（一般競争入札公告）霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換（単価契約）

（一般競争入札公告）霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換（単価契約） （一般競争入札公告）霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換（単価契約） 2026年3月4日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書（5430KB） 質疑書・ご担当者様（22KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換（単価契約） 仕様等 入札説明書による。 契約期限 令和９年３月３１日 履行場所 茨城県つくば市八幡台１−１ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であ ること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成２１年１２ 月２５日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、 納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒３０５−０８４３茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター筑波総務課電話：０２９−８３７−２０５４ ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報ページ、又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和８年３月２５日 （水） １７時００分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和８年３月２６日（木） １１時００分茨城県つくば市八幡台１−１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター共同利用管理棟セミナー室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書又はその他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 類件名：霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)令和８年３月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年３月１２日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年３月２４日)までに提出すること。 ⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年３月２５日)を厳守すること。 ⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年３月２５日までに提出すること。 ⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年３月２６日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)」に係わる入札公告(令和８年３月４日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(平成１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(平成１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)(２)仕様等 入札説明書類の仕様書のとおり(３)契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日(４)納入場所 茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター(５)入札方法入札金額については、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ～Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年３月１２日(木)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 霊長類医科学研究センター 筑波総務課ybaba@nibn.go.jpsisobe@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年３月２４日(火)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年３月２５日(水)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。 (４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年３月２５日)までに提出すること。 (５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年３月２６日)に開札会場へ持参すること。 ５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 筑波総務課電話：０２９－８３７－２０５４(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月２６日開札 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２６日開札 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ②入札者又はその代理人は、本件業務委託にかかる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年３月２６日(木)１１時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 共同利用管理棟セミナー室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 1 件名2 納入場所3 契約期間4 前提事項 (1)(2)(3)(4)(5)5 概要6 対象施設第１棟施設空調設備 機械棟施設第２棟施設空調設備 第６棟施設空調設備・第6棟施設第３棟施設空調設備 第７棟施設空調設備・第7棟施設第４棟空調設備 第８棟感染症実験施設空調設備第１研究棟(研究本館)〇第８棟(霊長類感染症実験施設、検疫施設)滅菌等伴う交換Ｐ２区(室内給気設備) Ｐ３区(室内給気設備)Ｐ２区(機械室排気設備) Ｐ３区(機械室排気設備)Ｐ２区(ISS機械室空調機) Ｐ３区(ISS機械室空調機)7 調達物品等※数量は契約期間内の交換が予想される数量であり実施を保証するものではない。 バイオセーフティに対応した大型動物専用実験室(ABSL-2及びABSL-3)に於いて、役務の提供等の経験・実績のあること。 令和 ８ 年 ４ 月 １ 日～令和 ９ 年 ３ 月 ３１ 日茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 霊長類医科学研究センター別紙のとおりフィルタの納入については、事前に日時等を研究所係員に連絡をいれること。 ○霊長類医科学研究センター(敷地内)交換ついて、フィルタ交換及び廃棄処分一式を行う。 仕 様 書本業務の一部又は全部を第三者へ委託することは原則禁止とする。 バイオセーフティに対応した燻蒸滅菌作業等を施行できる技術。 交換時期について、遅延のないこと。 納入に伴いクレーン車両等必要な場合は、受託側にて準備し事前に研究所係員に日時等の連絡をいれること。 霊長類医科学研究センターの各棟及び施設空調機の性能低下したフィルタに9 発生材処理 (1)(2)10 交換時期 (1)(2)11 検収 (1)(2)(3)(4)12 保証期間13 その他 (1)(2)(3)(4)(5)(6)以 上すること。 また発生材として処理する前にオートクレイブ処理を必要とする場合、研究所設備を使用してもよいが係員と相談し処理すること。 滅菌を伴うＰ２区・Ｐ３区の交換工事については、(３)の検査後、研究所係員に速やかに報告書を提出すること。 (滅菌と伴う交換については、その場所による処理した発生材は、受託側にて適切に処理すること。 発生材として処理した場合、その証明することのできる書類(マニフェスト)を速やかに提出すること。 (※その証明書の写しでもよい。)交換の時期については、研究所係員よりその都度連絡をする。 また、交換に支障が生じた場合は、係員と協議すること。 研究所係員より交換の連絡があり次第、速やかに日程を調整し、対応すること。 本仕様書記載の要件を満たしているか、納品物品に対して仕様、数量、品質現場の納まり、取合い等の関係で本仕様書によることが困難又は不都合な場合は、係員と協議する。 また、それ以外のものについては、速やかに適切な方法で撤去する。 現場においては、常に整理整頓を行い危険個所の点検を行う等、事故調達物品の搬入、据付、調整及び廃棄に要する費用は、契約金額に含まれるの検査を行う。 ※フィルタについては、仕様書記載のフィルタに限る。 検査後のフィルタは研究所係員の指示に従い各棟及び施設に搬入すること。 フィルタ交換完了後に、研究所係員の検査を受けること。 な用法で養生を行うこと。 防止に努めること。 適切な方法を用いて処理すること。 )納入後１年以内に製造者等の責による瑕疵が発見された場合は、無償で修理又は取り替えを行うものとする。 業務完了に際しては、建築物等内外の片付け及び清掃を行うこと。 在来部分、施工済部分、未使用材料などで損料のおそれのあるものは、適切ものとする。 本仕様書に明示のない場合又は疑いが生じた場合は、係員と協議すること。 一般として出た発生材は、受託側にて適切に処理すること。 Ｐ２区・Ｐ３区内で出た発生材は、受託側にて特別管理廃棄物として処理数量 単位第１棟施設空調設備ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０６Ｒ－Ｙ１Ｓ 1,745 × 20 ｍ 1 本プレフィルタＤＳ－４００－３１－ＲＥＡ－１５ 610 × 610 × 15 10 枚プレフィルタＤＳ－６００－３１－ＲＥＡ－２０ 610 × 610 × 20 10 枚プレフィルタＤＳ－６００－Ｚ－ＲＥＡ－２０ 600 × 450 × 20 10 枚中性能フィルタＡＳＴ－５６－９０ 610 × 610 × 290 5 台超高性能フィルタＡＴＭＣ－５０－Ｐ－ＤＴ 610 × 610 × 290 5 台活性炭フィルタ ＰＵＲ－５６－Ｃエレメント １枚 600 × 410 × 36 40 台第２棟施設空調設備ロールフィルタＤＳＲ－３４０Ｒ－ＳＨ－Ｆ１ 