア会議の開催回数県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)・市町村が開催する自立支援型地域ケア会議に対して、各専門職団体と助言者の派遣調整を行い、会議の充実、定着を図った。 ※専門職団体(薬剤師会、栄養士会、歯科衛生士会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会)・専門職団体ごとの地域ケア会議に係る研修会開催を支援し、自立支援型地域ケア会議に対する理解の促進と資質向上を図った。 ・市町村や地域包括支援センター等を対象に、短期集中予防サービスの研修を行い普及・拡大を図った。 ・山形県リハビリテーション推進協議会の開催について検討した。 柱１ 介護予防や認知症施策、在宅医療との連携を推進 １ 社会参加・生活支援・介護予防の推進令和６年度の取組・「健康長寿日本一」の実現に向けた、健康づくりの更なる強化。 (減塩・ベジアップキャンペーンの実施：11回)(やまがた健康フェアの開催：９／28～29)(やまがた健康長寿日本一ウォーキングＷＥＢ大会の開催：５月10日～11月)(ウォーキングチャレンジスタンプラリーの開催：５月中旬～11月)(歩き方教室の開催：６月・９～10月)(健康マイレージ事業の実施：31市町村)(歯科口腔保健支援センターの運営)(保健・介護に係る研修会の開催：１回)(保健事業従事者研修会及び市町村保健活動推進研修会の開催：各１回)○ 県は、「保健・医療・福祉の連携による『健康長寿日本一』の実現」に向け、市町村及び関係団体と協働で「食」と「運動」の両面で健康づくりの取組みを展開します。 ○県は、ロコモティブシンドロームの予防に向け、高齢期における望ましい食生活、食生活を支える口腔機能の維持のための日常的な口腔ケアと､歯科医師・歯科衛生士による専門的な口腔衛生管理、運動習慣の定着及び就労を含む社会参加を推進します。 ○県は、米沢栄養大学、やまがた健康づくり応援企業及びその他の関係団体と連携し、望ましい食生活の情報の発信や普及・定着を促進します。 ○県は、山形県後期高齢者医療広域連合及び山形県国民健康保険団体連合会と連携し、先進事例の提供等を行い、市町村の保健事業と介護予防の一体的な実施を支援します。 ○県は、介護予防の取組みや保健事業に従事する者の人材育成等により市町村への支援を行います。 ・生活支援コーディネーターの資質向上のため、研修会及び情報交換会を開催した。(初任者研修１回、専門研修６回、フォローアップ研修１回)・介護予防・生活支援に係る課題を抱える市町村に対して、課題に応じたアドバイザーを派遣し、個別的かつ継続的な伴走型支援を実施した。(鶴岡市、戸沢村)・市町村が開催する通いの場リーダー研修会等に専門職を派遣し、介護・フレイル予防プログラムの実地指導を行うことにより、個々の通いの場への普及を図った。 ・デジタルを活用した「通いの場」の手引書について、県のホームページでの掲載や市町村職員等の研修にて周知を行った。 評価目標項目生活支援コーディネーター資質向上に向けた研修等受講者数(累計:2016(H28)～)「やまがた長寿安心プラン(R6～R8)」の進捗状況等について資料２－２1 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性162,306人200,000人以上高齢者支援課(包括)177,815人(令和６年９月時点)・引き続き認知症への正しい理解を促進するため、認知症サポーターを養成するとともに、キャラバン・メイトの養成も行っていく。 ・認知症に関する山形県における都道府県計画の策定を踏まえ、市町村計画の策定を支援していく。 91人 118人以上高齢者支援課(包括)106人(令和６年11月時点)・引き続き、かかりつけ医認知症対応力向上研修を開催するとともに、認知症サポート医養成研修への派遣を行う。 ・引き続き、病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修会を開催する。 ・初期集中支援チーム員のための研修機会を確保する。 ・認知症地域支援推進員のための研修機会を確保する。 ・認知症介護指導者養成研修への派遣を継続し、効果的な研修の実施に努める。 ６市町 全市町村高齢者支援課(包括)9市町(令和６年11月時点)・引き続き、「さくらんぼカフェ」を拠点とした認知症カフェに対する支援を行う。 ・若年性認知症支援コーディネーターを継続配置し、若年性認知症自立支援ネットワーク担当者会議等により関係機関との連携強化を図る。 ・チームオレンジの全市町村での早期整備に向け、チームオレンジ・コーディネーター養成研修を行うとともに、先進事例の展開を図る。 ３ 在宅医療と介護の連携推進プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性961件 1,350件がん対策・健康長寿日本一推進課1,091件(令和６年11月時点)新型コロナの影響により、令和２年度は訪問歯科の受診控えが生じ、訪問歯科診療件数が大きく減少した。令和３年度以降は徐々に増加していき、令和５年度にはコロナ禍以前の水準に戻ったところである。新たに立ち上げた歯科口腔保健委員会も活用しながら、引き続き在宅歯科診療の推進に向けた取組みを実施していく。 ・在宅医療の需要は今後も増加することが見込まれるため、引き続き、関係団体への支援を継続するとともに、医療機関への設備整備への助成や在宅医療への理解を深める取組みを強化していく。 ○県は、関係機関とともに、在宅医療に取り組む医師など医療関係者の確保や取り組む医療機関等の充実を進め、医師を中心とした多職種連携体制の構築などに対する支援を行い、在宅医療提供体制の充実・強化を図ります。 ○県は、地域の在宅医療を推進する上で中核的な役割を担う「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」や、包括的かつ継続な在宅医療の提供体制構築を図る取組みを行う「在宅医療に必要な連携を担う拠点」と連携を図り、安心して在宅医療の提供を受けられる環境整備を進めます。 ○県は関係機関とともに、医療機関や介護施設等の関係者における看取りや人生会議(アドバンス・ケア・プランニング(ACP)：もしものときのために、自らが望む医療やケアについて前もって考え、繰り返し話し合い、共有する取組)の理解を促進し、医療機関や介護施設等による看取り体制の充実を進めます。 令和６年度の取組医療政策課・広報誌の作成(年６回)、情報交換会(県内４ヵ所及びオンライン)、出張交流会等を行い、認知症カフェに対する支援を行う。 ・「さくらんぼカフェ」に若年性認知症支援コーディネーターを継続配置し、若年性認知症自立支援ネットワーク担当者会議を開催した。 ・チームオレンジ・コーディネーター養成研修を開催した。(村山地区、庄内地区)○地域住民をはじめ、子ども・学生や認知症の人と地域で関わることの多い企業・団体に対して、認知症サポーターについて周知を図るとともに、市町村、関係団体と一体となった認知症サポーターの養成を実施。 ○認知症サポーター養成講座の講師役となる「キャラバン・メイト」の養成。 ○市町村や当事者団体と連携し、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の理念について県民に周知するとともに、市町村に対し認知症推進基本計画の策定を支援。 ○在宅療養生活を送る高齢者やその家族に対し、在宅歯科医療連携室や栄養ケア・ステーションが中心となって行う、口腔衛生状態及び口腔機能の維持・向上のための日常的な口腔ケアに加え、県は、歯科医師・歯科衛生士による専門的な口腔衛生管理や栄養管理の重要性を啓発することで理解促進を図るとともに、医療従事者や介護従事者が適切な口腔ケアや栄養管理を行える体制整備を推進します。 ○県は、病院から在宅や施設に戻る際の退院時カンファレンス等への歯科専門職の参加を促進するとともに、在宅等において多職種による適切な口腔管理と栄養管理を行うなど、連携体制の強化(訪問歯科診療を行う歯科医師・歯科衛生士と栄養管理士が連携し摂食支援を行うこと等)に向けた取組みを進めます。 評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)訪問診療の実施件数(訪問診療を受けている患者数)9,009件/月(2020(R2)年度)評価目標項目10,546件/月県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)11,056件/月(令和５年度)３年ごとに実施される医療施設(静態)調査の数値を使用していることから、記入できる数値がない(直近はＲ５年度、次回はＲ８年度予定)・かかりつけ医認知症対応力向上研修を開催した。