【県土整備部建設企画課】令和8年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務

【県土整備部建設企画課】令和8年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和８年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年３月４日山形県知事 吉 村 美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和８年３月25日(水) 午前10時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び予定数量イ 名称 令和８年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務ロ 年間予定数量(ｲ) 建設業の許可の申請に係るものａ 建設業許可申請書(新規許可申請又は許可換えに伴う新規許可申請に係るものに限る。) 120件ｂ 建設業許可申請書(更新申請に係るものに限る。) 1,090件ｃ 建設業許可申請書(ａ又はｂに掲げるものを除く。) 80件(ﾛ) 建設業の変更等の届出に係るものａ 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書 110件ｂ 営業所技術者等証明書 300件ｃ 変更届出書(第一面) 230件ｄ 変更届出書(第二面) 20件ｅ 届出書 40件ｆ 廃業届 160件(ﾊ) 建設業者の経営事項審査に係るもの 1,570件(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。(3) 契約期間 令和８年４月1日から令和９年３月31日まで(4) 入札方法 (1)のロの(ｲ)のａからｃまで、(ﾛ)のａからｆまで及び(ﾊ)ごとの１件当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、小数点以下２桁までとする。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者(加入する義務のない者を除く。)(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいる者(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15 年４月１日施行)に基づく指名停止措置を受けていない者(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項に定める競争入札参加資格者名簿に登載されている者(営業種目に情報処理類が記載されている者に限る。)(7) 次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(8) 県内に本店を有する者(9) JIS Q 15001の基準に適合することによるプライバシーマークの使用許諾を受けている者又は情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することによる認証を受けている者４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部建設企画課 建設業振興担当 電話番号023(630)2658(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県県土整備部建設企画課建設業振興担当で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額に２の(1)のロの予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年３月16日(月)午後４時までに山形県県土整備部建設企画課建設業振興担当に提出すること｡(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3) 落札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合における契約金額は、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する金額をそれぞれ加算した金額とする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称令和８年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・質問書・入札書・委任状１部２令和８年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務委託仕様書１部３令和８年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県県土整備部建設企画課入 札 説 明 書令和８年度建設業情報管理システムに係る入力データ作成業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県県土整備部建設企画課建設業振興担当電話番号 023－630－2658メールアドレス２ 入札参加者の資格(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、「申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)」を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ)競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) JIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていることを証する書類の写し(プライバシーマークの使用許諾を受けていない場合にあっては、情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていることを証する書類の写し)(3)上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。(4)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5)申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年３月19日(木)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年３月 16 日(月)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(PDF 形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県県土整備部建設企画課内において閲覧に供する(なお、閲覧時間は、開庁日の午前９時から午後５時までとする。ただし、午前12時から午後１時までを除く。)。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(３)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年３月24日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。11 落札者の決定方法(1)規則第120条第１項の規定により作成された公告の２の(1)のロの(ｲ)のaからｃまで、(ﾛ)の a からｆまで及び(ﾊ)ごとの予定価格の範囲内であって、かつ、入札公告の２の(1)のロの(ｲ)の a からｃまで、(ﾛ)の a からｆまで及び(ﾊ)ごとの入札価格にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額が最低となる価格(以下「最低となる価格」という。)をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2)最低となる価格をもって入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3)落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。