1,430 × 20 ｍ 2 本プレフィルタＤＳ－３４０－３１－ＲＥＡ－２５ 610 × 610 × 25 3 枚中性能フィルタＡＳＴ－５６－９０Ｅ 610 × 610 × 290 3 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 292 3 台活性炭フィルタ ＰＵＲ－Ｚ－Ｅ５Ｆ４エレメント １枚 600 × 650 × 45 24 台第１研究棟(研究本館)ロールフィルタＤＳ３４０Ｒ－ＳＨ－Ｅ１ 1,130 × 20 ｍ 1 本ロールフィルタＳＤＲ－３４０Ｒ－ＳＨ－Ｃ１ 825 × 20 ｍ 1 本第３棟施設空調設備プレフィルタＤＳ－３４０Ｒ－Ｚ－ＲＥＳ－２５ 610 × 305 × 25 3 枚プレフィルタＤＳ－３４０Ｒ－３１－ＲＥＳ－２５ 610 × 610 × 25 9 枚中性能フィルタ ＭＣＳ－Ａ９－３６２Z 305 × 610 × 292 1 台中性能フィルタ ＭＣＳ－Ａ９－６６２Ａ 610 × 610 × 292 3 台超高性能フイルタ ＬＣＳ－Ａ－３６２Ａ 305 × 610 × 292 3 台超高性能フイルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２Ａ 610 × 610 × 292 3 台活性炭フィルタＰＵＲ－Ｚ－Ｅ５Ｆ４用エレメント１枚 295 × 650 × 45 6 台活性炭フィルタＰＵＲ－Ｚ－Ｅ５Ｆ４用エレメント１枚 600 × 650 × 45 18 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 292 6 台プレフィルタＤＳ－３４０Ｒ－３１－ＲＥＡ－２５ 610 × 610 × 25 2 枚超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 292 1 台ロールフィルタＤＳＲ－３４０Ｒ－ＳＨ－Ｇ－１ 1,720 × 20 ｍ 2 本機械棟施設中性能フィルタＡＳＴ－５６－９０ 610 × 610 × 290 4 台第４棟空調設備活性炭 ユニット型ＨＣ－６ － 2 台ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０２２ＨＲ－Ｙ１Ｓ 564 × 20 ｍ 2 本超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 292 2 台ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０２５ＨＲ－Ｙ１Ｓ 630 × 20 ｍ 1 本超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 292 1 台ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０３９ＨＲ－Ｙ１Ｓ 1,060 × 20 ｍ 1 本フィルタ 内訳仕様書摘 要別紙数量 単位第６棟施設空調設備ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０４Ｒ－Ｙ１Ｓ 50 × 1,220 × 20m 1 本ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０３Ｒ－Ｙ１Ｓ 50 × 830 × 20m 2 本ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０２２ＨＲ－Ｙ１Ｓ 50 × 564 × 20m 1 本中性能フィルタ ＭＣＳ－Ａ９－ＦＦ２Ｚ 594 × 594 × 292 8 枚超高性能フィルタＡＴＭＣ－５０－Ｐ－ＤＴ 610 × 610 × 290 6 枚プレフィルタＣＭ－３１ＲＥＡ－Ｒ－５０ 610 × 610 × 50 9 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 292 9 台活性炭フイルタＣＨＷ－１３ 610 × 610 × 223 8 台活性炭フイルタＣＨＷ－１ ＳＳ枠 610 × 610 × 292 2 台第６棟施設超高性能フィルタＡＴＭＣ－３４－Ｑ－Ａ 610 × 760 × 150 3 台超高性能フィルタＡＴＭＣ－２８－Ｑ－Ａ 610 × 610 × 150 3 台超高性能フィルタＡＴＭＣ－５６－Ｑ－Ａ 610 × 1,220 × 150 1 台交換工事完了後、リークテスト等 手術室その他系統 1 式第７棟施設空調設備プレフィルタＤＳ－６００－Ｚ－ＲＥＡ－２０ 610 × 400 × 20 3 枚中性能フィルタＥＭＬ－Ｚ－９０ 610 × 400 × 65 3 台プレフィルタＤＳ－６００－３１－ＲＥＡ－２０ 610 × 610 × 20 6 枚中性能フィルタＥＭＬ－５６－９０ＭＦ 610 × 610 × 65 6 台ロールフィルタＤＳＲ－３４０Ｒ－ＴＨ－Ｃ２ 1,400 × 20 ｍ 2 本プレフィルタＤＳ－６００－３１－ＲＥＡ－２５ 610 × 610 × 25 10 台プレフィルタＤＳ－６００－３１Ｈ－ＲＥＡ－２５ 610 × 305 × 25 8 台中性能フィルタＥＭＬ－５６－９０ＭＦ 610 × 610 × 120 6 台中性能フィルタＥＭＬ－５６Ｈ－９０ＭＦ 610 × 305 × 120 4 台中性能フィルタＥＭＬ－Ｚ－９０ＭＦ 305 × 610 × 120 4 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－６６２Ａ 610 × 610 × 292 2 