また、認知症サポート医養成研修への派遣を行った。 ・病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修会を開催した。 ・初期集中支援チーム員が高度な専門的知識や技術を習得し、資質向上を図るため研修会への派遣を行った。 ・認知症地域支援推進員が地域の関係者間の調整役を担うために必要な高度な専門的知識や調整能力を習得し、資質向上を図るための研修会への派遣を行った。 ・認知症介護指導者養成研修への派遣を行った。 訪問歯科診療件数(月平均)・市町村や民間企業等が行う認知症サポーター養成講座について、認知症の人と家族の会山形県支部の協力を得ながら開催した。 ・キャラバン・メイト養成研修を２回(村山、庄内各１回)実施し、キャラバン・メイトを養成した。 ・認知症基本法普及啓発ポスター及びパンフレットを作成し、基本法の理念等の周知を図った。 ・口腔ケア・栄養管理の理解促進のため、普及啓発や相談支援を実施。(在宅歯科医療連携室の運営)・口腔ケア・栄養管理の多職種連携体制を強化するため、在宅歯科医療連携室主催の研修会を開催。 ・「介護から歯科へつなぐガイド」リーフレットを活用し、健康フェア等で普及啓発。 ・在宅歯科医療連携室の周知のため、連携室常駐の歯科衛生士が市町村など関係団体を訪問しPR活動を実施。 ・本県を取り巻く歯科口腔に関する課題を整理し、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に向けて今後の在り方を検討するため、学識経験者や歯科口腔保健関係者、医療関係者、福祉・介護関係者等を参集した山形県健康長寿推進協議会歯科口腔保健委員会を開催(令和６年７月、10月)。 ①在宅医療の拡充に取り組む団体等に対する支援 関係団体への補助：合計20団体 村山４団体 ・訪問診療における担い手の確保と多職種連携の強化 (県医師会)など 最上5団体 ・訪問薬剤管理指導における担い手の確保・資質向上と 多職種連携の強化(新庄最上薬剤師会)など 置賜６団体 ・医療と介護の連携強化(医療と介護のなせばなる プロジェクト)など 庄内６団体 ・食支援における担い手の確保・資質向上と多職種連携 の強化(南庄内・たべるを支援し隊)など②総合支庁直接事業：合計8事業(4地域×2事業) ・「入退院支援ルール支援事業」、「看取り体制の構築」など③医療機関及び訪問看護ステーションに対する医療機器購入費用の支援(補助率1/2、補助上限25万円または50万円)○「さくらんぼカフェ」を拠点に、広報誌の作成、情報交換会、出張交流会等の重層的な取組みにより、県内各地の認知症カフェに対して支援。 ○若年性認知症の人に対する、ワンストップのきめ細かな相談及び医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するとともに、若年性認知症支援コーディネーターと認知症地域支援推進員等の関係者・機関との連携を強化。 ○チームオレンジの全市町村での早期整備に向けた取組みを支援。 ○かかりつけ医の認知症対応力向上研修の開催および認知症サポート医の養成により、認知症患者に対応する医療機関の充実・強化。 ○病院勤務の医療従事者や歯科医師、薬剤師及び看護職員に対する認知症対応力向上のための研修により、各医療機関等における早期対応や認知症患者の状況に応じた適切な対応のための体制を強化。 ○認知症初期集中支援チーム員に対する高度な専門的知識・技術・資質向上に資する継続的な研修機会を確保。また、関係機関の連携強化を図るほか、先進的な取組事例の紹介などにより、チームにおける訪問実人数増加や適切な医療・介護サービス等に速やかに繋ぐ取組みを支援。 ○認知症地域支援推進員に対し、地域の関係者間の調整役を担うために必要な高度な専門的知識・調整能力・資質向上に資する継続的な研修機会を確保。 ○介護事業所等における認知症に対応した介護の質の向上のため、認知症介護指導者を養成し、効果的な研修の実施に努めるとともに、指導者間の連携を図ることで、県内介護事業所の基盤を強化。 認知症サポート医の養成数(累計) ２ 認知症施策の推進令和６年度の取組チームオレンジの整備認知症サポーターの養成数(累計)2 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性128戸/年 232戸/年建築住宅課304戸/年(令和５年度)223戸/年(令和６年12月時点)・今後も継続して支援を実施していくことで、山形の厳しい気候のもとで、高齢者が快適に長く暮らすことができる「やまがた省エネ健康住宅」の建設を更に推進していく。 ・ブランディング事業の結果を踏まえ、「やまぽっか」専用のSNS展開を行うとともに、登録事業者と連携した普及活動を推進していく。 プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性97か所 99か所がん対策・健康長寿日本一推進課98か所(令和６年11月時点)新型コロナの影響により、令和２年度は訪問歯科の受診控えが生じ、訪問歯科診療件数が大きく減少した。令和３年度以降は徐々に増加していき、令和５年度にはコロナ禍以前の水準に戻ったところである。新たに立ち上げた歯科口腔保健委員会も活用しながら、引き続き在宅歯科診療の推進に向けた取組みを実施していく。 21,394人 ４ 介護サービス等の確保・出前講座の開催は主に高校、大学となっており、中学生向けの介護の仕事を周知する方法を検討する必要がある。 ・「やまがた介護事業者認証評価制度」の参加宣言事業所、認証事業所を増やすことが必要である。 ・新たに受け入れられる外国人介護人材は年々増加しているものの、給与水準の高い都市部の事業所への転職など早期に離職してしまう方がいるため、離職防止と本県への定着を促進するための対策を強化する必要がある。 ・今年度から設置している「県介護生産性向上総合支援センター」を核とし、介護事業所における生産性向上の取組みを加速させる必要がある。 高齢者支援課(人材)介護職員数 20,856人20,032人(令和５年度) ５ 人材の確保と生産性向上・関係機関・団体等と効果的に推進するため、「介護職員サポートプログラム推進会議」を開催し、当会議を「介護現場革新会議」に位置付け、介護現場における業務の効率化及び介護業務のイメージ改善等を検討。(R7.2開催予定)・小学生向け仕事体験イベント「キッズタウンやまがた2024」へ介護関連の体験ブースを出展(参加者：小学生及びその家族 約200組)・幅広い層への介護職の魅力を発信するイベント「やまがたKAiGOフォーラム」を開催(参加者約100名)・高校生や大学生を主な対象として、介護の魅力を発信するための出前講座を実施。(11月時点で９回実施)・介護経験のないシルバー層や高校生などを対象とした「介護の入門的研修」を開催。(一般向け：2回33人、高校生向け29人参加)・山形県社会福祉協議会と連携し、介護福祉士修学資金、福祉系高校就学資金、就職支度金の貸付を実施。(R6新規貸付 36人)。 ・処遇改善加算の取得を促進するために、専門家派遣事業を実施。 (11月現在21事業所訪問)・「やまがた介護事業者認証評価制度」(R3～)への参加宣言を行った事業者に対し、キャリアパス体制の構築等の関する研修会や個別相談を実施し、認証取得に向けた支援を行った。(参加宣言事業所3事業所増加)・「県外国人介護人材支援センター」を設置し、相談支援、巡回相談、交流会の開催、介護福祉士試験対策講座を実施。(交流会参加者55人、講座受講者11人)・「県介護生産性向上総合支援センター」を設置し、相談支援、研修会の開催、伴走支援、機器展示等を実施。(研修会：７回、伴走支援：5事業者)福祉業界は有効求人倍率が高く、恒常的な人手不足の状態にあることから、職業選択の１つとして関心を持ってもらうため、福祉の仕事の魅力を伝えていくことが重要である。 効果検証を行いながら、引き続き事業を実施していく。 ○県は、「山形県介護職員サポートプログラム」に基づき、多様な人材の確保など、介護職員の育成、確保及び定着対策の充実・強化を図ります。 ○若い世代に対し、将来の職業選択の一つとなるよう、小学生向け仕事体験イベントにおける介護ブースの出展や出前講座等による介護職の魅力発信、学生による介護職の情報発信を行うとともに、幅広い層に介護職の魅力を伝えるイベント開催を実施します。また、介護経験がない方等を対象に「介護の入門的研修」を開催し、介護人材のすそ野拡大を図ります。 ○県は、山形県社会福祉協議会と連携し、県内での就労を希望している県内の介護福祉士養成施設等の在学者に対し介護福祉士修学資金の貸し付けや、他業種で働いていた方が介護職員になる際の就職支援金の貸し付けを行います。 ○県は、処遇改善加算の取得を促進するため、介護事業所に対して助言を行うため、専門家派遣事業を実施します。 ○県は、「やまがた介護事業者認証評価制度」を実施し、介護職員の確保・定着を促進します。 ○県は、「県外国人介護人材支援センター」を設置し、専用相談窓口による外国人介護職員や介護事業所の相談対応、巡回相談等を開催するとともに、外国人介護職員の長期就労が可能となる介護福祉士資格取得に向けた講座の実施により、県内定着を図ります。また、外国人介護職員に対する日本語や介護技術の研修等の実施など、受入体制を整備していきます。 ○県は、介護ロボットやICT活用による業務負担軽減や生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取扱い、適切な支援に繋ぐワンストップ型の窓口設置など、総合的な支援に取り組むことができる機関を設置するとともに、導入経費の一部を支援し、介護現場における生産性向上や人材確保を図ります。 評価目標項目○県は、民間住宅について、高齢者世帯の意識啓発に努めながら、新築住宅においては、断熱性能と気密性能を有する住宅の整備を促進します。 年間の「やまがた省エネ健康住宅」の新築戸数県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)柱２ 介護サービスの充実と基盤の強化・県産木材を使用し、省エネ効果の高い、高断熱・高気密の「やまがた省エネ健康住宅」を建設する際に支援を実施している。 ・令和６年度は、募集開始後２か月弱で募集戸数の200戸に達している。 ・「やまがた省エネ健康住宅」のロゴマークと愛称「やまぽっか」を決定し、更なる普及を図るためのブランディング事業を東北芸術工科大学に委託令和６年度の取組評価目標項目301件 600件地域福祉推進課福祉人材センターの紹介状を通した就職件数(累計：2019(R1)～)○県は、関係団体との連携のもと、県内の歯科医師等を対象とした講習会を開催するなど、在宅歯科診療に必要な知識と技術の習得を支援するとともに、関係団体との連携強化に取り組みます。 ○県は、在宅歯科診療を始めるために必要な医療機器設備投資に対する支援を行い、在宅療養支援歯科診療所数の増加を図ります。 ○県は、歯科衛生士の復職支援を目的とした研修会を開催するなど、関係団体とともに歯科衛生士の復職に向けた取組みを推進します。 ・在宅歯科診療を担う歯科医師等を養成するため、講習会を開催。 ・在宅歯科診療の充実のため、設備整備費に対する助成を実施。 ・離職した歯科衛生士の復職等を支援するため、研修会を開催。 ・本県を取り巻く歯科口腔に関する課題を整理し、地域の実情に応じた歯科医療提供体制の構築に向けて今後の在り方を検討するため、学識経験者や歯科口腔保健関係者、医療関係者、福祉・介護関係者等を参集した山形県健康長寿推進協議会歯科口腔保健委員会を開催(令和６年７月、10月)。 ・福祉人材無料職業紹介事業の実施・福祉の仕事に対するイメージアップを図る県民向けの啓発・福祉人材の発掘、養成、確保に関する研修及び講座の開催・求人情報等の収集並びに人材確保及び定着促進のための事業所訪問・離職した介護福祉士等の届出制度の周知及び届出者に対する情報提供在宅療養支援歯科診療所の数○求職者の就労につながる就職斡旋を行うとともに、有資格者や福祉・介護就労希望者と事業所とのマッチングを推進します。 ○離職介護福祉士等の届出制度の運用及び関連事業との連携により、離職者の円滑な再就業に取り組みます。 ○社会福祉事業従事者に対する研修の企画・実施による資質向上を図ります。 377件(令和６年11月時点)県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)令和６年度の取組3 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性29保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)28保険者(令和５年度)事後点検自体は全ての保険者で実施しており、引き続き、技術的助言等を通して、業務分析データの有効活用の方法の周知を図っていく。 30保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)29保険者(令和５年度)研修会の実施、市町村へのアドバイザーの派遣等を通じて、市町村職員によるケアプラン点検の実践を支援していく。 24保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)22保険者(令和５年度)17保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)18保険者(令和５年度)35保険者 35保険者高齢者支援課(介護指導)35保険者(令和５年度)全保険者において県国保連合会への委託により実施しており、継続を促していく。 福祉用具購入・貸与調査の実施保険者数○ 訪問調査等の実施書類審査の結果で疑義がなければ現地調査を行わないケースも多いが、技術的助言や研修会の実施等により、積極的に点検を行えるよう市町村の取組みを支援していく。 住宅改修の点検の実施保険者数○ 書面による点検及び現地確認業務分析データの活用等による特徴と課題の把握及び認定調査結果の事後点検の実施保険者数評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)○県は、介護給付の適正化事業として自立支援型地域ケア会議とは別に、保険者における事業所を抽出しての訪問調査等によるケアプラン点検の実施を推進します。 ○県は、ケアプラン点検に必要な専門的知識やノウハウ習得のための研修会を開催するとともに、マンパワー不足のために取組みの進んでいない保険者へアドバイザーを派遣します。加えて、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援します。 ○県は、ケアプラン点検におけるICT活用の可能性について検討してまいります。 ○県は、保険者における次の点検の実施を推進します。 ○県は、住宅改修の点検等に関し県内外で先進的に取り組んでいる事例の紹介、専門的知識・ノウハウ習得につながる研修会等を開催するとともに、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援していきます。 医療情報との突合・縦覧点検実施保険者数○医療情報との突合・縦覧点検は、請求内容の誤りや重複請求を発見し過誤調整を行うなど、介護給付に係わる費用適正化の観点から即効的な効果が見込まれるため、今期についても、県は、全保険者において県国保連合会への委託による実施の継続を促します。 ○県は、技術的助言の実施により、県国保連合会から送付された縦覧点検結果・突合結果についての、保険者における確認・検証について推進します。 ○県は、すべての保険者で適正な要介護認定の実施を推進します。 ○県は、保険者における業務分析データの活用等による調査項目データや審査判定データについての特別な傾向(偏り)の確認と、それに基づく特徴と課題の把握の実施や委託等によって行った認定調査結果の事後点検の実施を推進します。また、県は、技術的助言の実施により、保険者の取組みを推進・支援します。 ・市町村への技術的助言等の機会を通じて、縦覧点検結果・突合結果について確認・助言を行い、市町村を支援した。 ケアプラン点検の実施保険者数○ 訪問調査等による点検・市町村の要介護認定の状況について、厚生労働省が公表する「業務分析データ」を用いて全国の市町村の状況と比較・分析を行うよう、当課職員の訪問による市町村への技術的助言等の機会を通じて、助言を行っている。(技術的助言：13市町村実施)・市町村職員が、ケアプラン点検に対する理解を深めるための研修会を基礎編、実践編の２回に分けて実施した。また、市町村にケアプラン点検アドバイザーを個別に派遣し、ケアプラン点検の視点やノウハウの習得を支援した。 ・ケアプラン点検等研修会(年２回実施) ・ケアプラン点検へのアドバイザー派遣・市町村への技術的助言において、他市町村での先進事例を紹介しながら、市町村の取組みを支援した。また、ケアプラン点検等研修会において、介護給付適正化システムの活用方法について周知するなど市町村の取組みを支援した。 令和６年度の取組 ７ 持続可能な介護保険制度の運営項目 住宅改修の点検 福祉用具購入・貸与調査内 容書面による点検に加え、改修規模が大きいものや写真等では状況がわかりにくい事案について現地確認訪問調査等(訪問調査、適正化システム出力帳票等を用いての調査等を含む)による点検4 ページプラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性19市町村 全市町村地域福祉推進課19市町村(令和６年11月時点)・重層的支援体制整備事業の実施市町村の拡大を図るため、市町村への支援を行うとともに、事業の活用を促していく必要がある。 