国土交通省ホットラインステーションおよび情報公開室レイアウト変更業務ならびに大臣官房広報課室レイアウト変更業務
国土交通省の入札公告「国土交通省ホットラインステーションおよび情報公開室レイアウト変更業務ならびに大臣官房広報課室レイアウト変更業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/01/04です。
- 発注機関
- 国土交通省
- 所在地
- 東京都
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/01/04
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
- -
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国土交通省ホットラインステーションおよび情報公開室レイアウト変更業務ならびに大臣官房広報課室レイアウト変更業務
調達案件番号0000000000000562869調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称国土交通省ホットラインステーションおよび情報公開室レイアウト変更業務ならびに大臣官房広報課室レイアウト変更業務公開開始日令和08年01月05日公開終了日令和08年02月26日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和8年1月5日 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13○第49号1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 国土交通省ホットラインステーションおよび情報公開室レイア ウト変更業務ならびに大臣官房広報課室レイアウト変更業務一式(電子入札対象案件) (3) 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札及び契約を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする (4) 調達案件の仕様等 入札説明書による (5) 履行期間 令和8年2月26日から令和8年3月31日まで (6) 履行場所 入札説明書による。 (7) 入札方法 上記1(2) の件名について、入 札に付する。落札決定にあたっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 則として予算決算及び会計令(以下「予決令」 という。)第99条の2の規則に基づく随意契約 には移行しない 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する (2) 予決令第71条の規定に該当しない者である こと (3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」及び「物品の販売」のB等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること (4) 入札説明書で定める資格を有する者である こと (5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止 を受けている期間中でないこと (6) 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者ではないこと (8) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く) (9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと) (10) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1 -3 国土交通省大臣官房会計課契約第二係 本名 秀哉 電話03-5253-8111 内線21775 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省大臣官房総務課 西村 麻夏 電話03-5253-8111 内線21487 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及 び電子入札システムによる入札書類データ (証明書等)の受領期限 令和8年2月24日 11時00分 (4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入 札システムによる入札書の受領期限 令和8年2月25日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和8年2月26日 13時30分国土交通省大臣官房会計課入札室 (中央合同庁舎第3号館地下1階)4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 紙入札方式により参加を希望する者は、 入札説明書に基づく入札書類(証明書等) を所定の受領期限までに上記3(1) に示す 場所に提出しなければならない ② 電子調達システムにより参加を希望する 者は、入札説明書に基づく入札書類データ (証明書等)を所定の受領期限までに上記 3(1)に示すURLに電子調達システムを 利用し提出しなければならないなお、①、②いずれの場合も、開札日の 前日までの間において支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合 は、それに応じなければならない (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の入札金額を提示した入札者で最低価格をも って有効な入札を行った入札者を落札者とす る、ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低価格をもって 入札した者を落札者とすることがある (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KUROSU Taku, Director of the Budget and Accounts Division Minister's Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (2) Classification of the products to be procured :26 (3) Nature and quantity of the services to be required :Layout change work of Hotl-ine Station and Information disclosure room and Public Relations Division of M-inistry ofLand, Infrastructure, Transpo-rt and Tourism (4) Service period : From 26,February,2026 through 31,March,2026 (5) Service place : As in the tender docu- mentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligib- le for participating in the proposed te- nder are those who shall : ① not come under Article 70 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtai- ned the consent necessary for conclud- ing a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Ca- binet Order concerning the Budget, Au- diting and Accounting ③ have Grade B 'offer of service''sale of goods'in the Kanto・Koushinetsu di-strict, in terms of the qualification for partic-ipating intenders by Minis-try of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(Single qualification for every minis-try and agency)in the fi-scal year 2025/2026/2027 ④ not be under suspension of nominat- ion by Director of the Budget and Ac- counts Division Minister's Secretari- at Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/ (7) Time-limit for tender : 17:00,25,Febr-u ary, 2026 (8) Contact point for the notice : ManatsuNishimura, General Affairs Division, M-inistry of Land,Infrastructure,Transportand Tourism,2-1-3 Kasumigaseki, Chiyodaku, Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 21487調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-