台超高性能フィルタＡＴＭＣ－５０Ｈ－Ｅ４２Ｔ 610 × 305 × 290 2 台超高性能フィルタＡＴＭＣ－Ｚ－Ｅ４２Ｔ 305 × 610 × 290 2 台第７棟施設(研究所係員に引渡しのみとするフィルタ)プレフィルタＤＳ－４００－Ｚ－ＲＥＡ－１５ 440 × 265 × 15 16 枚プレフィルタＤＳ－４００－Ｚ－ＲＥＡ－１５ 310 × 270 × 15 6 枚フィルタ 内訳仕様書摘 要項 数量 単位第８棟感染症実験施設空調設備・室内給気設備超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－３３２Ａ 305 × 305 × 292 4 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－３６２Ａ 305 × 610 × 292 3 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－６６２Ａ 610 × 610 × 292 3 台超高性能フィルタ ＬＫＨ－Ｗ－６６６Ａ 610 × 610 × 65 4 台超高性能フィルタ ＬＫＨ－Ｗ－９６６Ａ 915 × 610 × 65 2 台超高性能フィルタ ＬＫＨ－Ｗ－１６６Ａ 1,220 × 610 × 65 3 台・機械室排気設備超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－３６２Ａ 305 × 610 × 292 3 台超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－６６２Ａ 610 × 610 × 292 3 台ＰＶＣパック：Ｏリング(２本：大) 4 セット・ＩＳＳ機械室空調機プレフィルタ ＤＭＦ－Ａ８５(アルミ枠) 595 × 595 × 15 4 枚プレフィルタ ＤＭＦ－Ａ８５(アルミ枠) 305 × 595 × 15 5 枚バグフィルタ ＭＤＧ－Ａ１０－ＦＦＬＺ 594 × 594 × 890 4 台バグフィルタ ＭＤＧ－Ａ１０－HＦＬＺ 289 × 594 × 890 3 台室内給気フィルタ交換 1 式機械室排気設備フィルタ交換 1 式機械室排気設備フィルタ交換 ※高周波ウェルダー交換仕様 1 式 ※高周波ウェルダー交換仕様の場合研究所職員と協議の上実施すること。 ＩＳＳ機械室空調機フィルタ交換 1 式摘 要フィルタ 内訳仕様書物品購入契約書(単価契約)１．品 名 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)２．納入場所 茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター３．契約期間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日４．契約単価 別紙単価表のとおり５．契約保証金 全額免除上記について、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 契約担当役 理事長 中村 祐輔 を甲とし、 【受注者】 を乙として、次の条項のとおり契約を締結する。 (総則)第１条 この契約及び仕様書の定める条件に従い、乙は甲の発注した物品を甲の指定する期限内に、頭書に定めた金額をもって納入しなければならない。 (信義誠実の原則)第２条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。 (契約金額)第３条 契約金額は、運賃及びその他の諸経費を含むものとする。 (検査の立会及び引渡し)第４条 乙が契約物品を納入したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 甲は、乙から前項の通知を受けたときは、その日から起算して１０日以内に乙の立会いの上検査を完了しなければならない。 ３ 当該物品の納入及び検査に直接要する費用は、特別な定めのある場合を除き、すべて乙の負担とする。 ４ 甲は、第２項の検査を合格した時点をもって、乙から当該物品の引渡しを受けるものとする。 また、当該物品の引渡しとともにその所有権を乙から甲に移転するものとする。 (不合格品の引取り)第５条 検査の結果、不合格品となったものは、甲の指定した期限内に乙は速やかにこれを引き取るものとする。 もし、引き取らない場合は、甲は当該物品を適切に処分することができ、保管の責を負わないものとする。 この場合、これらに要する費用は乙の負担とする。 (代金の請求及び支払)第６条 乙は、契約単価に１ヶ月ごとに取りまとめた数量を乗じて得た金額に消費税額及び地方消費税額を加えた金額を甲あてに請求するものとする。 ２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にその代金を支払うものとする。 (支払遅延利息)第７条 甲は、自己の責に帰するべき事由により前条の期限内に代金を支払わない場合には、乙に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により計算した額の遅延利息を支払うものとする。 (履行遅滞の場合における損害金等)第８条 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に物品の納入を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。 ２ 前項の損害金の額は、契約金額からすでに検査を合格し引渡しを完了した物品に相応する契約代金を控除した額に対して、遅滞日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額を損害金として徴収するものとする。 (納期の変更請求)第９条 天災地変、その他正当な事由によって納期限内に契約物品を納入し難いときは、乙はその事由を詳記して、納入の延期を請求することができる。 この場合、甲はその請求を正当と認めたときは、前条の損害金を免除することができる。 (危険負担)第10条 甲乙双方の責に帰することができない事由により、乙が契約物品の全部又は一部の引渡しができない場合には、乙は当該部分について、契約物品の引渡しの義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金の支払義務を免れるものとする。 (甲の解除権)第11条 甲は次の各号の一に該当する場合には、この契約の全部又は一部を解除することができる。 一 乙の責に帰する事由により、納期限までに乙がこの契約を完全に履行する見込みがないとき。 二 乙又はその使用人が甲の行う検査に際し、不正行為を行い、又は甲若しくは甲の指名する検査員の職務の執行を妨げたとき。 三 甲の都合により契約の解除を必要とするとき。 (乙の解除権)第12条 乙は、甲がこの契約に定める義務に違反したことにより、契約の目的を達する見込みがないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (違約金)第 13 条 甲が、第 11条第一号及び第二号により契約を解除した場合、乙は違約金として、契約金の１００分の１０に相当する金額を甲に納付しなければならない。 (損害賠償)第14条 甲及び乙は、この契約に基づき相手方の責めに帰すべき事由によって損害を受けたときは、その損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項に規定する損害賠償の請求は、文書により行わなければならない。 ３ 第１項に規定する損害賠償額は、甲乙協議の上、定めるものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条若しくは同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１３項又は第１６項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第６６条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第６６条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 四 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の３若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第17条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第18条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第19条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当役の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第20条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 乙は、前二条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第21条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第22条 甲は、第18条、第19条及び第21条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第18条、第19条及び第21条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第23条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約不適合責任)第24条 甲は引き渡された物品について、検査終了後に、種類、品質又は数量が契約の内容に適合しないこと(以下「不適合」という。)は発見したときは、乙に対し、納品後１年以内に限り、相当の期間を定めて、甲の指定した方法により、目的物の修補、代替品の納入を求めることができる。 ただし、仕様書に保証について特段の定めがある場合、この限りでない。 また、民法(明治２９年法律第８９号)第５６２条第１項ただし書は本契約には適用しない。 ２ 前項の期間内に乙が目的物の修補あるいは代替物の納入をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 一 履行の追完が不能であるとき。 二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。 (協議)第25条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じた場合は、甲乙協議の上、決定するものとする。 (裁判管轄)第26条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。 上記契約締結を証するため、本証書２通を作成し、双方記名捺印の上、各１通を保有するものとする。 