68.8% 80%総合交通政策課70.3%(令和５年度)引き続き、低床バス導入に対する補助事業(国庫補助協調)を継続実施し、ノンステップ化率の向上に努める。 70組織 73組織以上移住定住・地域活力創生課108組織(令和６年11月時点)・プランに基づき、アドバイザー派遣や市町村職員等を対象とした研修会の開催等、引き続き地域運営組織の形成に向けた支援を実施していく。 ９ 高齢者の生活を支える社会の実現プラン策定時の直近(令和４年度)令和８年度目標担当課 直近の実績 今後の課題・方向性519人 650人高齢者支援課(包括)587人(令和５年度)・市町村への情報共有を継続するとともに、必要に応じた助言を行う。 ・パンフレットが高齢者のみならず家族等の介護者にも広がるよう配布先の見直しを行う。 ・専門職派遣の利用実績が少ないため、機会を捉えて事業の周知を行い活用を促す。 23.0% 50%消費生活・地域安全課35.7%(令和６年11月時点)・今後も、引き続き市町村への設置支援を行うとともに、協議会活用事例などを情報提供しながら運営支援を行っていく。 ・消費者基本計画の目標でもある、設置市町村の県内人口カバー率50％を達成するための支援を行う。 柱３ 高齢者が安心して暮らせる地域共生社会の実現・地域運営組織の形成・運営に取り組む地区に対して、地域の課題に応じたアドバイザーを14回派遣した。(11月末時点)・住民主体の地域づくりを支援するため、市町村職員の人材育成を目的とした研修会を開催した。 ８ 総合的な地域づくりの推進・各市町村に対し高齢者虐待に関する情報を共有するとともに、相談事例に対し随時助言を実施する。 ・高齢者・障がい者虐待防止会議の開催や高齢者虐待防止に係るパンフレットを作成・配付し、虐待防止に係る意識の醸成を図る。 ・市町村における解決困難な事例に対応するため、専門職の派遣による支援を実施する。また、高齢者虐待対応にあたる市町村職員向けの研修会や養介護施設従事者等の資質向上を図るための研修会を開催する。 高齢者虐待対応窓口職員向け研修の受講者数(累計:2015(H27)年～)・市町村における消費者安全確保地域協議会設置を促進するため、県福祉部局で所管する重層的支援体制整備事業を進めている市町村を中心に訪問し、既存の福祉ネットワークを利用した地域協議会の設立について具体的な提案をしながら個別に支援している。 ・８月２６日(月)に県地域見守りネットワーク協議会の開催に合わせて市町村消費者行政担当者研修会を合同開催し、見守りネットワークの意義や重要性、設立事例、グループワークを通して見守りのポイントなどを学んだ。(参加者：協議会構成員を含め35名)高齢者等の見守りネットワーク設置市町村の県内人口カバー率令和６年度の取組包括的支援窓口を設置する市町村数・市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、市町村職員向けの調整連絡会議を４ブロック毎に実施した。 ・「重層的支援体制整備事業」について、包括支援体制の必要性、事業の活用方法について、幅広い関係者の理解を深めるため、重層的支援体制整備事業研修会を実施する。 ○制度の狭間となる課題や、複合化・複雑化する課題を抱える人・世帯を早期に把握し、適切に支援につなげるために、市町村における包括的な支援体制の構築を支援します。 ○重層的支援体制整備事業(県事業)の取組みの中で、情報共有の場を設けるほか、市町村における包括的支援体制の構築に資する情報や県内外の先進事例の情報を提供していきます。 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率地域間幹線系統における低床バス等の導入に関する国庫補助と協調した補助を継続して実施。 評価目標項目○県見守りネットワーク協議会では、県内市町村における「消費者安全確保地域協議会」の設置やその円滑な運営を支援します。 ○県は、介護サービス提供事業者など福祉関係者と連携し、高齢者の消費者被害防止に向けた消費者教育出前講座や研修会等を開催し、高齢者のみならず、高齢者を身近で見守る立場の方々に対し消費者被害に対する対応力向上を図ります。 ○各市町村で整備している「高齢者虐待防止ネットワーク」について、その活動がより充実するよう、市町村職員等に対し、先進的な取組み等の紹介や助言の実施。 ○高齢者・障がい者虐待防止会議の開催、高齢者虐待の状況の公表、相談窓口を記載したパンフレットの作成・配布等により、高齢者虐待防止について県民意識を醸成。 ○虐待事例の速やかな解決を図るため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職による相談支援体制の確保、市町村職員や養介護施設従事者等の資質向上を図るための研修会の開催等により、市町村等の取組みを支援。 評価目標項目 県施策の推進方向(プラン抜粋 ※主なもの)地域運営組織数令和６年度の取組○県は、引き続き「地域運営組織」の形成とその持続的な運営に向けて、地域の課題に応じた支援を行うことで、住民主体の持続可能な地域づくりを推進していきます。 ○県は、地域づくりをサポートする中間支援団体や市町村における人材育成を進めるとともに、地域おこし協力隊や集落支援員などの関係者とも連携し、地域コミュニティの充実に向け取り組んでいきます。 ○県民や事業者が誰もが暮らしやすいまちづくりに積極的に取り組むことができるよう、合理的配慮やユニバーサルデザインの理念などを広く県民に普及・啓発するとともに、事業者に対し、まちづくり条例の整備基準等に適合した施設整備を促していきます。 ○県内主要施設のバリアフリーに関する情報の充実や、支援を必要とする方がユニバーサルデザインやバリアフリー等の様々な情報を容易に得ることができるように努めていきます。 ○身体障がい者等用駐車施設利用証制度の周知と適切な利用を促すとともに、同駐車施設のあり方に係る指針等が政府から示された場合は、県の制度への反映を検討します。 ○県は、路線バス事業者に対して、国の補助事業と協調した補助を継続し、低床バス車両の導入を促進します。 5 ページ ～ 現状と課題 ～基本目標～３つの施策の柱～ ※ 赤字は新規又は変更した項目〇 高齢者数362千人・高齢化率34.8％(R4時点：全国第５位)〇 高齢者数は2025(R7)年にピークを迎え、その後、徐々に減少するが、後期高齢者数は増加を続け、2035(R17)年が最多〇 高齢化率はその後も上昇〇 一人暮らし高齢者世帯等の増加が見込まれ、通院・買い物・ゴミ出し等の生活支援体制の整備が必要〇 介護予防に資する通いの場の充実等の取組みが必要〇 認知症高齢者の人数は、2025(R7)年には約6.7万人まで上昇〇 認知症カフェは全市町村に整備されており、認知症の方や地域の方の活動拠点、社会参加の場として期待【認知症高齢者の推計】(厚労省研究班報告) (人)2015(H27) 2021(R3) 2025(R7)59,427 64,771 67,394高齢者の生活支援や介護予防認知症高齢者〇 介護職員等、介護に携わる人材不足が見込まれる○ 介護職員の有効求人倍率は高止まりの状況全 職 種：1.30倍(令和５年11月)介護関連：2.92倍(令和５年11月)〇 介護を必要とする高齢者のみならず、子育て世帯やヤングケアラーなど多様な家族介護者が抱える負担や複雑化した課題への対応が必要〇 判断能力が不十分になっても安心して暮らせる体制の整備や高齢者のためのセーフティネットを充実させることが必要■ 計画の位置付け ※ 次の２つの計画を一体的に策定第10次山形県老人保健福祉計画(老人福祉法第20条の９)第９次山形県介護保険事業支援計画(介護保険法第118条)■ 計画期間2024(R6)年度から2026(R8)年度 まで８ 総合的な地域づくりの推進(1) 市町村の包括的な体制整備に向けた支援(2) 人にやさしいまちづくりの推進(3) 交通安全対策と移動手段の確保(4) 地域コミュニティの充実やまがた長寿安心プランについて９ 高齢者の生活を支える社会の実現(1) 介護に取り組む家族等への支援(2) 成年後見制度の利用促進(3) 高齢者虐待防止対策の推進(4) 防災対策と消費者被害対策４ 介護サービス等の確保(1) 介護サービスの確保(2) 老人福祉施設等の整備(3) その他の居住環境の整備６ 介護保険施設等の危機管理体制の強化(1) 介護保険施設等の防災対策(2) 介護保険施設等の感染症対策５ 人材の確保と生産性向上(1) 介護人材の確保(2) 医療人材の確保(3) デジタル化の推進７ 持続可能な介護保険制度の運営(1) 介護サービスの相談体制等の整備と安全性の確保(2) 介護サービスの情報の公表(3) 介護給付の適正化地域共生社会の実現１ 社会参加・生活支援・介護予防の推進(1) 高齢者の健康づくりと社会参加・就労の促進(2) 生活支援・介護予防の推進(3) 自立支援・重度化防止の推進(4) 地域包括支援センターの体制整備２ 認知症施策の推進(1) 認知症の正しい知識の普及促進(2) 認知症予防の推進(3) 医療と介護分野の対応力強化(4) 認知症の人と家族にやさしい共生地域づくり３ 在宅医療と介護の連携推進(1) 在宅医療の提供体制の推進(2) 在宅医療と介護の連携支援(3) 訪問看護サービス提供体制の充実(4) 在宅リハビリテーション体制の充実(5) 口腔ケア・栄養管理の推進高齢者数の推移【 介護予防や認知症施策、在宅医療との連携を推進 】【 介護サービスの充実と基盤の強化 】【 高齢者が安心して暮らせる地域共生社会の実現 】介護職員等の状況自立支援・重度化防止の推進に向け、新たな指標として、「短期集中予防サービス実施市町村数」を設定主に変更した内容在宅リハビリテーション体制の充実に向け、地域リハビリテーション提供体制の構築に向けた検討を記載国の動向を踏まえ、今後策定される「認知症施策推進基本計画」に基づき、施策を展開共生型サービスの普及拡大について記載(他の項目から記載箇所を変更)介護サービス事業所の事故報告の再発防止等について記載を充実新たな感染症を想定し、高齢者施設における感染症対策の必要性を記載介護現場における外国人介護人材の確保の取組みや生産性向上の取組みの記載を充実成年後見制度の利用促進に向けた担い手の育成方針等の記載を充実市町村の包括的な体制整備やまちづくり等、地域づくりに関連する項目を集約し、記載主に変更した内容 主に変更した内容主に変更した内容 主に変更した内容主に変更した内容 主に変更した内容主に変更した内容 主に変更した内容概 要 版248,817285,590309,913321,722344,353359,554362,021355,036344,131338,554329,689314,81119.8%23.0%25.5%27.6%30.8%33.8% 36.0%37.6%38.8%40.9%42.9% 44.3%14.6%17.4%20.2%23.0%26.6%28.6%29.6%30.8%32.3%34.8%36.3%37.1%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%0 510152025303540451995(H7)2000(H12)2005(H17)2010(H22)2015(H27)2020(R2)2025(R7)2030(R12)2035(R17)2040(R22)2045(R27)2050(R32)万人高齢者数高齢化率(県)高齢化率(国)≪主な評価目標≫ ○ 短期集中予防サービス実施市町村数【新規】 24市町村(R4) ⇒ 全市町村(R8)※理学療法士等リハビリ職が３～６か月の短期で運動等指導○ 認知症サポーター養成数(累計) 162千人(R4) ⇒ 200千人以上(R8)≪主な評価目標≫ ○ 介護職員数 20,856人(R4) ⇒ 21,394人(R8)○ ケアプラン点検実施保険者数 30保険者(R4) ⇒ 35保険者(R8)≪主な評価目標≫ ○ 包括的支援窓口を設置する市町村数 19市町村(R4) ⇒ 全市町村 (R8)○ 高齢者虐待対応窓口職員向け研修受講者数(累計) 519人(R4) ⇒ 650人(R8) ❏早期診断・早期治療のための医療提供体制の整備○医療従事者の認知症対応力の向上(アルツハイマー病の新薬への対応)○認知症疾患医療センターを核とした医療提供体制の整備❏重症化予防のための介護提供体制の整備○介護従事者の認知症対応力の向上○介護人材の確保・定着及び生産性の向上❏保健医療福祉の有機的な連携の確保○地域包括支援センターの総合的な対応力の向上○在宅医療・介護連携の推進山形県認知症施策推進計画(案)の概要認知症の人が家族等とともに住み慣れた地域で希望をもって自分らしく暮らし続けることができる共生社会の実現基 本 目 標現状と課題48,44950,05352,69254,86255,39056,68957,44256,560103,839106,742110,134111,422020,00040,00060,00080,000100,000120,000R7 R12 R17 R22(人数)認知症 軽度認知障害本県の令和７年における認知症及び軽度認知障害(MCI)の高齢者の推計人数は合計10万人を超え、本県高齢者の約３人に１人が認知症又はその予備群とも言える状況となっています。 県民誰もが認知症になり得るという状況を鑑みれば、県民一人一人が認知症を自分ごととして理解し、「新しい認知症観」に立つことが重要です。 県では、基本法の施行に先駆けて平成28年１月に「山形県認知症施策推進行動計画」を策定し、認知症施策を推進してきました。 令和６年12月に政府が策定した「認知症施策推進基本計画」で示された「新しい認知症観」の普及、アルツハイマー病の新薬への対応、認知症の人やその家族等を支援するチームオレンジの整備などさらなる推進が必要です。 認知症高齢者の推計人口成果と課題「新しい認知症観」とは、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望をもって自分らしく暮らし続けることができるという考え方です。 【計画策定の趣旨】令和６年１月１日に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法(以下、基本法)を踏まえ、本県の現状と課題から県がめざす基本的な政策目標を定め、その実現のための認知症施策を総合的かつ計画的に推進【計画の位置づけ】基本法第12条第１項に規定する都道府県認知症施策推進計画【計画期間】令和７年度から令和11年度までの５か年計画施策の方向性＜３つの施策の柱９つの取組、県民・医療介護・地域の３つの視点＞❏認知症に対する正しい知識の普及促進○学校教育及び社会教育における認知症の正しい理解の推進○認知症に対する正しい理解に向けた広報・啓発(やまがた認知症希望大使の任命)○早期診断・重症化予防の啓発❏認知症予防の推進○健康づくりの推進○地域における人との繋がりの促進○高齢者の社会参加の促進❏相談体制の充実強化○認知症相談・交流拠点における相談機能の充実強化○若年性認知症の人への支援の充実強化○認知症カフェにおける効果的な取組みの推進❶ 認知症の正しい理解の推進❷ 医療と介護分野の対応力強化《主なKPI》 認知症サポーターの養成数(累計)【現状(R5)】17.5万人 ⇒ 【目標(R11)】22万人認知症の人も参加して市役所などにオレンジ色の花を植える活動《主なKPI》 かかりつけ医認知症対応力向上研修、認知症サポート医養成研修及び認知症サポート医フォローアップ研修受講者数(累計)【現状(R5)】667人 ⇒ 【目標(R11)】880人県民医療介護❏認知症の人の社会参加の推進及び家族等への支援○ピアサポート活動の推進○認知症の人の社会参加の機会の確保○介護に取り組む家族等への支援❏認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進○地域における生活支援体制の整備○買い物・移動支援の推進○地域において見守るための体制の整備❏認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護○意思決定支援の推進○高齢者虐待防止の推進○消費生活における被害を防止するための啓発➌ 認知症の人と家族にやさしい共生地域づくり《主なKPI》 チームオレンジの整備【現状(R5)】８市町村 ⇒ 【目標(R11)】全市町村愛犬の散歩を通じた認知症サポーターによる見守り活動認知症のシンボルカラーオレンジ色のバンダナが目印地域 1令和６年度山形県高齢者保健福祉推進委員会 議事録日時：令和７年２月７日(金)午後２時～午後３時30分会場：山形県庁1502会議室及びＷＥＢ開催１ 開会２ 挨拶柴田健康福祉部長３ 協議事務局より山形県社会福祉協議会の玉木委員を座長に提案し、委員了承。協議の進行を座長に交代。(１)やまがた長寿安心プランの進捗状況について【資料１－１】【資料１－２】【資料２－１】【資料２－２】について、事務局から説明し、各委員から御意見・御提案をいただいた。(間中委員)ただ今、やまがた長寿安心プランの進捗状況について御説明がありましたが、引き続き、目標に向かって着実に進めていただきたいと思います。(若月委員)資料２－１「３ 在宅医療と介護の連携」の「訪問診療の実施件数」について、直近の実績が11,056件となっていますが、2026年度の目標の方が実績より500件ほど下回っています。これはどういうことなのか教えていただきたいと思います。