令和８年 月 日甲 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約担当役理 事 長 中村 祐輔乙別 紙(単位：円)単価(税抜)第１棟施設空調設備1 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０６Ｒ－Ｙ１Ｓ 1,745 × 20 ｍ2 プレフィルタＤＳ－４００－３１－ＲＥＡ－１５ 610 × 610 × 153 プレフィルタＤＳ－６００－３１－ＲＥＡ－２０ 610 × 610 × 204 プレフィルタＤＳ－６００－Ｚ－ＲＥＡ－２０ 600 × 450 × 205 中性能フィルタＡＳＴ－５６－９０ 610 × 610 × 2906 超高性能フィルタＡＴＭＣ－５０－Ｐ－ＤＴ 610 × 610 × 2907 活性炭フィルタ ＰＵＲ－５６－Ｃエレメント１枚 600 × 410 × 36第２棟施設空調設備8 ロールフィルタＤＳＲ－３４０Ｒ－ＳＨ－Ｆ１ 1,430 × 20 ｍ9 プレフィルタＤＳ－３４０－３１－ＲＥＡ－２５ 610 × 610 × 2510 中性能フィルタＡＳＴ－５６－９０Ｅ 610 × 610 × 29011 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 29212 活性炭フィルタ ＰＵＲ－Ｚ－Ｅ５Ｆ４エレメント１枚 600 × 650 × 45第１研究棟(研究本館)13 ロールフィルタＤＳ３４０Ｒ－ＳＨ－Ｅ１ 1,130 × 20 ｍ14 ロールフィルタＳＤＲ－３４０Ｒ－ＳＨ－Ｃ１ 825 × 20 ｍ第３棟施設空調設備15 プレフィルタＤＳ－３４０Ｒ－Ｚ－ＲＥＳ－２５ 610 × 305 × 2516 プレフィルタＤＳ－３４０Ｒ－３１－ＲＥＳ－２５ 610 × 610 × 2517 中性能フィルタ ＭＣＳ－Ａ９－３６２Ａ 305 × 610 × 29218 中性能フィルタ ＭＣＳ－Ａ９－６６２Ａ 610 × 610 × 29219 超高性能フイルタ ＬＣＳ－Ａ－３６２Ａ 305 × 610 × 29220 超高性能フイルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２Ａ 610 × 610 × 29221 活性炭フィルタＰＵＲ－Ｚ－Ｅ５Ｆ４エレメント１枚 295 × 650 × 4522 活性炭フィルタＰＵＲ－Ｚ－Ｅ５Ｆ４エレメント１枚 600 × 650 × 4523 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 29224 プレフィルタＤＳ－３４０Ｒ－３１－ＲＥＡ－２５ 610 × 610 × 2525 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 29226 ロールフィルタＤＳＲ－３４０Ｒ－ＳＨ－Ｇ－１ 1,720 × 20 ｍ機械棟施設27 中性能フィルタＡＳＴ－５６－９０ 610 × 610 × 290第４棟空調設備28 活性炭 ユニット型ＨＣ－６ －29 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０２２ＨＲ－Ｙ１Ｓ 564 × 20 ｍ30 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 29231 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０２５ＨＲ－Ｙ１Ｓ 630 × 20 ｍ32 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 29233 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０３９ＨＲ－Ｙ１Ｓ 1,060 × 20 ｍ摘 要フィルタ内訳(単位：円)単価(税抜)摘 要フィルタ内訳第６棟施設空調設備34 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０４Ｒ－Ｙ１Ｓ 50 × 1,220 × 20m35 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０３Ｒ－Ｙ１Ｓ 50 × 830 × 20m36 ロールフィルタＣＭＲ－Ｍ－５０２２ＨＲ－Ｙ１Ｓ 50 × 564 × 20m37 中性能フィルタ ＭＣＳ－Ａ９－ＦＦ２Ｚ 594 × 594 × 29238 超高性能フィルタＡＴＭＣ－５０－Ｐ－ＤＴ 610 × 610 × 29039 プレフィルタＣＭ－３１ＲＥＡ－Ｒ－５０ 610 × 610 × 5040 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ａ－６６２A 610 × 610 × 29041 活性炭フイルタＣＨＷ－１３ 610 × 610 × 22342 活性炭フイルタＣＨＷ－１ ＳＳ枠 610 × 610 × 292第６棟施設43 超高性能フィルタＡＴＭＣ－３４－Ｑ－Ａ 610 × 762 × 15044 超高性能フィルタＡＴＭＣ－２８－Ｑ－Ａ 610 × 610 × 15045 超高性能フィルタＡＴＭＣ－５６－Ｑ－Ａ 610 × 1,220 × 15046 交換工事完了後、リークテスト等 手術室その他系統第７棟施設空調設備47 プレフィルタＤＳ－６００－Ｚ－ＲＥＡ－２０ 610 × 400 × 2048 中性能フィルタＥＭＬ－Ｚ－９０ 610 × 400 × 6549 プレフィルタＤＳ－６００－３１－ＲＥＡ－２０ 610 × 610 × 2050 