(高齢者支援課)ただ今の御質問につきましては、既に目標を達成していると考えてよいと思いますが、本日、担当課である医療政策課が急遽欠席しておりますので、後日改めて回答させていただきます。(茂木委員代理)資料２－１「８ 総合的な地域づくりの推進」について、「県内路線バス事業者におけるノンステップバスの導入率」など、じわりと目標に向かって前進しており、すごく努力されているのを感じました。(高橋委員)資料２－１「１ 社会参加・生活支援・介護予防の推進」の「住民主体の通いの場2への参加率」ですが、参加率の算出における母数は全高齢者でしょうか。(高齢者支援課)こちらは、65歳以上の高齢者における通いの場への参加率として算出しております。(高橋委員)ありがとうございます。今、高齢者の就業が結構増えているかと思います。今回のプランにおける高齢者の現状の部分に、高齢者の就業率について記載はありませんでした。次回のプランではそれを入れていただくと、通いの場への参加率の母数について、フレイルの方とか、少し元気がなくなった方の参加率が見えてくるのかなと思いました。また、評価目標とは関係はありませんが、今年は地域包括ケアシステム推進の構築年となっています。これまで、各地域において、それぞれの地域課題に基づいて作られた支援や資源など、そうしたものに対する総括をする時期なのかなと思います。もし、そうしたものがあれば市町村の参考になると思います。これまでのプランの中に記載がなければ、今後御検討いただければと思います。(高齢者支援課)まず、最初に御意見をいただいた通いの場への参加率につきまして、おっしゃるとおり高齢者の就業率は上がってきておりますが、現状では、全国的に65歳以上の高齢者を母数としてデータを集約している状況でございますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。次に、地域包括ケアシステムの構築につきまして、私どももこれまで様々な機会を通して地域の課題の共有など行ってまいりましたので、今後も継続して取り組んでまいりたいと思っております。その上で、課題に対する解決策なども含め検討してまいりたいと思います。(佐々木(大)委員)我々が一番困っているのは、やはり介護人材の確保になります。資料２－２「５ 人材の確保と業務の生産性向上」の「介護職員数」について、直近の実績がプラン策定時より800人ほど減っていますが、進捗が「△」となっています。これは「×」ではないでしょうか。実績がどんどん減少して目標が達成できなくても、進捗が「△」となっていると40％程度は前進しているような印象を受けてしまいます。これはいかがなものでしょうか。(高齢者支援課)介護職員数につきましては、生産年齢人口がどんどん減少していく中でなかなか厳しい数字が出ているなと思っているところです。そのため、県としましては外国人介護人材の受入促進や、生産性向上支援センターにおいて介護テクノロジー機器の導入を支援することで職場環境を改善するなどの取組みを進めているところです。進捗につきましては、40%未満ですので「△」としておりましたが、その表現が適切かどうか3事務局として今後検討してまいりたいと思います。(佐々木(大)委員)介護職員数は、次年度はもっと減少すると思います。(玉木委員)介護人材の確保については、私も厳しい状況を目にしているところです。今後も引き続き県において取組みを進めていただければと思います。(阿部(清)委員)やまがた長寿安心プランにおける介護予防・認知症施策について、現在の少子高齢化社会においては、お互いメリットのある関わりや交流事業が大切なのかなと感じているところです。私は特別養護老人ホームの施設長をしておりますが、この間、コロナ禍により地域の方や、小学生、幼稚園児などと交流する機会が非常に少なくなってしまいました。昨年、久々に交流する機会があり、高齢者の方にとって子どもや若い方と接することですごく元気をもらえたようです。そして逆に、高齢者の方から若者に色々な知恵を伝えることもできます。少子高齢化の現在において、そういったお互いメリットのある関わり・交流事業を実施していただければ、もっともっと元気な社会になるのかなと思います。また、若者が高齢者の方と関わることで、将来福祉の仕事に就き、人材確保に繋がっていけばいいなと考えたところです。(高齢者支援課)高齢者と若者や子どもの交流は非常に大事なことだと思います。地域には元気な高齢者の方もいらっしゃいますので、高齢者との交流につきましては県の様々な施策の中で今後も展開してまいりたいと考えております。御意見ありがとうございます。(東海林委員代理)私から２点申し上げたいと思います。まず、当法人は山形県地域包括ケア総合推進センターを受託している関係から、自立支援型地域ケア会議について申し上げます。最近、地域ケア会議の回数も増えている状況ではありますが、数字には表れない中身の部分についてお話させていただきたきます。今年度からコーディネーター助言者を育成して、現地支援の希望があった市町村に専門職６職種と一緒に派遣しております。地域ケア会議は個別課題の解決だけではなく、フレイル改善やネットワークづくりのほか、地域課題の発見や資源開発、政策形成の機能があります。地域ケア会議がしっかり機能することで、様々な効果が得られます。地域ケア会議を全ての市町村で開催しているのは山形県のみと伺っています。 地域ケア会議を何回開催したという数字だけには表れない部分として、今年度、コーディネーター助言者を派遣することで、会議の内容も良くなっているということもお伝えしたいなと思いまして発言させていただきました。これも県の担当者の努力とコーディネーター助言者の御尽力の賜物と思います。次に、２点目ですが、先ほど御紹介ありました山形県認知症施策推進計画案を拝見4させていただきました。計画策定は努力義務とされていますが、今年度、山形と東京だけがパブコメを実施しているということで、中身を拝見しましても、当事者の声や支援者の声をしっかりヒアリングされた内容であり、担当課の皆さんの熱い思いが大変伝わってきたところです。当方で受託しているキャラバンメイト養成研修の受講者も多くなっておりますし、昨日、認知症基本法普及啓発の研修も行いましたがとても参加者も多く、認知症への関心度が高まってきていると感じております。介護予防事業も大切ですが、認知症施策について、40代50代の方々など若年性認知症になる可能性がある方々も含め多くの方々に知っていただきたいなと思いますし、そうした施策も必要だと感じております。(高齢者支援課)まず、山形県が進めております自立支援型地域ケア会議の推進について御意見をいただきました。市町村の方々などと一緒になって地域課題など色々なことを考えていく場となっております。今年度からコーディネーター助言者の方々にお力添えをいただき大変ありがたく思っているところです。今後も様々な課題を共有しながら、施策への反映について検討してまいりたいと思います。次に、認知症につきましては、ただ今御紹介いただきましたとおり、今年度中に独立した計画として都道府県計画の策定を予定しているのは東京都と山形県のみであり、全国的にも注目いただいております。計画では、「本人発信」や「新しい認知症観」というキーワードを前面に押し出して施策を推進することとしております。また、認知症サポーターやキャラバンメイトが増えてきており、多くの方に認知症への理解や意識が広まっているのかなと思っています。計画に基づき、県民の方々の認知症の正しい理解の推進に向け引き続き取り組んでまいりたいと思います。(髙橋委員)私から２点ほどお話しさせていただきたいと思います。まず、資料１－１「１ 介護予防・生活支援・社会参加の推進」の「自立支援型地域ケア会議の開催回数」についてですが、居宅介護支援専門員の人数が少なくなってきており、それに伴う事業所の閉鎖などの影響により、市町村によっては地域ケア会議の開催がかなり厳しい状況にあります。それにもかかわらずこの数字を出しているということは、評価が「△」にはなっていますが、私的には「◎」なのかなと感じたところです。次に、資料１－１「５ 人材の確保と業務の効率化」の「介護職員数」についてですが、先ほど申し上げましたとおり、介護支援専門員の人材が不足しているという地域課題がありますので、今後、それに対する支援もお願いできればと思います。また、介護職員数全体として、よく言えば横ばい、悪く言えば減少しております。介護人材が少なくなって、全国的にも閉鎖される事業所も出てきていますので、人材の確保についてもう少し推進できないのかなと思ったところです。また、これに関して、福祉人材センターのPRをもっとした方がいいのかなと感じたところです。5(高齢者支援課)まず、地域ケア会議の開催回数については、おっしゃられたとおり、前計画期間中には目標達成には至らなかったところではありますが、専門職等の皆様のお力添えをいただき、全市町村で開催を進めていただいているところです。ただ、市町村によって会議の回数や内容も含めばらつきが多くありますので、それを解消するため、コーディネーター助言者の派遣などを実施しているところです。市町村とともにより良い地域ケア会議を作り上げ、地域課題についても皆で考えてまいりたいと思います。次に、介護人材の確保につきましては、先ほど申し上げました外国人確保や生産性向上に加えて、介護の魅力発信事業というものも実施しております。介護職員が高校や大学に訪問して出前講座を行い、介護の仕事の魅力をお伝えしていただいております。また、若い世代の方に介護の仕事をしていただく必要がありますので、主に小学生が参加されるイベントであります、キッズタウンやまがたというお仕事体験イベントに出展して、小学生に対しても介護の仕事を知っていただく取組みも行っております。なお、これまで、中学生に介護の仕事について紹介する機会がありませんでしたので、今後は中学生へのアプローチを強化していきたいと思っているところです。(地域福祉推進課)福祉人材センターのさらなる広報について御意見をいただきました。現在も、ホームページはもちろんのこと、SNSやテレビ、各種雑誌なども活用して広報活動を実施しているところではありますが、一般の方の福祉人材センターの認知度はまだまだなのかなと認識しているところです。より良い広報の仕方などについて情報収集しながら、引き続き広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。(高齢者支援課)地域ケア会議の推進につきましては、山形県地域包括ケア総合推進センターとともに取り組んでいるところでございます。本日、東海林委員代理に御出席いただいておりますので、実態などについて御紹介いただければと思います。(東海林委員代理)地域ケア会議に関しては、市町村によって様々なばらつきがあります。事例提供してくださるケアマネージャーの数も違いますし、地域包括支援センターが介護予防事業を実施しているところと委託しているところで違ったりもしますし、会議のコーディネーターを市町村職員が直接担っているところと地域包括支援センターにお願いしているところもありますし、市町村の担当者が異動によって変わってしまうこともあり、こうしたことから、ばらつきが生じているところです。そのばらつきを平準化するため、コーディネーター助言者８名の方をリーディングアドバイザーとして専門職の方とともに地域ケア会議に派遣しております。コーディネーター助言者の派遣は今年度から再開したということもあり、現在課題を整理しているところですが、とてもいい会議の内容になってきていると思います。次年度のリーディングアドバイザーの派遣を希望している市町村も増えてきているところです。 6(藤倉委員)資料２－１「２ 認知症施策の推進」の「認知症サポーターの養成数」について、順調に人数は増えていますが、その方々がどのように活動していらっしゃるのかあまり見えてこないなというのが実際の印象です。また、各地域で認知症の理解がどのぐらい進んでいるのかということについても実感がないので、例えば、認知症サポーターになっていただいた後、家族の会の会員になって一緒に色々活動していただけるような方が増えるといいなと思っています。(高齢者支援課)認知症サポーターの養成につきましては、現在、市町村や企業、学校など色々なところで取り組んでいただいております。現在パブリック・コメントを実施しております新たな計画の中でも、学校現場、社会教育などで認知症サポーターの養成を実施していくこととしております。実際、認知症サポーター養成講座を受講して、地域において色々な活動を行ってくださっている方もいらっしゃいます。今回皆様にお配りしております計画案の概要資料の最後の部分に掲載している、東根市のワンてく見守り隊という活動も、認知症サポーターが進んで見守り活動を実施していただいているものになります。このように、地域での活動に繋がっている実績もありますので、認知症サポーターの養成は新しい計画の中でも強く推進してまいりたいと思っているところです。(阿部(伸)委員代理)何点か絞ってお話させていただきます。まず、市町村単位では開催が難しい研修など、県の計画等に基づいて様々な機会を提供していただいており、ありがとうございます。引き続き市町村支援としてよろしくお願い申し上げます。１点目として、介護人材の話が先ほどからたくさん出ていますが、山形市も同様の課題を抱えている状況です。労働力人口も減っていく中で新たに人材を確保することはなかなか難しいところです。こうした中、山形市の第９期介護保険事業計画において、入職していただいた方の離職率を２％下げることを目標としております。そのため、介護の魅力発信や県でも取り組んでいただいている生産性向上、それに加えて、現在、ケアハラスメント対策のマニュアル策定に取り組んでおり、今年度中にマニュアルのお披露目と研修などを実施していきたいと考えております。その様々な財源等の有効活用について、県とも御相談させていただきながら進めていければと思っているところです。次に、山形市の話となりますが、今回の計画期間の特徴として、コロナ禍を経て閉じこもりリスクに該当する方が前計画で８％でしたが、直近では33％と４倍近く増加している状況です。これに対し、社会参加による介護予防に一番重点に置く必要があると考えており、その中でも可逆性の高い要支援の方々につきましては、短期集中予防サービスによりその方の意欲に働きかけながら元の活動的な日常に戻っていただくということを考えています。その対象者像を明確にしたり、様々な介護予防の取組みの再構築について昨年来進めているところです。ベースとなる草の根的な取組みとし7て、地域の皆さんに介護予防の意識を普及していくことが大切かと思いますので、市町村、県とともに全県的・キャンペーン的に介護予防、社会参加について普及啓発をできればとてもいいなと思っているところです。最後に認知症についてですが、県の認知症の計画が今パブコメ中だと伺いました。 大半のクラブは稼働しているのですが、中にはどうも稼働していないと思われるクラブもあります。それを加味すると、6.4％の加入率がさらに下がるのではないかと思います。通いの場の数もわかればいいと思いますし、ユニークな活動事例などを地域住民の方々にPRする機会があれば、参加率がもっと高くなるのかなと思います。老人クラブでも、事業のマンネリ化について課題として取り組んでいるところです。面白いことをやっているということがわかれば、数値が少しでも上がっていくのかなと感じたところです。(高齢者支援課)通いの場では、百歳体操など介護予防のための活動を実施していただいておりますし、私どもが作成した介護予防のためのプログラム集なども活用していただいているところです。また、コロナ禍においては、デジタルを活用した通いの場として、自宅からICT機器等を活用して公民館等と繋いで参加するという取組みも進めてきたところです。通いの場の参加率がなかなか上がらない要因の１つとして、先ほど高橋委員からお話がありましたように、就業する方が増えてきているといったこともあるかと思います。閉じこもりがちの方々などが参加してくださるような魅力的な通いの場の取組みがあれば、積極的に地域住民の皆様に御紹介してまいりたいと思います。8(玉木委員)通いの場は地域交流や、先ほど阿部委員からお話がありましたように多世代交流の拠点にもなると思います。全国のこども食堂の支援をしているNPO法人むすびえの湯浅理事長も、多世代型の地域の居場所づくりが大事だと仰っていて、そうした場所に色々な人が集まってくるとその地域の力になっていくのかなと思います。また、通いの場のユニークな取組みとして、事務局から今お話がありましたが、資料２－２の１ページに記載されているデジタルを活用した通いの場の活性化についてですが、通いの場でデジタルの活用を覚えていくのは大変だと思います。お孫さんの写真を見るためだったらデジタル化も覚えられるという高齢者の方もいらっしゃいます。アドバイザーのような方がいてくれるともっとデジタル化も進んでいくのかなと思いますし、時間制約・距離制約がうんと軽減されますので、活動の範囲がもっと広がるのかなと思います。(横尾委員)私からは、介護人材の確保につきまして３点ほどお願いがございます。介護PR活動など様々御尽力いただいており、本学としても協力をさせていただいているところではありますが、人材不足はなかなか改善できない状況にあります。資料２－２の３ページ「５ 人材の確保と生産性向上」の「介護職員数」における「今後の課題・方向性」に記載されている出前講座の対象について、中学生向けの訪問を検討するとされています。本学としても、出前授業を行っておりまして、今年で９年目になりますが、実際に依頼をいただくのは小学校が多いです。小学校の児童に対する効果も確認できております。