中性能フィルタＥＭＬ－５６－９０ＭＦ 610 × 610 × 6551 ロールフィルタＤＳＲ－３４０Ｒ－ＴＨ－Ｃ２ 1,400 × 20 ｍ52 プレフィルタＤＳ－６００－３１－ＲＥＡ－２５ 610 × 610 × 2553 プレフィルタＤＳ－６００－３１Ｈ－ＲＥＡ－２５ 610 × 305 × 2554 中性能フィルタＥＭＬ－５６－９０ＭＦ 610 × 610 × 12055 中性能フィルタＥＭＬ－５６Ｈ－９０ＭＦ 610 × 305 × 12056 中性能フィルタＥＭＬ－Ｚ－９０ＭＦ 305 × 610 × 12057 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－６６２Ａ 610 × 610 × 29258 超高性能フィルタＡＴＭＣ－５０Ｈ－Ｅ４２Ｔ 610 × 305 × 29259 超高性能フィルタＡＴＭＣ－Ｚ－Ｅ４２Ｔ 305 × 610 × 290第７棟施設(研究所係員に引渡しのみとするフィルタ)60 プレフィルタＤＳ－４００－Ｚ－ＲＥＡ－１５ 440 × 265 × 1561 プレフィルタＤＳ－４００－Ｚ－ＲＥＡ－１５ 310 × 270 × 15第８棟感染症実験施設空調設備・室内給気設備62 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－３３２Ａ 305 × 305 × 29263 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－３６２Ａ 305 × 610 × 29264 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－６６２Ａ 610 × 610 × 29265 超高性能フィルタ ＬＫＨ－Ｗ－６６６Ａ 610 × 610 × 6566 超高性能フィルタ ＬＫＨ－Ｗ－９６６Ａ 915 × 610 × 6567 超高性能フィルタ ＬＫＨ－Ｗ－１６６Ａ 1,220 × 610 × 65・機械室排気設備68 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－３６２Ａ 305 × 610 × 29269 超高性能フィルタ ＬＣＳ－Ｗ－６６２Ａ 610 × 610 × 29270 ＰＶＣパック：Ｏリング(２本：大)・ＩＳＳ機械室空調機71 プレフィルタ ＤＭＦ－Ａ８５(アルミ枠) 595 × 595 × 1572 プレフィルタ ＤＭＦ－Ａ８５(アルミ枠) 305 × 595 × 1573 バグフィルタ ＭＤＧ－Ａ１０－ＦＦＬＺ 594 × 594 × 89074 バグフィルタ ＭＤＧ－Ａ１０－HＦＬＺ 289 × 594 × 89075 室内給気フィルタ交換76 機械室排気設備フィルタ交換77 機械室排気設備フィルタ交換 ※高周波ウェルダー交換仕様 ※高周波ウェルダー交換仕様の場合研究所職員と協議の上実施すること。 78 ＩＳＳ機械室空調機フィルタ交換 1 式 0 0 合計(税抜)入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 (５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例(入札書(及び別紙)を入れて下さい。 )( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。 御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入 札 辞 退 届件 名： 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名(社 名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年３月２６日開札 件名「霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)」の競争入札に関する一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年 月日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 印(事務連絡)件名：霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒３０５－０８４３茨城県つくば市八幡台１－１国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所霊長類医科学研究センター 筑波総務課提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ybaba@nibn.go.jpsisobe@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年３月１２日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年３月２４日(火)１７時００分まで入札書 ：令和８年３月２５日(水)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年３月２６日(木)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 霊長類医科学研究センター 施設空調設備フィルタ交換(単価契約)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課