また、総合的な学習として、介護の仕事だけではなく、介護を通して人を思いやる心や生きる力など様々な要素を学ぶ機会にもなるかと思いますので、是非、対象を広げていただきたいと思います。さらに、それが小学校、中学校、高校と縦断的・継続的に繋がるような仕掛けがあると、ただ１回のイベントに参加したという感じで終わらずに教育の効果が発揮されるのかなと感じております。次に、外国人の介護人材につきまして、これから色々期待されるところです。研修時に外国人の方に対して実施したアンケート結果などを精査したところ、外国人の方はまずはやっぱりお金のため、という目的がある一方で、日本への憧れがあり、自分の人生を日本で過ごしていきたいという夢を持っているということや、人のために役立ちたい、人手ではあるけれども人材として自分も介護の責任を担いたい、という高い志を持って日本に来ているということを読み取ることができました。ですから、今県で実施している支援はもちろん急務でとても大切なことをしていただいており感謝しておりますが、今後の展望としましては、人材としての外国人に対する教育カリキュラムを作っていく必要があるのかなと感じております。全国の先行研究等を拝見すると、そのような必要があると見受けられますので、山形県でもそういったところも一緒に進めていければと考えております。最後に、人材不足につきまして、養成校である立場として、卒業生の離職後の動向は把握できていない状況です。潜在介護福祉士への支援として、人材センターにおいてアプローチしていただいておりますが、看護協会さんも取り組んでいらっしゃる復職の研修といったところまでの対応が不足している印象を受けておりますので、御検9討いただければと思います。また、本学としても今後、認知症の方や家族への支援のため学生主体で行っております認知症カフェの拡充や、福祉系人材養成の支援として離転職者のためのリスキリング用講座の開設について山形県と連携して行いたいと考えており、今色々検討している段階ですので、是非今後とも色々と御協力いただければと思います。(高齢者支援課)様々御意見いただきありがとうございます。また、東北文教大学様には日頃から人材育成に御協力いただきありがとうございます。一つ目の出前講座に関する御意見について、中学生に対する出前講座の開催ですが、授業スケジュールが決まっていて、依頼をしてもなかなか受けていただけないという実情がありました。高校生については、福祉系の方に進んでいる方々を中心に多くの依頼がありました。小学校からも相談をいただいたことはありましたので、今後、小学校からのニーズが多ければ出前講座の対象にしてもいいのかなと考えているところです。また、小学生、中学生、高校生、大学生と段階を踏んで介護の魅力を知っていただくのが良いのではないかという御意見をいただきましたが、まさにそうしたことを踏まえ、中学生に対するアプローチについても考えてまいりたいと思っているところです。次に、外国人の介護人材についてですが、日本に憧れるということを外国人の方からよくお聞きしているところです。特に、日本のアニメや漫画を母国で御覧になって日本に行ってみたいという気持ちになり、実際に来られる方がよくいらっしゃるようです。人の役に立ちたいとか、介護の仕事をしたいと思っている方が非常に多くいらっしゃいますので、そうした方々への支援が必要だと思います。 外国人向けの教育カリキュラムについてですが、事業者の方々が外国人を採用する際、特定技能ですと登録支援機関を通して採用するケースが多く、現状では外国人の育成支援は登録支援機関に委ねているところです。外国人の介護人材が今後増えていく状況において、現在も介護福祉士の資格取得の支援を実施しているところですが、まずは事業者の方々からニーズをお聞きしながら支援について考えてまいりたいと思います。最後に、復職の研修について、全国的に離職率は高い状況ですが、山形県は全国に比べると低い方となっております。ただ、離職された方がその後どういう道に進んでいるのかということまで把握しておりませんので、まずは、離職された方のうち復職したいと考えている潜在介護福祉士等の方がどれぐらいいらっしゃるのかということについて調査をしていく必要があるのかなと考えているところです。(阿曽委員)やまがた長寿安心プランについて、様々な指標を見ると進んでいるなと感じたところです。私からは、認知症の医療の中で感じていることについて、２、３点申し上げたいと思います。まず、独居高齢者について様々問題があると思っています。独居で過ごしている認知症の方がすごく増えていると実感しており、そうした方が通院するのはとても大変です。認知症なのでもう免許はありませんので、誰かから病院に連れてきてもらって10診療を受けることになります。このためにチームオレンジを作ろうという動きもありますが、この場合、チームオレンジで病院まで連れて行くのはいいのですが、診察室まで入るのは変だよね、という話になってしまいます。協力的な民生委員の方などもいらっしゃいますが、現在、独居高齢者の方が安心して診療に通えるという環境にはなっていないと思っています。通院介助には介護保険を使えず、有料のサービス利用となり、高齢で裕福ではない方にとって非常につらいものになりますので、そこは問題だなと感じています。また、服薬治療のモニタリングもなかなか難しいなと思っています。あと、遠距離で独居の高齢者や認知症の方の介護をされている方から、新幹線で交通費もかかる、宿泊もする場合もある、という話を聞きます。そうした方に対する何らかの支援があればいいなと感じています。独居高齢者の方に限りませんが、徘徊と言われるひとり歩きで行方不明になる方が10年前の２倍に増えていると言われています。私どもの患者様でも先月から行方不明になっている方がおられて、雪の中すごく心配だなと思っているところです。行方不明の徘徊高齢者の対策としてこれまでも様々な取組みが行われてきましたが、独居の認知症高齢者が増える中で、そこにフォーカスを当てた対策も求められているのかなと感じています。行方不明になったことがわかるまでに時間がかかってしまう場合もあります。また、行方不明の方に関して、高齢の配偶者の方からこんな相談がありました。捜索を打ち切られて年金の支払いはすぐにストップされましたが、国保や介護保険料の支払いがずっと続いていて、自分の少ない年金から夫の分も払っていかなければならなくてすごく大変。原則７年の死亡宣告までずっとそれを払い続けなければならないということを聞いてすごく困っている、という御相談でした。市町村の判断にも左右されるとは思いますが、今後はそういった場合も想定した対応が必要なのかなと感じたところです。(高齢者支援課)認知症につきまして御意見をいただきありがとうございます。認知症に限らず高齢者の独居については色々な問題があると私どもも思っています。現在、各市町村に認知症地域支援推進員が配置されていますし、また、それぞれの市町村の地域資源を活用して様々検討していただいていることと思いますが、いただいた御意見に対してもさらに取り組んでいかなければならないことだと思っています。そのためにも、私ども県において、現在、新たな認知症の計画の策定作業中ですが、市町村においても計画の策定が進むといいなと思っているところです。今後も地域の中にどういった課題や問題があるか市町村と一緒に考えてまいりたいと思います。(伊藤委員)介護人材の離職率が下がってきていますので、ICT活用も含め各施策について一定の効果が出ているのかなと、私どもの事業所を見ても感じているところです。ただ、景気環境が非常に厳しくなってきている状況です。金利上昇や物価上昇などにより大変厳しくなってきており、全国的に見ると倒産件数も過去最高という状況ですので、何かそれに対する手立てを御検討いただけたらありがたいと考えております。11(高齢者支援課)物価高騰により事業所の経営が大変になっているというお話をお聞きしました。介護事業所に限らず、様々な事業所において物価高騰による負担が大変大きくなっていると思っています。県におきましては、今年度９月補正予算で予算計上し、物価高騰支援として補助金の交付を実施したところですが、この度、政府において経済対策として物価高騰の重点支援交付金が示されておりますので、それを活用した支援について検討しているところです。(玉木委員)最後に私から申し上げたいと思います。全体的なところで申し上げますと、高齢者の健康を保つことと社会参画を確保することが大事だと思います。ですから、高齢者の健康維持活動を盛んにしていただくということと、通いの場や地域運営組織など人材が集まるところでもありますので、そういった場所を活用しながら、高齢者が社会参画しやすくなるような取組みをお願いしたいと思います。私ども社協としても、今後とも様々な場面で県と連携しながら、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。(２)その他特になし４ その他特になし５ 閉 会